派遣法改正案が閣議決定
厚生労働省は、労働者派遣法改正案（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案）を作成し、11月4日、同法律案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。
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2008年11月 5日
2008年10月23日
派遣法改正案は2009年10月１日施行
厚生労働省は、派遣労働者に適切な教育訓練をすることなどを定めた労働者派遣法改正案の施行時期を2009年10月1日とすることに決めた模様です。
2008年10月 9日
2009年問題について、クーリング期間終了後の派遣でも違法？
厚生労働省は、物の製造にかかわる2009年問題について、3年間の派遣期間終了後3ヶ月のクーリング期間を置いた後の派遣についても労働者派遣法の趣旨に反し、行政指導の対象とする、と通達しています。
2008年10月 2日
いわゆる「2009年問題」への対応について：厚生労働省
物の製造業務に係る労働者派遣については、平成18年頃から、従来請負により処理していた業務を労働者派遣により処理するよう切替えが進められたものが多いと推察されています。
2008年9月29日
フルキャストが再び営業停止、「バカだねぇ、本当にバカだねぇ」
asahi.com（朝日新聞社）：フルキャスト再び事業停止へ 停止命令中に派遣繰り返す - 社会
厚生労働省は、日雇い派遣大手フルキャスト（東京都渋谷区）に対し、来月初めにも２度目の事業停止命令を出す方針を固めた。
去年、業務停止命令を受けていたにもかかわらず、派遣を繰り返していました。去年の業務停止命令の原因は、労働者派遣法で禁止されている建設や警備などの業務に派遣を繰り返していたことによります。
寅さんのおいちゃんなら「バカだねぇ。本当にバカだねぇ」とぼやくところですねえ。
2008年9月17日
日雇い派遣禁止の例外業務は18業務に限定か
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会が、9月12日に開催され、労働者派遣法改正に向けての報告案が提示されました。
2008年9月 5日
労災保険法改正、派遣先からも費用徴収へ
9月8日付労働新聞第2696号の記事によると、厚生労働省は労働者災害補償保険法を改正し、事業主の故意又は過失によって生じた労災事故に対して保険給付を行った際の費用徴収を派遣先からも行う方針です。
2008年8月29日
日雇い派遣は原則禁止、専門職のみOK：厚生労働省
本日の日経朝刊の記事によると、厚生労働省は昨日労働政策審議会の部会に労働者派遣法改正案の骨子を示しました。
2008年8月28日
登録型派遣から常用型派遣への転換を努力義務化へ：厚生労働省
asahi.com（朝日新聞社）：派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針 - 社会
厚生労働省は２６日、登録型派遣で１年以上働く労働者について、雇用期間の定めのない「常用型派遣」や正社員などに転換させることを、派遣元企業に努力義務として課す方針を固めた。
登録型派遣とは、一般派遣のことです。労働者は派遣会社に登録しておき、仕事につくたびに雇用関係が生じる派遣形態のことです。
これに対して、常用型派遣とは特定派遣のことです。労働者は派遣会社の正社員なので、派遣先が見つからなくても雇用関係は続きます。
2008年8月25日
派遣元への指導監督を3倍増：埼玉労働局
平成20年8月25日付労働新聞第2694号の記事によると、埼玉労働局は今年度、派遣元事業所に対する指導監督件数を前年度の3倍増にする方針を固めました。
2008年8月21日
非正社員雇用が頭打ち
本日付日経新聞の記事によると、パート、アルバイト、派遣等非正社員の雇用が頭打ちになってきたようです。
2008年8月17日
4野党が派遣法改正案を共同提出
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－派遣労働の規制、４野党が協議へ 法改正案の共同提出狙う
本日付日経ネットの記事によると、民主、共産、社民、国民新の4野党は共同で、派遣法改正案を提出するとか。
たしか、民主党は2ヶ月以内の派遣の禁止を要望していたはず。4野党はその民主党よりも踏み込んだ規制案にする予定だそうです。
まさか登録型派遣は一切禁止なんて・・・
2008年8月13日
派遣法見直し案、再まとめ
厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、労働者派遣法見直し案を作成しました。
規制改革会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の反論
去る7月2日の規制改革会議において、「中間とりまとめ」が公表されました。厚生労働省は医療分野、労働分野、官業改革のそれぞれについて規制改革会議の主張と、これに対する厚生労働省の考え方を整理し、公表しています。
2008年8月12日
「派遣相談センター」のご案内
労働新聞社は、派遣元事業主及び派遣先事業主に対して、派遣労働に関する雇用管理についての相談に応じています。
2008年8月 4日
厚生労働省：政策レポート（労働者派遣制度について）
厚生労働省は、労働者派遣制度について政策レポートを公開しています。
2008年7月29日
期間1ヶ月以内の派遣は原則禁止、専ら派遣も規制へ
7月29日付日経新聞の記事によると、厚生労働省は規制緩和を拡大し続けていた労働者派遣制度を一転、規制強化に乗り出します。
2008年7月27日
派遣法改正、契約期間1ヶ月以内の登録型派遣は原則禁止か
7月27日付日経新聞の記事によると、厚生労働省は「登録型派遣」（派遣会社に登録だけしておき、派遣されている間だけ雇用契約を結ぶ派遣形式）のうち、日雇い派遣どころか、契約期間が1ヶ月以内の派遣を原則禁止する方針を固めました。
2008年7月 9日
日雇い派遣は原則禁止、派遣法見直し基本方針まとまる
本日の日経新聞朝刊の記事によると、与党「新雇用政策に関するプロジェクトチーム」（座長：川崎二郎衆院議員）は7月8日、労働者派遣制度見直しの基本方針をまとめ、桝添厚生労働大臣に提出しました。
2008年7月 7日
労働者派遣事業関係業務取扱要領：厚生労働省
厚生労働省は派遣事業に関する業務取扱要領等をサイト上で公開しています。
2008年7月 5日
違法派遣の受け入れ企業に直接雇用を行政勧告：厚生労働省研究会
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －違法な派遣受け入れた企業に直接雇用を行政勧告 厚労省研究会
労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は4日、法律違反を知りながら派遣労働者を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう行政が勧告できる制度を導入することで合意した。
派遣元に対してしか罰則がない現行の制度を改め、派遣先にも広げることで違法派遣を抑制するのが狙いです。
2008年7月 2日
日雇い派遣は原則禁止、臨時国会に派遣法改正案
asahi.com：日雇い派遣を原則禁止 臨時国会に改正案 与党合意 - 政治
自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（座長・川崎二郎・元厚生労働相）は１日、日雇い派遣を原則的に禁止する案をまとめた。
規制緩和が続いてきた派遣制度は、ここにきて規制強化へと流れが変わってきたようです。規制緩和も行き過ぎると弊害ばかりが目立つようになってきます。
2008年7月 1日
松下プラズマディスプレイ事件高裁判決、石井妙子弁護士も批判
安西愈弁護士に続いて、石井妙子弁護士も「黙示の労働契約が成立していた」とする松下プラズマディスプレイ事件高裁判決を労働新聞紙上で批判しています。
2008年6月30日
派遣元及び派遣先における労働関係法令等の遵守徹底について
厚生労働省職業安定局長は、都道府県労働局長宛に東京秋葉原での無差別殺傷事件に関連して、派遣元及び派遣先に対して法令遵守徹底を要請する通達を出しました。（平成20年6月13日 職発第0613001号）
主な内容は以下の通りです。
