年金事務所がサービスコンテスト実施
本日付の日経新聞の記事によると、長妻厚生労働相は、全国312カ所の年金事務所で「年金サービスコンテスト」なるものを実施する方針を固めた模様です。
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2010年3月18日
2010年2月19日
総務省が年金監視委員会を設置
2010年1月 4日
日本年金機構が本日、業務スタート
2010年1月 2日
「日本年金機構」がスタートしました
2009年12月26日
「日本年金機構」が1月1日からスタート！！
来年1月1日、「社会保険庁」解体と同時に非公務員型の特殊法人「日本年金機構」（「にっぽんねんきんきこう」と読みます）がスタートします・・・とは言っても、実際に事務をスタートするのは1月4日からでしょうけど。
2009年12月 1日
社会保険庁、解雇者は100人
本日、長妻厚生労働相は、今年限りで解体される社会保険庁からの再就職が未定の約520人について、400人程度を来年1月発足の日本年金機構で採用、約100人については、民間の解雇にあたる分限免職処分に。
2009年10月28日
日本年金機構が契約職員を追加募集
社会保険庁解体にともない、来年1月から日本年金機構が設立される予定でした。ところが、社会保険庁と国税庁を一体化し歳入庁の設置をマニフェストに掲げる民主党が政権を取り、日本年金機構設立の雲行きが怪しくなってきました。
2009年10月 6日
日本年金機構は予定通り来年1月に発足
本日の日経新聞第5面の記事によると、長妻厚生労働相は年金記録問題の解決に向けて省内に直属のプロジェクトチーム(PT)を設置する方針を固めました。
2009年9月29日
結局、日本年金機構は予定通り来年1月発足
asahi.com（朝日新聞社）：年金機構、１月発足へ 社保庁は廃止 厚労相方針 - 政治
長妻昭厚生労働相は、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年１月に発足させる方針を固めた。
2009年8月21日
日本年金機構への移行に向けた協力の依頼：東京社会保険事務局
東京社会保険事務局は、日本年金機構の設立に関して協力のお願いを公開しています。
社会保険庁は平成21年12月をもって廃止され、平成22年1月より日本年金機構が年金事業の運営を行います。
2009年8月20日
日本年金機構に採用内定の民間人を前倒しで採用
本日の日経新聞第7面の記事にありましたが、社会保険庁は、日本年金機構に来年1月からの採用が内定した民間人を、非常勤の職員として前倒して採用する方針を固めたようです。
2009年8月12日
日本年金機構が契約職員を募集しています
社会保険庁解体に伴い、公的年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等）を担う法人として、新たに日本年金機構が、平成22年1月に設立されます。
2009年7月 8日
懲戒歴のある300人が社会保険庁解体後、厚生労働省へ
2010年1月に発足する日本年金機構へは、採用されないことが決まっている懲戒処分歴のある社会保険庁職員のうち約300人が、厚生労働省に配置転換されます。
2009年5月19日
日本年金機構に9,971人が内定
日本年金機構設立委員会は5月19日、社会保険庁解体後に同機構に社保庁から移行採用される9,971人を内定しました。
2009年3月 1日
厚生労働省残留枠700人に社会保険庁職員1万人が殺到！！
NIKKEI NET（日経ネット）：社保庁職員、厚労省への残留枠700人に１万人が殺到
年金記録問題などの不祥事を受け今年末に解体される社会保険庁が、後継組織への採用募集を2月に締め切ったところ、約700人しかない厚生労働省への残留枠に職員1万人近くが殺到したことがわかった。
2008年12月 4日
日本年金機構、採用決定後の懲戒処分相当事由発覚でも内定取消・解雇へ
厚生労働省は12月3日、社会保険庁解体後の組織である日本年金機構の採用について、社会保険庁職員の採用が決定した後であっても、過去に懲戒処分相当事由が発覚すれば、内定取消や解雇処分とする方針を固めました。
2008年10月 6日
「不祥事職員は年金機構及び公務員として採用せずに解雇」麻生首相
asahi.com：ヤミ専問題、新組織不採用の処分者は「解雇」 首相明言 - 政治
厚生年金記録の改ざんや、「ヤミ専従」として無許可で労働組合専従として活動していた社会保険庁職員は、同庁年金部門の後継組織「日本年金機構」に不採用となることとなりそうですが・・・
2008年10月 3日
標準報酬月額を改ざんした職員は社保庁後継組織では不採用、しかし・・・
今日の日経朝刊に小さく載っていましたが、自民党の社会保険庁ヤミ専従問題対策プロジェクトチームは、標準報酬月額の改ざんをした社会保険庁職員を、その後継組織である日本年金機構では採用しない議員立法案をまとめました。
2008年7月24日
日本年金機構、不採用の懲戒処分者はかえって喜ぶ？
7月24日付日経新聞第5面の記事によると、社会保険庁の年金部門の後継組織「日本年金機構」は、戒告以上の懲戒処分を受けた社会保険庁職員を一切採用しないことに決定。ところが……
