改正労働基準法と就業規則、その4「中小企業の猶予措置」
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成20年法律第89号）が、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。
第4回目は「中小企業の猶予措置」です。
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2010年3月17日
2010年3月16日
改正労働基準法と就業規則、その3「代替休暇」
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成20年法律第89号）が、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。
第3回目は「代替休暇」です。
2010年3月15日
改正労働基準法と就業規則、その2「法定割増賃金率の引上げ」
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成20年法律第89号）が、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。
第2回目は「月６０時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げ」です。
改正労働基準法と就業規則、その1「時間外労働限度基準の見直し」
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成20年法律第89号）が、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。
これから数回にわたって、改正労働基準法のポイントと就業規則の改定例をご紹介していきたいと思います。
第1回目は『「時間外労働の限度に関する基準」の見直し』です。
2010年2月26日
3分間であなたの労働条件が診断できます
2010年2月17日
2週間の連続休暇推進へ、厚生労働省が指針改正
2010年1月26日
パートタイマーに関する労働条件調査結果
2010年1月25日
年次有給休暇の取得率を上げるには
2010年1月21日
脳・心臓疾患、精神障害など7疾病を業務上疾病として労基則別表に追加
厚生労働省は、医学専門家による労働基準法施行規則第35条専門検討会（以下「検討会」という。）において検討を行った結果、業務上疾病の範囲を定めている労働基準法施行規則第35条(以下「労基則」という。）に基づく別表を見直すことになりました。
2010年1月14日
残業代請求バブル発生か
「過払い利息返還請求バブル」もそろそろ終わりそうです。 消費者金融が倒産しようがお構いなし、ハゲタカのように死肉を食らいつくし、弁護士や司法書士が濡れ手に粟で手数料を稼ぎまくった「過払い利息返還請求」バブルもそろそ終焉を遂げるでしょう。
2010年1月 8日
居酒屋店長に過重労働させ書類送検
労働新聞1月11日(第2760)号の記事によりますと、大阪府内で居酒屋チェーン「海鮮処 磯治」を展開する有限会社磯治と同社代表取締役が、書類送検されました。
2010年1月 7日
パートを雇用している事業場の2割で割増賃金不払い
1月11日付労働新聞第2760号の記事によると、平成21年9月～10月に東京労働局管内18労働基準監督署が365事業場に対して臨検監督を行いました。
2009年12月20日
社会保険労務士を書類送検！！
2009年12月15日
外国人技能実習で集中監督：厚生労働省
労働新聞12月21日(第2757)号の記事によると、厚生労働省は、今年の通常国会で改正入国管理法が成立したのにともない、外国人技能実習生の安全衛生･労働条件確保対策を大幅に拡充、全国の労働基準監督署による集中監督指導を展開する方針です。
2009年12月 3日
『労働時間相談ダイヤル』 (11月21日)における相談受理結果：東京労働局
東京労働局で11月21日(土)は、隣接する埼玉、千葉及び神奈川の各労働局と連携し実施した結果、132件の相談が寄せられました。
2009年12月 2日
キャバクラ嬢が労働組合結成！！
セクハラ、不払い当たり前？ キャバ嬢"労組"結成のナゼ - 政治・社会 - ZAKZAK
キャバクラ嬢たちが労働組合を結成します。名称は「キャバクラユニオン」(仮称)、東京の個人加盟労働組合である「フリーター全国一般労組」の分会として発足、今月中に都内で準備委員会を開く予定です。
賃金不払い、セクハラ、罰金などの労働基準法違反問題に労組として対応することになります。
さて、問題です。キャバクラ嬢は、はたして労働者と言えるのでしょうか？
2009年11月19日
『労働時間相談ダイヤル(無料)』を実施、東京労働局
東京労働局では、過重労働による健康障害の防止と賃金不払残業の解消等を図ることを目的に、フリーダイヤルによる「労働時間相談ダイヤル」を実施し、首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）で働く人たちや事業主等からの相談に応じることとしています。
2009年11月12日
改正労働基準法に係わる質疑応答、その4「時間単位年休」
厚生労働省労働基準局は、平成22年4月1日から施行される改正労働基準法に係わる質疑応答集を、ホームページに掲載しました。
第1回目の「時間外労働」に関する質疑応答、第2回目の「法定割増賃金率」に関する質疑応答、第3回目の「代替休暇」に関する質疑応答に続いて、第4回目は「時間単位年休」です。
2009年11月11日
改正労働基準法に係わる質疑応答、その3「代替休暇」
厚生労働省労働基準局は、平成22年4月1日から施行される改正労働基準法に係わる質疑応答集を、ホームページに掲載しました。
第1回目の「時間外労働」に関する質疑応答、第2回目の「法定割増賃金率」に関する質疑応答に続いて、第3回目は「代替休暇」です。
2009年11月10日
改正労働基準法に係わる質疑応答、その2「法定割増賃金率」
厚生労働省労働基準局は、平成22年4月1日から施行される改正労働基準法に係わる質疑応答集を、ホームページに掲載しました。
第1回目の「時間外労働」に関する質疑応答に続いて、第2回目は「法定割増賃金率」に関する質疑応答です。
第1回目の「時間外労働」に関する質疑応答に続いて、第2回目は「法定割増賃金率」に関する質疑応答です。
2009年11月 5日
「過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果」東京労働局
東京労働局は、管下18の労働基準監督署（支署）が平成20年度に実施した過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果の概要を取りまとめました。
2009年10月29日
改正労働基準法に係わる質疑応答、その１「時間外労働」
厚生労働省労働基準局は、平成22年4月1日から施行される改正労働基準法に係わる質疑応答集を、ホームページに掲載しました。
今日から数回に分けて、質疑応答集の内容をご紹介したいと思います。
改正労働基準法の概要
「労働基準法の一部を改正する法律」が第170回国会で成立し、平成20年12月12日に公布されました。 改正労働基準法は、平成22年4月1日から施行されます。
労働基準法の一部を改正する法律(平成20年法律第89号)の概要は以下の通りです。
2009年10月28日
マクドナルド店長の労災過労死認定、ただし「名ばかり店長」とは別の問題
2007年10月16日、日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長（当時41）が川崎市での講習中にくも膜下出血で倒れ、搬送先の病院で3日後に亡くなりました。
2009年9月28日
医師の長時間労働が深刻、医師ユニオン110番
勤務医のための労働組合｢全国医師ユニオン」が9月27日(日)11時～16時まで実施した「勤務医110番」―医師の労働相談ホットライン―に寄せられた電話相談によると、勤務医の深刻な長時間労働があらためて浮き彫りになりました。
2009年9月19日
「喫煙タイム」も労働時間、大阪高裁
asahi.com（朝日新聞社）：勤務の合間の「喫煙タイム」も労働時間 大阪高裁判決 - 社会
勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」か――。居酒屋チェーンの元店長が心臓病で倒れたのは過労による労災と認めた行政訴訟の判決で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。
2009年9月16日
新型インフルエンザに家族が感染、従業員を休業させた場合、休業手当の支払義務があるか？
9月14日に「新型インフルエンザで休業、企業に休業手当の支払義務があるか」と題する記事を投稿し、従業員の家族が感染した際に、都道府県知事による要請がない状態で、企業が自発的に当該従業員を休業させた場合には、労基法26条に定める休業手当の支払いが必要である、との見解を表明したところです。
2009年9月15日
特定派遣を重点指導監督、埼玉労働局
2009年9月14日
新型インフルエンザで休業、企業に休業手当の支払義務があるか
(財)労務行政研究所のアンケートによると、従業員の家族が新型インフルエンザに感染した場合、「保健所の判断がなくても原則として自宅待機とする」としている企業が３分の1に上り、うち1割強は休業手当を支払わない、と回答。労働基準法に抵触する恐れがある、としています。
2009年9月 9日
労基法違反容疑で経営者らが逮捕、少女に水着でマッサージさせ・・・
asahi.com（朝日新聞社）：少女が水着でマッサージ 労基法違反容疑で経営者ら逮捕 - 社会
１８歳未満の水着姿の少女に男性客と密着するマッサージをさせたとして、愛知県警は８日、名古屋市中区金山４丁目のマッサージ店「癒（いや）し空間金山エゴ」を労働基準法違反（危険有害業務の就業制限）の疑いで家宅捜索し、経営者間曽直人（２８）＝同市中区平和２丁目＝と従業員古田裕一郎（２５）＝同市中村区乾出町３丁目＝の両容疑者を同容疑で逮捕した。
2009年8月10日
外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況について
厚生労働省は、「最近における外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況」をホームページ上で公開しました。
2009年8月 8日
「実務解説労働基準法(外井浩志著)」が送料無料＆１割引
過労死・過労自殺問題、偽装請負問題、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント問題、日雇派遣問題･･･など、多様化、複雑化する労働問題に対応可能な基本となる労働基準法の解体新書！
2009年8月 7日
ファミレス店長・居酒屋店長は管理監督者です
日本マクドナルド事件以来、管理監督者問題について、企業は萎縮しすぎているきらいがあります。
2009年8月 5日
改正労働基準法の盲点、法定時間外労働割増賃金率について
来年の4月から改正労働基準法が施行されます。法定時間外労働が1箇月に60時間を超えた場合には50％以上の割増賃金を支払う必要がある、という点に関しては人口に膾炙しているところでしょうか？
2009年7月31日
国家公務員も残業代割増率引き上げ
人事院は、改正労働基準法施行日(平成22年4月1日)に合わせて、国家公務員にも時間外労働の割増賃金率を引き上げる方針です。
2009年7月28日
2割強の事業場で時間外労働が100時間超、神奈川労働局
神奈川労働局がまとめた平成20年度の監督指導結果によると、違反率は7割、過去3年間で最も高い数値となっています。
2009年7月27日
書面での労働条件明示を怠っただけで書類送検！！
労働新聞8月3日(第2739)号の記事によりますと、広島中央労働基準監督署は、イズミ・フード・サービス(株)と同社所属の店長を広島地検に書類送検しました。
連合が代替休暇認めず、改正労基法時間外労働で
来年4月から改正労働基準法が施行され、1箇月の法定時間外労働時間が60時間を超えた場合においては、割増賃金率が現行の25％から50％へ引き上げられます。
2009年7月16日
労働トラブル続発で労基署が定期監督に支障
本日の日経朝刊第5面の記事によると、急激な景気後退による、賃金不払いや解雇問題で労働基準監督署に駆け込む労働者が増えすぎて、労働基準監督官は相談処理で手一杯。
2009年6月29日
特養老人ホームの全事業場で労基法違反、八王子労基署町田支所
労働新聞第2735（7月6日）号の記事によると、八王子労働基準監督署町田支部が、管内の19の特別養護老人ホームに対して行った監督結果をまとめたところ、臨検した全事業場で労働基準法違反が発覚しました。
2009年6月 5日
やっと改正労働基準法に関する通達が発出
平成22年4月1日から施行される改正労働基準法について、厚生労働省は労働基準局長名で「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」(基発第0 5 2 9 0 0 1 号)と題する通達を都道府県労働局長宛に5月29日付で発出していたようですが、やっと本日(6月5日)ホームページで公開したところです。
2009年5月29日
改正時間外限度基準が公布されました
本日付の官報にて、「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準を改正する件」が公布されました。主な内容は以下の通りです。
改正労基法施行規則が公布されました
本日付の官報にて、「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令」が公布されました。主な内容は以下の通りです。
2009年4月17日
解雇・不払い申し立て・・・常習不良労働者にご注意を！！
本日の日経朝刊第５面に大きく掲載されていましたが、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が53年ぶりの高水準に達したようです。
2009年3月24日
ソフトバンクグループが学生に採用前から営業活動をさせていた？
ソフトバンクグループのソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムの3社は、営業･企画･販売職として2010年新卒採用に応募した学生に対して、筆記・面接および営業力を選考基準とした「特別面接枠」なるものを設けました。
2009年3月18日
名ばかり管理職問題で、残念なことにマクドナルドが和解してしまいました
asahi.com（朝日新聞社）：名ばかり店長訴訟が和解 マック側１千万円支払いへ - 社会
日本マクドナルドの高野広志店長（４７）が残業代や労働時間管理の対象外となる管理監督者かどうかが争われた訴訟の控訴審は１８日、東京高裁で和解が成立した。会社側は、高野さんが管理監督者には当たらない「名ばかり店長」だったことを認めたそうです・・・とても本心とは思えませんが。
2009年3月11日
「下請たたき」を是正するための通報制度を実施：厚生労働省
厚生労働省は労働基準局長名で、労働基準監督機関による監督指導の結果、労働基準法第23条（金品の返還）、第24条（賃金の支払）、第37条（割増賃金の支払い）、最低賃金法第4条（最低賃金の支払）のいずれかの法違反が認められ、当該違反の背景に親事業者による下請代金支払遅延等防止法（下請法）第４条の違反行為に該当する行為が存在しているおそれのある事案を把握した場合、下請事業者の意向を踏まえつつ、かつ、秘密保持に万全を期した上で、これらの違反行為に対する指導を担当する公正取引委員会又は経済産業省に当該事案を通報すること、などを主な内容とする通達を都道府県労働局長あてに発出しています。
2009年2月17日
賃金台帳には必ず労働時間数を記入しましょう
2月16日付労働新聞第2717号の記事によると、千葉・船橋労働基準監督署は時間外労働の割増賃金不払いと賃金台帳への労働時間未記入で、プロパンガス供給事業者のS瓦斯実業（200人）を、労働基準法第37条（時間外及び深夜の割増賃金）と同法108条（賃金台帳への労働時間の記入）違反などの疑いで千葉地方検察庁に書類送検しました。
2009年1月15日
女性関係の労働基準法って一体？？？
厚生労働省のサイトに、「労働基準法のあらまし（女性関係）」というのがあります。
2008年12月23日
改正労働基準法の新たなリーフレット
厚生労働省は、平成22年4月1日から改正労働基準法が施行されるのに伴い、続々と新しい情報をサイト上で公開しています。
2008年12月21日
賃金不払いは最低賃金法違反で処分
12月22日付労働新第2710号の記事によると、厚生労働省は今後、賃金不払事件を最低賃金法第4条1項（最低賃金の効力）違反（罰金の上限は50万円）として司法処分するよう、全国の都道府県労働局に通達しました。
2008年12月16日
労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行）
厚生労働省：労働基準法が改正されます（平成22年4月１日施行）
「労働基準法の一部を改正する法律」が第１７０回国会で成立し、平成２０年１２月１２日に公布されました（平成２０年法律第８９号）。改正労働基準法は、平成２２年４月１日から施行されます。
2008年12月 5日
改正労働基準法が成立
本日の参院本会議で改正労働基準法が可決、成立しました。施行は2010年4月1日の予定です。
2008年12月 2日
新規学校卒業者の採用に関する指針
来年3月高校・大学卒業予定者の採用内定取り消しが相次いでいます。
採用内定取り消しを受けた大学生等に対する特別相談窓口
東京労働局は、採用内定を取り消された大学生等に対する特別相談窓口をサイト上に設けています。
相談窓口は各都道府県のハローワークのうちの一つが中心となっているようです。
窓口の一覧は下記の通りです。
特別相談窓口一覧
2008年11月19日
労働基準法改正案が衆院を通過しました
11月18日、労働基準法改正案が衆議院で可決されました。法定労働時間を超える時間外労働が月60時間を超えた場合、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の50％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないとされました。
2008年10月 6日
「チェーン店における名ばかり管理職」通達に関するＱ＆Ａ：厚生労働省
厚生労働省は、平成20年9月9日付けで都道府県労働局長宛に通達した「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」（基発第0909001号）に関して、誤解されている点があるとして、Ｑ＆Ａをホームページ上に公開しました。
2008年10月 4日
賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針
厚生労働省は、賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する基準と題するリーフレットを新たに公開しています。
2008年9月10日
厚生労働省が「名ばかり管理職」について、またもやおかしな通達
厚生労働省は、平成20年9月9日付で「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について(基発第0909001号)」と題する通達を、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あてに出しました。
2008年8月31日
時間外労働の割増率は月60時間以上で5割へ：労働基準法改正案
労基法改正案：時間外労働の賃金割増率、月６０時間超は５０％ 現行の倍に：毎日ＪＰ
自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。
以前、政府は、月80時間以上で割増率5割などとする労働基準法改正案を提出していましたが、月80時間の残業を3ヶ月続ければ過労死認定の水準です。
2008年8月15日
労働条件通知書の新書式
厚生労働省のサイトからは労働基準法関係の主要書式がダウンロードできますが、8月14日に労働条件通知書の新書式をアップしています。
2008年8月13日
規制改革会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の反論
去る7月2日の規制改革会議において、「中間とりまとめ」が公表されました。厚生労働省は医療分野、労働分野、官業改革のそれぞれについて規制改革会議の主張と、これに対する厚生労働省の考え方を整理し、公表しています。
2008年8月 2日
個人請負業務の1割に労働者性あり
8月11日付労働新聞第2692号に記事によると、個人業務請負の約1割が社員と同等以上の「使用従属性」を有している、との調査結果を厚生労働省が明らかにしました。
2008年7月28日
改正労働基準法成立のカギを握るのは産業界の意志決定
8月4日付労働新聞第2691号の記事によると、平成19年通常国会に上程されて以来、継続審議のまま店ざらし状態にある労働基準法改正案が、臨時国会で成立するかどうか、鍵を握るのは経済界の意志決定だそうです。
2008年7月14日
「名ばかり管理職通達への憂慮」について
ビジネス法務2008年8月号に石嵜信憲・上屋真也両弁護士が連名で、「名ばかり管理職通達への憂慮」と題する一文を載せています。
2008年7月11日
東京多摩地区の労働基準監督署による指導が強化されます
7月21日付労働新聞第2689号の記事によると、東京多摩地区を管轄する八王子・立川・青梅・三鷹・町田の各労働基準監督署は、連携を強化し、労働者等からの情報提供が目立っていたり、是正勧告後も状況が改善されていない事業場から、監督指導を強化していく方針です。
2008年7月 3日
元添乗員に残業代を支払うよう、是正勧告
asahi.com（朝日新聞社）：元添乗員の残業代未払い ＪＴＢ子会社に是正勧告 - 社会
旅行添乗員の労働条件の改善に取り組んでいる全国一般東京東部労働組合は２日、東京・中央労働基準監督署がＪＴＢの子会社「ＪＴＢサポートインターナショナル」に対し、元添乗員への残業代などの支払いを求める是正勧告を出したと発表した。
ＪＴＢサポートインターナショナルでは、ツアーの添乗員は労働時間が算定しがたいとして、実際の労働時間とは関係なく、一定のみなし労働時間だけ働いたとみなす、みなし労働時間制を採用していました。
