「雇用能力開発機構」は職業訓練業務に特化して存続へ
雇用・能力開発機構に関しては、政府の行政支出総点検会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）が「解体的見直し」を提言していますが、どうしても存続を図りたい厚生労働省は、同機構を職業訓練業務に特化させて、その他の業務はすべて廃止するとの最終報告案を厚生労働省内の有識者会議に提示、了承を得ました。
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新規学校卒業者の採用に関する指針
来年3月高校・大学卒業予定者の採用内定取り消しが相次いでいます。
採用内定取り消しを受けた大学生等に対する特別相談窓口
東京労働局は、採用内定を取り消された大学生等に対する特別相談窓口をサイト上に設けています。
相談窓口は各都道府県のハローワークのうちの一つが中心となっているようです。
窓口の一覧は下記の通りです。
特別相談窓口一覧
混合型企業年金のメニューが増えます
2012年3月末で廃止される税制適格年金からの移行がなかなか進まないためでしょうか、厚生労働省は企業年金の給付設計を拡充する検討に入りました。
3歳未満の子を持つ労働者の残業を免除：育児・介護休業法改正案
厚生労働省は、3歳未満の子を持つ労働者が申請すれば、残業が免除となる育児・介護休業法改正案を労働政策審議会の雇用均等分科会に提示し、来年の通常国会に提出する方針を明らかにしました。
