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小林事務所ブログ

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2008年12月 2日

新規学校卒業者の採用に関する指針

来年3月高校・大学卒業予定者の採用内定取り消しが相次いでいます。

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採用内定取り消しを受けた大学生等に対する特別相談窓口

東京労働局は、採用内定を取り消された大学生等に対する特別相談窓口をサイト上に設けています。

相談窓口は各都道府県のハローワークのうちの一つが中心となっているようです。

窓口の一覧は下記の通りです。
特別相談窓口一覧

2008年11月19日

労働基準法改正案が衆院を通過しました

11月18日、労働基準法改正案が衆議院で可決されました。法定労働時間を超える時間外労働が月60時間を超えた場合、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の50%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないとされました。

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2008年10月 6日

「チェーン店における名ばかり管理職」通達に関するQ&A:厚生労働省

厚生労働省は、平成20年9月9日付けで都道府県労働局長宛に通達した「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」(基発第0909001号)に関して、誤解されている点があるとして、Q&Aをホームページ上に公開しました。

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2008年10月 4日

賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針

厚生労働省は、賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する基準と題するリーフレットを新たに公開しています。

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2008年9月10日

厚生労働省が「名ばかり管理職」について、またもやおかしな通達

厚生労働省は、平成20年9月9日付で「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について(基発第0909001号)」と題する通達を、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あてに出しました。

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2008年8月31日

時間外労働の割増率は月60時間以上で5割へ:労働基準法改正案

労基法改正案:時間外労働の賃金割増率、月60時間超は50% 現行の倍に:毎日JP


自民、公明両党は28日、現行は一律25%の時間外労働の賃金割増率について、月に60時間を超える部分は50%とすることなどで大筋合意した。


以前、政府は、月80時間以上で割増率5割などとする労働基準法改正案を提出していましたが、月80時間の残業を3ヶ月続ければ過労死認定の水準です。


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2008年8月15日

労働条件通知書の新書式

厚生労働省のサイトからは労働基準法関係の主要書式がダウンロードできますが、8月14日に労働条件通知書の新書式をアップしています。

労働基準法関係主要様式(厚生労働省:主要様式ダウンロードコーナー)

2008年8月13日

規制改革会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の反論

去る7月2日の規制改革会議において、「中間とりまとめ」が公表されました。厚生労働省は医療分野、労働分野、官業改革のそれぞれについて規制改革会議の主張と、これに対する厚生労働省の考え方を整理し、公表しています。

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2008年8月 2日

個人請負業務の1割に労働者性あり

8月11日付労働新聞第2692号に記事によると、個人業務請負の約1割が社員と同等以上の「使用従属性」を有している、との調査結果を厚生労働省が明らかにしました。

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2008年7月28日

改正労働基準法成立のカギを握るのは産業界の意志決定

8月4日付労働新聞第2691号の記事によると、平成19年通常国会に上程されて以来、継続審議のまま店ざらし状態にある労働基準法改正案が、臨時国会で成立するかどうか、鍵を握るのは経済界の意志決定だそうです。

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2008年7月14日

「名ばかり管理職通達への憂慮」について

ビジネス法務2008年8月号に石嵜信憲・上屋真也両弁護士が連名で、「名ばかり管理職通達への憂慮」と題する一文を載せています。

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2008年7月11日

東京多摩地区の労働基準監督署による指導が強化されます

7月21日付労働新聞第2689号の記事によると、東京多摩地区を管轄する八王子・立川・青梅・三鷹・町田の各労働基準監督署は、連携を強化し、労働者等からの情報提供が目立っていたり、是正勧告後も状況が改善されていない事業場から、監督指導を強化していく方針です。

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2008年7月 3日

元添乗員に残業代を支払うよう、是正勧告

asahi.com(朝日新聞社):元添乗員の残業代未払い JTB子会社に是正勧告 - 社会


旅行添乗員の労働条件の改善に取り組んでいる全国一般東京東部労働組合は2日、東京・中央労働基準監督署がJTBの子会社「JTBサポートインターナショナル」に対し、元添乗員への残業代などの支払いを求める是正勧告を出したと発表した。

JTBサポートインターナショナルでは、ツアーの添乗員は労働時間が算定しがたいとして、実際の労働時間とは関係なく、一定のみなし労働時間だけ働いたとみなす、みなし労働時間制を採用していました。

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