「雇用能力開発機構」は職業訓練業務に特化して存続へ

雇用・能力開発機構に関しては、政府の行政支出総点検会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）が「解体的見直し」を提言していますが、どうしても存続を図りたい厚生労働省は、同機構を職業訓練業務に特化させて、その他の業務はすべて廃止するとの最終報告案を厚生労働省内の有識者会議に提示、了承を得ました。