派遣法改正案の答申が行われました
平成22年2月17日に労働政策審議会に対して諮問した「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、本日(平成22年2月24日)、同審議会から厚生労働大臣に対して、例によって「妥当と認める」と答申が行われました。
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2010年2月24日
2010年2月10日
専門26業務と偽った違法派遣への対応開始：厚生労働省
厚生労働省は、期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応を図るため、同業務の適正な運用について関係団体に対して要請するとともに、都道府県労働局において、３月及び４月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督を行うことなどを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」を策定・実施することとしました
2010年2月 8日
平成22年3月から労働者派遣事業報告書の様式と報告期限が変わります
2010年1月20日
全国８００以上の派遣会社を処分、地方労働局
労働新聞1月18日(第2761)号の記事によると、都道府県の各地方労働局は、全国800以上にのぼる派遣会社に対し、事業停止ならびに事業改善を命令しました。
薬剤師を病院に派遣して事業改善命令、紹介予定派遣を偽装
労働新聞1月18日（第2761）号の記事によると、紹介予定派遣を装い、病院に薬剤師派遣をくり返していた、（株）ウイングメディカルに対し事業改善を命令しました。
2010年1月 4日
派遣法改正、「直接雇用見なし制度」にご注意を！！
2009年12月22日
登録型派遣禁止、一部の業務は5年間の適用猶予
2009年12月18日
製造派遣と登録型派遣を原則禁止へ
2009年12月17日
製造派遣禁止で「製造派遣向け安全衛生管理マニュアル」も空し？
厚生労働省は、「製造業における派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアル」を作成して、派遣元・派遣先安全衛生担当者を対象とした研修会を全国で実施しています。
2009年12月15日
派遣事業計画書の様式等が変更されます
2009年12月 1日
労働者派遣元事業主(9月決算)の皆様は、今月中に「労働者派遣事業報告書」を提出してください
一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、派遣事業の実績の有無にかかわらず、毎年事業年度終了後3ヶ月以内に「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています。（労働者派遣法第23条第1項 労働者派遣法施行規則第17条）
2009年10月16日
派遣法改正案に公益委員、使用者委員の双方が懸念を表明
昨年11月4日に派遣法改正案(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案 )が国会に提出されましたが、今年7月21日、衆議院の解散に伴い廃案となりました。
2009年10月10日
製造派遣禁止で産業空洞化が加速
製造請負・派遣業界団体の社団法人日本生産技能労務協会（東京都港区：清水唯雄会長）は、2009 年6 月25 日（木）～7 月3 日（金）にかけて、会員企業の取引先であるメーカーを対象に、労働者派遣規制強化に関する緊急アンケート調査を実施し、1,206事業所から回答が寄せられました。
2009年10月 7日
派遣法改正、今日から労働政策審議会がスタート
厚生労働省は、平成21年10月7日、労働政策審議会（会長 諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）に対し、今後の労働者派遣制度の在り方について、諮問しました。
2009年10月 2日
派遣元事業主にマル優認定、厚生労働省
2009年10月 1日
7月決算の派遣元事業主は、「労働者派遣事業報告書」の提出を忘れずに
一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、派遣事業の実績の有無にかかわらず、毎年事業年度終了後３ヶ月以内に「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています（労働者派遣法第23条第1項 労働者派遣法施行規則第17条）。
2009年9月25日
製造業の派遣を禁止して雇用が確保できるか
2009年9月15日
特定派遣を重点指導監督、埼玉労働局
2009年9月 1日
6月決算の派遣元事業主は、「労働者派遣事業報告書」の提出を忘れずに
一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、派遣事業の実績の有無にかかわらず、毎年事業年度終了後３ヶ月以内に「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています（労働者派遣法第23条第1項 労働者派遣法施行規則第17条）。
2009年8月20日
派遣労働者の7割が製造派遣禁止に反対
社団法人日本生産技能労務協会が行ったアンケート結果によると、製造業務に従事する派遣労働者の約7割が製造派遣の禁止に反対、という結果がでました。
2009年8月 6日
派遣法改正で労働団体と業界団体が激しい火花！！
asahi.com（朝日新聞社）：派遣法改正で署名合戦 業界５４万人分、労働団体対抗 - 社会
派遣労働の規制をめぐり、業界団体と労働団体が、署名合戦を繰り広げている。派遣法の規制強化を巡って業界団体と労働団体が激しい火花を散らしています
2009年8月 4日
非正規労働者の雇止め等の状況について
厚生労働省は、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめました。
2009年7月31日
5月決算の派遣元事業主は、労働者派遣事業報告書の提出を忘れずに
一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、派遣事業の実績の有無にかかわらず、毎年事業年度終了後3ヶ月以内に「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています。（労働者派遣法第23条第1項 労働者派遣法施行規則第17条）
2009年7月24日
日本労働弁護団が「派遣労働酷書」を作成
日本労働弁護団は、派遣労働者の置かれた過酷な実態を公表すべく、パンフレット「派遣労働酷書」を作成、ホームページで公開しています。
2009年7月22日
衆議院解散で、労働者派遣法改正案等が廃案に
衆議院が解散され、未成立の法案がすべて廃案になりました。派遣期間が30日以内の日雇い派遣を原則禁止等を定めた労働者派遣法改正案、加入者による掛け金の拠出(所謂マッチング拠出)の解禁等を定めた確定拠出年金法改正案、厚生年金と共済年金を一元化、パートタイマーの厚生年金被保険者資格の適用基準緩和等を定めた被用者年金一元化法案も廃案に・・・
2009年7月21日
製造派遣・請負安全衛生管理マニュアル作成、厚生労働省
労働新聞7月27日(第2738)号のトップ記事によると、厚生労働省は、今年10月頃の完成を目指して製造業の労働者派遣・業務請負を対象とした安全衛生管理マニュアルの作成に取りかかることになりました。
2009年7月 8日
派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために
派遣労働者にも当然に労働基準法、労働安全衛生法等の労働関係法令が適用され、原則として、派遣労働者と労働契約を交わしている派遣元（派遣会社）がその責任を負うことになっています。
2009年6月26日
派遣労働者の労災、派遣先に対する過失割合基準作成へ
7月6日付労働新聞第2735号のトップ記事によると、厚生労働省は、派遣先事業場で発生した労働災害について、派遣先に対する求償権行使を円滑に実行するため、過失割合の判断基準作成に着手したもようです。
2009年6月10日
派遣受入制限期間に抵触、東京労働局、日産を是正指導
東京労働局が、派遣受入の制限期間を超えて派遣労働者を受け入れていたとして、日産自動車に是正指導をしていたことが明るみに出ました。
2009年6月 6日
労働基準監督署による是正指導に従う義務はありません
広島、山口両労働局は、派遣社員を派遣期間終了後3箇月と1日だけ期間工として直接雇用、その後再び派遣社員として雇用していたマツダを是正指導しました。
2009年5月27日
登録型派遣禁止か継続か、どうしてこうも極端？
2009年5月18日
一般労働者派遣事業の許可基準が見直されました
厚生労働省は、5月18日付けで、職業安定局長通達(※)により一般労働者派遣事業の許可基準を見直したところです。
2009年5月 8日
派遣契約の中途解除後も雇用継続を維持している労働者は1割
2009年5月 3日
労働者派遣元事業主は労働者派遣事業報告書の提出を忘れないでください
労働者派遣元事業主(1月決算)は至急「労働者派遣事業報告書」を提出してください。
2009年4月30日
非正規労働者らが、派遣と請負に関する行政通達撤回を厚生労働省に要求
数日前のニュースで目にしましたが、非正規労働者8人らは、「発注者の労働者と請負労働者が混在していたとしても、それだけをもって偽装請負と判断されるものではありません。」などとする厚生労働省が3月31日に出した「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（３７号告示）に関する疑義応答集」の撤回を同省に求めるらしい・・・すでに求めたかもしれませんが。
2009年4月 2日
派遣元・先指針が改正されました
厚生労働省は、労働者派遣契約（以下「派遣契約」という。）の中途解除に伴う派遣労働者の解雇、雇止め等に適切に対処するため、3月30日の労働政策審議会の答申を踏まえ、派遣元・先指針を改正しました。3月31日、改正指針が公布され、適用されたところです※。
2009年3月27日
派遣業の許可、資産基準が厳しくなります
3月26日、厚生労働省は人材派遣業の許可制度を見直すことにしました。
2009年3月20日
与党新雇用対策プロジェクトチーム、追加雇用対策で大盤振る舞い！！
与党の新雇用対策プロジェクトチームが3月19日にまとめた追加の雇用対策は以下の通りです。
2009年2月24日
アデコに対し、労働者派遣事業改善命令：東京労働局
東京労働局は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）に基づいて、一般労働者派遣事業を営む派遣元事業主「アデコ株式会社」に対して、2月23日、同法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令を行いました。
中学生を派遣した業者を書類送検
asahi.com（朝日新聞社）：中学生に「派遣先で１８歳と言え」 業者を書類送検 - 社会
東京都大田区の派遣会社「パワーステーション」の勝島営業所（品川区、既に閉鎖）が中学生を派遣労働者として登録して働かせたとされる事件で、警視庁は、同社と元勝島営業所長の女性（３５）を労働基準法違反（年少者雇用）の疑いで２３日に書類送検した。
2009年1月21日
契約期間満了前の派遣契約打ち切り、賠償を法制化検討：与党
派遣切り：「予告なし」に損害賠償を法制化 与党検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民、公明両党は２０日、派遣先企業が派遣労働者の契約を期間満了前に打ち切る際、事前に伝えていなければ「３０日分以上の賃金に相当する額」の損害賠償を義務付けることを労働者派遣法に明記する協議を始めた。
こうした規定は厚生労働省の指針には記されているものの、与党は「実効性を高める必要がある」として、指針の一部を法律に格上げすることにしました
2009年1月16日
与党プロジェクトチーム、製造業派遣打ち切り救済策強化
本日の日経朝刊2面の記事によると、自民・公明両党は昨日、新雇用対策プロジェクトチーム（PT）の会合を開き、非正規労働者問題に関する検討項目をまとめました。
2009年1月12日
派遣法改正、再就職あっせんを：与党
自民・公明両党の幹事長は1月11日、派遣先や派遣元が契約期間満了前に契約社員を解雇する場合に、再就職先をあっせんするよう法律に明記すべきである、と表明しました。
来週中に与党は新雇用対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開き、具体的な労働者派遣法改正案修正の検討に着手する方針です。
2009年1月 4日
与党プロジェクトチーム、派遣仲介料の上限設定検討
自民・公明両党の新雇用対策プロジェクトチームは、派遣会社が派遣先企業から受け取る仲介料（派遣社員の報酬全体の3割にもおよんでいます）に上限を設けることを検討、通常国会への提出を目指すことになりました。
このほか、3か月程度は派遣会社による求職支援をするよう義務づけたり、派遣社員の契約打ち切りの条件を引き上げることも検討するようです。
2008年12月24日
製造業への派遣「2009年問題」は徒労に終わる？
いわゆる2009年問題を危惧していた厚生労働省は通達など出して、製造業の派遣先会社に対して釘を刺していましたが、急激な景気後退による派遣労働者の切り捨てによって、問題にならずに済みそうな気配です。
2008年11月 5日
派遣法改正案が閣議決定
厚生労働省は、労働者派遣法改正案（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案）を作成し、11月4日、同法律案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。
2008年10月23日
派遣法改正案は2009年10月１日施行
厚生労働省は、派遣労働者に適切な教育訓練をすることなどを定めた労働者派遣法改正案の施行時期を2009年10月1日とすることに決めた模様です。
2008年10月 9日
2009年問題について、クーリング期間終了後の派遣でも違法？
厚生労働省は、物の製造にかかわる2009年問題について、3年間の派遣期間終了後3ヶ月のクーリング期間を置いた後の派遣についても労働者派遣法の趣旨に反し、行政指導の対象とする、と通達しています。
2008年10月 2日
いわゆる「2009年問題」への対応について：厚生労働省
物の製造業務に係る労働者派遣については、平成18年頃から、従来請負により処理していた業務を労働者派遣により処理するよう切替えが進められたものが多いと推察されています。
2008年9月29日
フルキャストが再び営業停止、「バカだねぇ、本当にバカだねぇ」
asahi.com（朝日新聞社）：フルキャスト再び事業停止へ 停止命令中に派遣繰り返す - 社会
厚生労働省は、日雇い派遣大手フルキャスト（東京都渋谷区）に対し、来月初めにも２度目の事業停止命令を出す方針を固めた。
去年、業務停止命令を受けていたにもかかわらず、派遣を繰り返していました。去年の業務停止命令の原因は、労働者派遣法で禁止されている建設や警備などの業務に派遣を繰り返していたことによります。
寅さんのおいちゃんなら「バカだねぇ。本当にバカだねぇ」とぼやくところですねえ。
2008年9月17日
日雇い派遣禁止の例外業務は18業務に限定か
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会が、9月12日に開催され、労働者派遣法改正に向けての報告案が提示されました。
2008年9月 5日
労災保険法改正、派遣先からも費用徴収へ
9月8日付労働新聞第2696号の記事によると、厚生労働省は労働者災害補償保険法を改正し、事業主の故意又は過失によって生じた労災事故に対して保険給付を行った際の費用徴収を派遣先からも行う方針です。
2008年8月29日
日雇い派遣は原則禁止、専門職のみOK：厚生労働省
本日の日経朝刊の記事によると、厚生労働省は昨日労働政策審議会の部会に労働者派遣法改正案の骨子を示しました。
2008年8月28日
登録型派遣から常用型派遣への転換を努力義務化へ：厚生労働省
asahi.com（朝日新聞社）：派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針 - 社会
厚生労働省は２６日、登録型派遣で１年以上働く労働者について、雇用期間の定めのない「常用型派遣」や正社員などに転換させることを、派遣元企業に努力義務として課す方針を固めた。
登録型派遣とは、一般派遣のことです。労働者は派遣会社に登録しておき、仕事につくたびに雇用関係が生じる派遣形態のことです。
これに対して、常用型派遣とは特定派遣のことです。労働者は派遣会社の正社員なので、派遣先が見つからなくても雇用関係は続きます。
2008年8月25日
派遣元への指導監督を3倍増：埼玉労働局
平成20年8月25日付労働新聞第2694号の記事によると、埼玉労働局は今年度、派遣元事業所に対する指導監督件数を前年度の3倍増にする方針を固めました。
2008年8月21日
非正社員雇用が頭打ち
本日付日経新聞の記事によると、パート、アルバイト、派遣等非正社員の雇用が頭打ちになってきたようです。
2008年8月17日
4野党が派遣法改正案を共同提出
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－派遣労働の規制、４野党が協議へ 法改正案の共同提出狙う
本日付日経ネットの記事によると、民主、共産、社民、国民新の4野党は共同で、派遣法改正案を提出するとか。
たしか、民主党は2ヶ月以内の派遣の禁止を要望していたはず。4野党はその民主党よりも踏み込んだ規制案にする予定だそうです。
まさか登録型派遣は一切禁止なんて・・・
2008年8月13日
派遣法見直し案、再まとめ
厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、労働者派遣法見直し案を作成しました。
規制改革会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の反論
去る7月2日の規制改革会議において、「中間とりまとめ」が公表されました。厚生労働省は医療分野、労働分野、官業改革のそれぞれについて規制改革会議の主張と、これに対する厚生労働省の考え方を整理し、公表しています。
2008年8月12日
「派遣相談センター」のご案内
労働新聞社は、派遣元事業主及び派遣先事業主に対して、派遣労働に関する雇用管理についての相談に応じています。
2008年8月 4日
厚生労働省：政策レポート（労働者派遣制度について）
厚生労働省は、労働者派遣制度について政策レポートを公開しています。
2008年7月29日
期間1ヶ月以内の派遣は原則禁止、専ら派遣も規制へ
7月29日付日経新聞の記事によると、厚生労働省は規制緩和を拡大し続けていた労働者派遣制度を一転、規制強化に乗り出します。
2008年7月27日
派遣法改正、契約期間1ヶ月以内の登録型派遣は原則禁止か
7月27日付日経新聞の記事によると、厚生労働省は「登録型派遣」（派遣会社に登録だけしておき、派遣されている間だけ雇用契約を結ぶ派遣形式）のうち、日雇い派遣どころか、契約期間が1ヶ月以内の派遣を原則禁止する方針を固めました。
2008年7月 9日
日雇い派遣は原則禁止、派遣法見直し基本方針まとまる
本日の日経新聞朝刊の記事によると、与党「新雇用政策に関するプロジェクトチーム」（座長：川崎二郎衆院議員）は7月8日、労働者派遣制度見直しの基本方針をまとめ、桝添厚生労働大臣に提出しました。
2008年7月 7日
労働者派遣事業関係業務取扱要領：厚生労働省
厚生労働省は派遣事業に関する業務取扱要領等をサイト上で公開しています。
2008年7月 5日
違法派遣の受け入れ企業に直接雇用を行政勧告：厚生労働省研究会
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －違法な派遣受け入れた企業に直接雇用を行政勧告 厚労省研究会
労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は4日、法律違反を知りながら派遣労働者を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう行政が勧告できる制度を導入することで合意した。
派遣元に対してしか罰則がない現行の制度を改め、派遣先にも広げることで違法派遣を抑制するのが狙いです。
2008年7月 2日
日雇い派遣は原則禁止、臨時国会に派遣法改正案
asahi.com：日雇い派遣を原則禁止 臨時国会に改正案 与党合意 - 政治
自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（座長・川崎二郎・元厚生労働相）は１日、日雇い派遣を原則的に禁止する案をまとめた。
規制緩和が続いてきた派遣制度は、ここにきて規制強化へと流れが変わってきたようです。規制緩和も行き過ぎると弊害ばかりが目立つようになってきます。
2008年7月 1日
松下プラズマディスプレイ事件高裁判決、石井妙子弁護士も批判
安西愈弁護士に続いて、石井妙子弁護士も「黙示の労働契約が成立していた」とする松下プラズマディスプレイ事件高裁判決を労働新聞紙上で批判しています。
2008年6月30日
派遣元及び派遣先における労働関係法令等の遵守徹底について
厚生労働省職業安定局長は、都道府県労働局長宛に東京秋葉原での無差別殺傷事件に関連して、派遣元及び派遣先に対して法令遵守徹底を要請する通達を出しました。（平成20年6月13日 職発第0613001号）
主な内容は以下の通りです。
