千代田区 社会保険労務士 小林事務所

平成21年4月1日改正雇用保険法が施行されましたが、育児休業給付に関しては、平成22年4月1日、以下のように改正施行されます。

投稿者: kobayashi 日時: 20:23 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

12月30日付日経新聞第5面の記事によると、長妻厚労相は未納の国民年金保険料を10年間遡及して支払えるようにする方針です。

投稿者: kobayashi 日時: 17:57 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

育児・介護休業法が改正され、一部を除き平成22年6月30日（常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については公布の日（平成21年7月1日）から３年以内の政令で定める日）から施行されます。

投稿者: kobayashi 日時: 20:17 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

本日から来月4日まで、東京都が派遣村を開設。宿泊場所や食事を無料で提供します。国の要請を受けた、ということは例の人の要請でしょうか。

大規模な施設を宿泊場所として提供するのは東京都だけだそうです。 利用資格が都内の休職者に限られ（東京都が開設するのだから当然だと思いますが）、対策が不十分だとして、路上生活者の支援団体が反発しているとか。

しかし、去年の日比谷公園、「派遣村」とはよく名付けたものです。いかにも職を失った派遣労働者ばかりが沢山集まっていそうな名称にもかかわらず、実際には仕事をやる気のない人の方が多かったとか。

投稿者: kobayashi 日時: 21:44 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年2月までは1.0を超えていた全産業の有効求人倍率は、長引く不況によって、低下の一途をたどり、2009年4月には0.5を割り込み、2009年9月現在は0.45倍という低い水準にまで落ち込んでいます。

投稿者: kobayashi 日時: 20:42 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 19:37 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

来年1月1日、「社会保険庁」解体と同時に非公務員型の特殊法人「日本年金機構」（「にっぽんねんきんきこう」と読みます）がスタートします・・・とは言っても、実際に事務をスタートするのは1月4日からでしょうけど。

投稿者: kobayashi 日時: 19:29 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

本日の日経新聞朝刊第11面に、同社が弁護士・企業・労働組合に対して実施した第5回「企業法務・弁護士アンケート調査」結果が掲載されています。

今回は、労務分野の弁護士の調査結果も報じられていますが、果たして労務分野ナンバーワン弁護士は誰でしょうか？

 一位は、安西愈弁護士です。企業側の弁護士ということもあるのでしょうが、企業からの評価が最も高く、当然のことながら？労働組合の評価はゼロです。

二位の高井伸夫弁護士は、意外なことに？労働組合から一票入っています。

日本労働弁護団の中野麻美・宮里邦雄両弁護士は、労働組合の評価が高いのは当然としても、企業からもそれぞれ二票と一票入っているのが以外な感じがします。

投稿者: kobayashi 日時: 19:28 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

東京都内の次のハローワークでは、12月29日～30日（10時～17時）に緊急開庁して、職業相談、職業訓練に係る相談、求人情報の提供 、公営住宅の情報提供、雇用促進住宅のあっ旋等の住宅確保に係る相談、総合労働相談のサービスを行うこととなりました。

投稿者: kobayashi 日時: 19:22 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

12月22日、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会は、労働者派遣法改正に関する部会報告案を提示しました。

去る12月18日に提出した原案を一部修正、登録型派遣業務に関しては、若い女性の就業が多い一般事務などは禁止まで猶予期間を5年設けることにしました。

部会報告案の主な内容は以下の通りです。
労働者派遣法の改正法案に盛り込むべき事項
１．登録型派遣の原則禁止
(1)　派遣労働者の雇用の安定を図るため、常用雇用以外の労働者派遣を禁止することが適当である。
(2)　ただし、雇用の安定等の観点から問題が少ない以下のものについては禁止の例外とすることが適当である。
イ　専門26業務
ロ　産前産後休暇･育児休業・介護休業取得者の代替要員派遣
ハ　高齢者派遣
ニ　紹介予定派遣

２．製造業務派遣の原則禁止
(1)　昨年来、問題が多く発生した製造業務への労働者派遣については、これを禁止することが適当である。
(2)　ただし、雇用の安定性が比較的高い常用雇用の労働者派遣については禁止の例外とすることが適当である。

３．日雇派遣の原則禁止
(1)　雇用管理に欠ける形態である日々または2ヵ月以内の期間を定めて雇用する労働者については、労働者派遣を禁止することが適当である。
(2)　この場合、20年法案と同様に、日雇派遣が常態であり、かつ、労働者の保護に問題ない業務等について、政令によりポジティブリスト化して認めることが適当である。
(3)　なお、雇用期間の見なし規定(2ヵ月＋1日)については、就業日など、みなされた労働契約の内容が不明確である等の問題があることから、設けないことが適当である。

４．均等待遇
○　派遣労働者の賃金等の待遇の確保を図るため、派遣元は、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮する旨の規定を設けることが適当である。

5.マージン率の情報公開
○　20年法案にあるマージン率の情報公開に加え、派遣労働者が自己の労働条件を適切に把握するとともに、良質な派遣元事業主を選択する一助とするため、派遣元は、派遣労働者の雇入れ、派遣開始及び派遣料金改定の際に、派遣労働者に対して、１人あたりの派遣料金の額を明示しなければならないこととすることが適当である。

６．違法派遣の場合における直接雇用の促進
(1)　違法派遣の場合、派遣労働者の希望を踏まえつつ雇用の安定が図られるよう、派遣先が、以下の違法派遣について違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、違法な状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して、当該派遣
労働者の派遣元における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約を申し込んだものとみなす旨の規定を設けることが適当である。
イ　禁止業務への派遣受入れ
ロ　無許可･無届の派遣元からの派遣受入れ
ハ　期間制限を超えての派遣受入れ
ニ　いわゆる偽装請負(労働者派遣法の業務を免れることを目的として、労働者派遣契約を締結せずに派遣労働者を受け入れること)の場合
ホ　１．(登録型派遣の原則禁止)に違反して、常用雇用する労働者でない者を派遣労働者として受入れ
(2)　(1)の規定の履行確保のため、通常の民事訴訟等に加え、(１)によりみなされた労働契約の申込みを派遣労働者が受託したにも係わらず、当該派遣労働者を就労させない派遣先に対する行政の勧告制度を設けることが適当である。

７．法律の名称・目的の変更
○　法律の名称及び目的において「派遣労働者の保護」を明記することが適当である。

８．施行期日
○　施行期日については、公布の日から6ヵ月以内の制令で定める日とすることが適当である。ただし、１．(登録型派遣の原則禁止)及び２．(製造業務派遣の原則禁止)については、改正法の公布の日から3年以内の政令で定める日とすることが適当である。

９．暫定措置等
(1)　１．(登録型派遣の原則禁止)に関しては、禁止に当たって派遣労働者に与える影響が大きいため、その施行は段階的に行うべきであると考えられることから、暫定措置として、１．(登録型派遣の原則禁止)の施行日から更に２年後までの間、比較的問題が少なく労働者のニーズもある業務への労働者派遣(具体的には政令で規定することとし、その内容については労働政策審議会で審議の上、決定)については、適用を猶予することが適当である。

(2)　派遣元及び派遣先は、労働者派遣契約の解除に当たって、民法の規定による賠償等労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずるものとすることが適当である。

(3)　政府は、労働者派遣事業の禁止に伴い、派遣就業ができなくなる派遣労働者の雇用の安定や企業の人材確保を支援するため、公共職業安定所又は職業紹介事業者の行う職業紹介の充実等必要な措置を講ずるよう努めるものとすることが適当である。　

詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：第１４１回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料

投稿者: kobayashi 日時: 20:45 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 17:27 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

東京労働局では、平成22年3月新規学校卒業者（新卒者）の厳しい就職環境の改善を図るため、本日から東京都内の全てのハローワークと学生職業総合支援センターに「緊急新卒応援コーナー」（応援コーナー）を開設したところです。

投稿者: kobayashi 日時: 20:11 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

労働新聞12月28日(第2758)号の記事によると、割増賃金不払いを隠蔽した社会保険労務士が書類送検されました。

投稿者: kobayashi 日時: 17:29 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

12月18日の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会では、公益委員が労働者派遣法改正案の骨子を提示しました。

主な内容は以下の通りです。
１．登録型派遣の原則禁止
(1)　常用雇用以外の労働者派遣を禁止する。
(2)　禁止の例外として、以下のものを設定する。
イ　専門26業務
ロ　産前産後休暇･育児休業・介護休業取得者の代替要員派遣
ハ　高齢者派遣
ニ　紹介予定派遣

２．製造業務派遣の原則禁止
(1)　製造業務への労働者派遣を禁止する。
(2)　禁止の例外として、以下のものを設定する。
○　常用雇用の労働者派遣

３．日雇派遣の原則禁止
(1)　日々又は2ヵ月以内の期間を定めて雇用する労働者について、労働者派遣を行ってはならないこととする。
(2)　20年法案のとおり禁止の例外を設ける。
(3)　雇用期間の見なし規定(2ヵ月＋1日)は設けない。

４．均等待遇
○　派遣元は、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮する旨の規定を設ける。

5.マージン率の情報公開
○　20年法案にあるマージン率の情報公開に加え、派遣元は、派遣労働者の雇入れ、派遣開始及び派遣料金改定の際に、派遣労働者に対して、１人あたりの派遣料金の額を明示しなければならないこととする。

６．違法派遣の場合における直接雇用の促進
(1)　以下の違法派遣の場合に、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす旨の規定を設ける。
イ　禁止業務への派遣受入れ
ロ　無許可･無届の派遣元からの派遣受入れ
ハ　期間制限を超えての派遣受入れ
ニ　いわゆる偽装請負の場合
ホ　常用雇用する労働者でない者を派遣労働者として受入れ
(2)　(1)によりみなされた労働契約の申込みを派遣労働者が受託したにも係わらず、当該派遣労働者を就労させない派遣先に対する行政の勧告制度を設ける。

７．法律の名称・目的の変更
○　法律の名称及び目的において「派遣労働者の保護」を明記する。

８．施行期日
○　施行期日については、公布の日から6ヵ月以内の制令で定める日とする。ただし、１．２．については、公布の日から3年以内の政令で定める日とする。

登録型派遣や製造派遣の禁止に関しては、雇用情勢や企業活動への影響に配慮して経過期間を設け、改正法案は公布日から３年以内の経過期間を設けることに。

詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：第１４０回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料

投稿者: kobayashi 日時: 20:10 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 20:04 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省は、「製造業における派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアル」を作成して、派遣元・派遣先安全衛生担当者を対象とした研修会を全国で実施しています。

投稿者: kobayashi 日時: 17:56 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

12月16日、厚生労働大臣から、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」 及び「労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示案等要綱」について諮問を行いました。

これらについては、同審議会安全衛生分科会において審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、例によって「厚生労働省案は、妥当と認める」と答申がありました。

厚生労働省としては、この答申を踏まえ、速やかに省令、告示の改正に向けて作業を進めることとしています。

改正案の概要は以下の通りです。
１．労働安全衛生法に基づく定期健康診断における胸部エックス線検査の対象者の見直し
○　40歳以上の労働者：全員に実施
○　40歳未満の労働者：以下の者以外は省略可
ア　学校、医療機関、社会福祉施設等の労働者
イ　20歳、25歳、30歳、35歳の労働者
ロ　じん肺法で3年に1回のじん肺健康診断の対象とされている労働者

２．労働者死傷病報告（様式23号）の様式変更
○　派遣元の事業主が「派遣先の事業場の郵便番号」を記入する欄を設け、労基署の職員が「派遣先の労働保険番号」を記入する欄を設ける。

施行予定は平成22年4月1日

詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」 及び 「労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示案等要綱 」 の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

投稿者: kobayashi 日時: 19:53 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

週刊労働新聞12月21日(第2757)号の記事によると、厚生労働省は、労働者派遣元事業主が提出する事業計画書の様式を見直す方針です。

投稿者: kobayashi 日時: 18:16 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

労働新聞12月21日(第2757)号の記事によると、厚生労働省は、今年の通常国会で改正入国管理法が成立したのにともない、外国人技能実習生の安全衛生･労働条件確保対策を大幅に拡充、全国の労働基準監督署による集中監督指導を展開する方針です。

投稿者: kobayashi 日時: 18:12 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

12月8日～12月14日までの人事労務関連のニュースをTwitterにまとめてみました。

yopparai: 12月14日、｢介護就職デイ｣が実施されます http://akira.lifespacetime.com/log/110738/

yopparai: ヤマトホールディングスは、正社員を自然減少させ、パートの運転手を増やす方針です。 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091208AT2D0701V07122009.html

yopparai: 7割以上の高校で就職を断念、内定率も6割を切る。新卒ならほぼ確実に上場企業に入社できたのは遠い昔の話・・・http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091208AT1G0802408122009.html

yopparai: 国保組合も健保組合も無くして協会けんぽに一元化すべきだ。 http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY200912080459.html?ref=rss

yopparai: 緊急経済対策、雇用調整助成金の要件を緩和しても支給は300日で終わり。すると失業者が増加する恐れ有り。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091209AT1C0800808122009.html

yopparai: 労務トラブル防止には、まず十分な話し合いから http://akira.lifespacetime.com/log/112403/

yopparai: 東京都社会保険労務士会が個別労働関係紛争解決手続実施団体に指定されました http://akira.lifespacetime.com/log/112423/

yopparai: 雇用見込み期間1ヵ月でも、雇用保険加入へ http://akira.lifespacetime.com/log/112468/

yopparai: 日航の最大労組がボーナスゼロ受け入れ、他の労組も受け入れる方針。分からず屋はOBだけか。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091210AT1D0906W09122009.html

yopparai: 労働契約承継法について http://akira.lifespacetime.com/log/113718/

yopparai: 雇用保険法改正案について http://akira.lifespacetime.com/log/113731/

yopparai: 労働組合の組織率が34年ぶりに上昇 http://www.asahi.com/national/update/1210/TKY200912100450.html

yopparai: 増えぬ女性管理職、無理して増やさなけりゃいけないんですか？ http://www.asahi.com/national/update/1211/TKY200912110287.html

yopparai: 中小企業支援のため「ワンストップ・サービス・デイ」開催：中小企業庁他 http://akira.lifespacetime.com/log/115124/

yopparai: コンピュータへの入力ミスで国民年金支給額28万人にミス http://www.asahi.com/national/update/1211/TKY200912110476.html

yopparai: 生活保護を受けている母子家庭の母親、6割が健康に自信なし http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091211AT1G1103511122009.html

yopparai: 収入や雇用で弱き、消費者心理が悪化、今こそ高負担高福祉社会を目指すべき、などと政治家が言ったら確実に選挙に負ける民意の低さ。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091211AT3S1101Z11122009.html

yopparai: 長妻厚労相は、全国の福祉事務所に五百数十人いる生活保護の就労支援員を6倍に増やす予定。 http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY200912120165.html?ref=rss

yopparai: 12月14日からハローワークで「ワンストップ･サービス」開始！！ http://akira.lifespacetime.com/log/117808/

yopparai: 企業年金連合会は、新しい運営指針で労働組合と細かく協議する仕組みを導入。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091213AT1F1100712122009.html

yopparai: 政府の地域雇用戦略会議が15日に北海道で初会合、地域の実情に即した個々雇用対策を打ち出す予定。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091213AT3S1103C12122009.html

yopparai: 生活保護の老齢・母子加算廃止取消訴訟で東京、広島、福岡に続き京都でも原告敗訴 http://www.asahi.com/national/update/1214/OSK200912140021.html?ref=rss

yopparai: 雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件緩和により申請様式が変更されました http://akira.lifespacetime.com/log/119351/

投稿者: kobayashi 日時: 19:12 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

12月から雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給要件が緩和されたことに伴い、申請書類の様式が変更されました。

大きな変更点は、「様式第5号(2)　休業等助成額算定書」で助成額を算定する際に、労使協定上、歴日数で平均賃金を計算する場合は、前年度の年金所定労働日数を365日とすること、1枚の「様式第5号(3)　休業・教育訓練実績一覧表」に、全日休業と短時間休業をまとめて記載すること、等です。

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の申請書類のダウンロードは以下から
厚生労働省：雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード

ガイドブックは以下から
厚生労働省：雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック

投稿者: kobayashi 日時: 17:15 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

12月11日、政府の緊急雇用対策本部は、失業者の休職から生活保護までを一括で支援する「ワンストップ・サービス」を14日から順次、各地のハローワークで実施すると発表しました。

投稿者: kobayashi 日時: 15:58 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

先日は、失業者のためのワンストップ･サービス・デイが開催されましたが、今度は中小企業向けです。

12月8日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定されたことを受け、年末に、中小企業庁等の主催の下、利用者が一つの窓口で資金繰りや雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)などの相談ができるよう、「ワンストップ・サービス・デイ」が、全ての都道府県で年内２回随時開催されることとなりました。

ちなみに東京では、12月21日と28日に港区虎ノ門の中小企業基盤整備機構関東支部にて開催されます。

ワンストップ･サービス・デイの開催案内は以下から
ワンストップ・サービス・デイ開催案内（PDF:176KB）

全国の開催予定日及び場所は以下から
ワンストップ・サービス・デイ開催予定状況（PDF:92KB）

以下もご参照ください。
厚生労働省：中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」開催について

中小企業庁:中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」の開催

投稿者: kobayashi 日時: 19:59 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

雇用保険法が来年4月に改正されることになりそうです。

厚生労働省は、12月9日に開いた第52回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会で、雇用保険法改正の原案をまとめました。

雇用保険法は、以下のように改正される見込みです。
１．非正規労働者に対するセーフティネットの強化
(1)　短時間労働者は、「週所定労働時宇間20時間以上かつ、31日以上の雇用見込み」で雇用保険の適用対象とする・・・現在、短時間労働者は「週所定労働時間20時間以上かつ、6ヵ月以上の雇用見込み」という要件を満たさなければ雇用保険の適用対象とはなりません。

(2)　短期間での離職と受給をくり返すモラルハザードを防ぐため、最低6ヶ月間は雇用保険に加入しなければならないという受給資格要件は維持する。

(3)　雇用保険被保険者資格取得手続の簡素化を検討する・・・意味がよくわかりません。今でも十分簡単だと思いますが。

(4)　一般被保険者の範囲が拡大することに伴い、短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者との関係を整理する。

２．雇用保険に未加入であった者への対応
(1)　事業主から雇用保険料を控除されていたことが確認されれば、2年を超えて被保険者資格を遡及取得できる・・・現在は2年までしか遡及取得できません。「雇用保険料を控除されていたことが確認」されなければ、2年を超えて遡及取得できないという要件も厳しすぎると思いますが。

(2)　2年を超えて雇用保険の保険関係成立届を提出していない事業主に対しては、一定の措置を講ずる。

３．失業等給付に係わる国庫負担を法律の本則通り1/4とする・・・現在は暫定措置として法律の本則(1/4)の55％(13.75％)

４．失業等給付に係わる保険料率を0.4％引き下げる・・・資料には引き下げを検討、とありますが、新聞記事によると引上げとされています。

５．マルチジョブホルダー、65歳以降への対応等は今後引き続き検討する。

６．訓練期間中の生活保障制度を恒久化する。

詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：第５２回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料

投稿者: kobayashi 日時: 20:09 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省は、労働契約承継法について、わかりやすく図解説明をしています。

労働契約承継法（会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律）は、商法等における会社分割制度の導入に伴い、分割をした会社の権利義務が分割によって承継する会社または新規に設立する会社に包括的に承継されることとなることを踏まえて、労働者保護の観点から、労働契約の承継等についての特例を定めるために制定されたものです。

労働契約承継法は、会社分割に伴う労働契約の承継について、会社法の特例として、労働者や労働組合等への通知や協議や異議申出の手続、効力等を定めています。

会社分割を行う場合は、労働契約承継法の規定に従わなければなりません。

詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：政策レポート（労働契約承継法について）

投稿者: kobayashi 日時: 20:07 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

11月9日、雇用保険制度の改正案が固まりました。1週間の所定労働時間が20時間以上であれば、雇用見込み期間が1ヵ月でも雇用保険に加入（現行は6ヵ月）することになります。

投稿者: kobayashi 日時: 21:53 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ようやく、東京都社会保険労務士会を個別労働関係紛争に関する裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）を実施する団体として、厚生労働大臣が指定し、本日、以下のごとく官報に公示されたところです。

投稿者: kobayashi 日時: 20:59 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

景気低迷により、整理解雇に踏み切りざるを得ない会社も多いことと思います。過去の裁判例から、整理解雇には４要件を具備しなければならない、あるいは４要素を総合的に判断すれば良い、とは巷間良く言われていることですが・・・ちなみに、整理解雇の４要件(４要素)とは以下のことをいいます。

１．人員を削減する必要性があるか

２．解雇対象者の選定に合理性があるか

３．解雇回避努力を尽くしたか

４．組合や従業員と十分な協議を尽くしたか

しかし、中小企業において4要件を満たした上での整理解雇はとてもハードルが高く、協議など尽くす時間的な余裕はないと思われます。

中小企業(大企業も)にとって整理解雇の前に、一番大切なことは、解雇対象者に対して、十分な話し合いをすることです。

どうして、自分が整理解雇の対象になるのか、納得できなくてトラブルになることが多いからです。

いきなり、口頭ないし文書で解雇通知を受ければ、誰でも腹が立ちます。どうして、自分に対し、話し合いもせずに、いきなり紙切れ一枚で解雇通知するんだ？

それでも、強引に解雇に踏み切ると、ユニオンを通じて、解雇撤回や解決金の支払いを求められたり、最悪、裁判にまでもつれ込んでしまいます。

野村克也氏は。楽天から話し合いの場が設けられなかったことを憤慨していました。

日本航空のOBも、話し合いの前に、いきなり年金減額依頼の紙切れ一枚の通知が来て憤慨していました。

争いよりも、話し合いを重視した坂本龍馬は、一触即発・犬猿の仲だった薩摩と長州の連合を成立させました。

もちろん、薩長連合が成立したのは、龍馬ならではの人間的な魅力としてのカリスマ性があったればこそ、ですが・・・

トラブルが生じるのは、なぜ、自分が解雇対象になるのか、理解できずにいるからです。まずは、十分に話し合いを尽くす必要があります。

それでも、トラブルになったら？あきらめるしかありません・・・

投稿者: kobayashi 日時: 19:52 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

勝間和代さんが香山リカさんへの反論書を出しました。内容に興味があったので、早速楽天の買い物カゴに入れましたが、値段が香山さんの本の倍。

反論を読むのにわざわざ倍の価格の本を買うのもばからしいと思い、買い物カゴを空にしました。

たかが？反論書ならハードカバーでなくて新書で良かったのに、と思います。

本屋で立ち読みでもすることにします。

ちなみに「しがみつかない生き方」という本ですが、初版の帯には「<勝間和代>を目指さない」と大書されていたのに、最近では「「普通の幸せ」が最大の幸福」になっているようです。

刺激が強すぎたんでしょうか？

投稿者: kobayashi 日時: 10:13 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省では、12月14日の週のうち一日を「介護就職デイ」として全国のハローワーク(約400ヵ所予定)で介護分野の就職面接会を断続的に実施します。

投稿者: kobayashi 日時: 16:51 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

yopparai: 国保の保険料上限4万円引上げ、介護保険料と併せて上限額は年間73万円に。 http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY200912030496.html?ref=rss

yopparai: 在留資格に見合わない単純労働を強要されたとして中国人１２人、「宮本むなし」を提訴。 http://www.asahi.com/national/update/1204/OSK200912030165.html?ref=rss

yopparai: 長妻厚生労働相は、厳しい財政状況から来年度の年金通帳導入を断念しました。 http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY200912030493.html?ref=rss

yopparai: 激安スーパー玉出で、パートが過労死。同社は割増賃金不払い、健康診断未実施と足津。激安はどこかにひずみが生じる。 http://www.asahi.com/national/update/1204/OSK200912030164.html?ref=rss

yopparai: 11月4日、長妻厚生労働相は、年金通帳撤回の可能性を示唆、子ども手当にお金がかかりすぎるため？ http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY200912040277.html?ref=rss

yopparai: 生活費の支給される職業訓練制度が新卒者も対象となります http://akira.lifespacetime.com/log/104407/

yopparai: 11月4日、厚生労働省は、協会けんぽの財政支援のため、健保組合と共済組合に2,500億円の負担を求める方針、組合は猛反発！！ http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY200912040454.html

yopparai: 厚労相と総務相が子ども手当の財源でさや当て、こんな究極の無駄遣い、やめるべし！ http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY200912040392.html

yopparai: 連合が失業者支援サイトを開設 http://akira.lifespacetime.com/log/106081/

yopparai: 雇用調整助成金の積立金が来年度末に3,000億円不足！！ http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200912040531.html

yopparai: ついに製造業も登録型も派遣禁止へ。派遣会社も続々倒産か？失業者も益々増えそうな予感。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091206AT3S0600T06122009.html

yopparai: 古川・内閣府副大臣は、幼稚園と保育園の一体化を期間限定で導入予定。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091206AT3S0600D06122009.html

yopparai: 11月6日のNHKの番組で長妻厚労相は、来週、全国のハローワークで介護事業者と介護分野就職希望者を対象とした就職説明会を開催表明。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091206AT3S0600C06122009.html

yopparai: 11月6日のNHKの番組で、長妻厚労相は、納税者番号制度の導入に意欲。また、財源不足で延期か？ http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091206AT3S0600I06122009.html

yopparai: 11月6日、長妻厚労相は国民年金保険料の納付目標率を現行の80％から引き下げる方針。そんなことでいいんですか？ http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091207AT3S0500C06122009.html

yopparai: カカクコムがまとめた今冬のボーナス調査結果によると、前年比1割減、全額カットも増加。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091207ATFK0401504122009.html

yopparai: 東京都特定（産業別）最低賃金の引上げが決定 http://akira.lifespacetime.com/log/108979/

投稿者: kobayashi 日時: 19:13 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

東明洋東京労働局長は、東京都鉄鋼業最低賃金など東京都において定められている６業種の特定（産業別）最低賃金について、本日までに各特定（産業別）最低賃金を４円～６円引き上げる金額改正の官報公示を行いました。

これにより、同最低賃金は次表のとおり、本年12月31日から改正発効することとなります。

平成21年 東京都特定（産業別）最低賃金改正内容

最低賃金の名称	時間額（引上額･引上率）	発効日
鉄 鋼 業	８３７円（５円・0.60％）	21.12.31
はん用機械器具、生産用機械器具製造業	８２４円（４円・0.49％）	21.12.31
業務用機械器具、電気機械器具、情報通信 機械器具、時計・同部品、眼鏡製造業	８２１円（４円・0.49％）	21.12.31
自動車･同附属品製造業､船舶製造･修理業, 舶用機関製造業､航空機･同附属品製造業	８２４円（５円・0.61％）	21.12.31
出 版 業	８１９円（６円・0.74％）	21.12.31
各 種 商 品 小 売 業	７９２円（５円・0.64％）	21.12.31

詳細は以下をご参照ください。
東京労働局：東京都の特定（産業別）最低賃金の引上げを決定

投稿者: kobayashi 日時: 18:09 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

連合は、失業者を支援するサイト「イッポ前ナビ」を開設しました。

失業し、生活に支障を来している方が、トップページの簡単な質問にチェックを入れるだけで、相談すべき行政の窓口や支援制度がわかる仕組みになっています。 

雇用保険を受けられない失業者が増え、ハローワーク以外の行政窓口に出向く必要があるものの、一体どこへ行けばいいのか、どんな支援制度があるのか、縦割り行政の仕組みでは、途方に暮れてしまいます。

ハローワークでのワンストップ・サービスも開始されましたが、まだ試験的な運用にとどまり、相談には応じてもらえるものの、申請は別の役所まで行かなければならないなど、まだまだ不十分なサービスです。

失業した（しそう）の方が、「イッポ前ナビ」サイトに携帯電話やパソコンでアクセスして、「雇用保険は？」「住むところは？」「今一番必要なものは？」「お住まいの都道府県は？」のたった４つの質問にチェックを入れるだけで、相談窓口や支援制度がわかります。 

また、連合では、12月7日に全国共通のフリーダイヤルで一斉に労働相談を受け付けることにしています。

０１２０－１５４－０５２（いこうよ連合に）

「イッポ前ナビ」は以下から
イッポ前ナビ（就労・生活　自立支援制度サーチ）

労働相談フリーダイヤルの詳細は以下から
連合｜電話で相談（労働相談）

投稿者: kobayashi 日時: 17:42 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は、来春の新卒者の就職内定率が低いことに鑑み、来年4月から新卒専用の「生活費も支給される職業訓練制度」をスタートさせる方針です。

投稿者: kobayashi 日時: 19:49 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

yopparai: 11月24日、厚生労働省は、来年度の診療報酬の本体部分を3％引上要求する方針です。

yopparai: 改正育児・介護休業法の施行スケジュール http://akira.lifespacetime.com/log/91669/

yopparai: 協会けんぽ、国庫負担増を前倒し http://akira.lifespacetime.com/log/91670/

yopparai: 懲戒処分の中で最も軽い戒告処分歴のある社保庁職員は厚労省非常勤として採用へ。 http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911250470.html

yopparai: 総務省が27日に発表する10月の完全失業率は5.4％の予測で、7月以来の悪化となりそうです。

yopparai: 厚生労働省は11月25日、120兆円にのぼる公的年金の積立金の運用方法を見直す検討会を設置する方針を固めました。昨年度は10兆円の損失になり、抜本的な見直しが必要との判断によります。

yopparai: 厚生年金の記録回復、証拠無しでも救済へ http://akira.lifespacetime.com/log/92569/

yopparai: 来月から雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給要件が緩和 http://akira.lifespacetime.com/log/92570/

yopparai: 総務省が27日朝発表した10月の完全失業率5.1％と、前月を0.2ポイント下回ったものの、倒産や人員整理などの勤務先都合は55万人増と、前月（51万人増）より増加幅が拡大。

yopparai: 政府緊急雇用創造チーム、全国に「戦略会議」設置へ http://akira.lifespacetime.com/log/94179/

yopparai: 「小林事務所便り12月号」発行のお知らせ http://akira.lifespacetime.com/log/94189/

yopparai: 松下プラズマディスプレイ事件は、ほぼ原告敗訴決定 http://akira.lifespacetime.com/log/94235/

yopparai: 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が27日発表した2009年７～９月期の公的年金の積立金運用実績によると、運用利回りは1.24％で、運用収益は１兆2119億円。米国の株式市場が好調で、２期連続のプラス。外国株式の運用益が膨らんだ。

yopparai: 1970年代は42人の現役世代で一人の老人を支えていた公的年金、2007年度は2.74人で支えていた・・・ http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091127AT3S2702B27112009.html

yopparai: 日本の医療費は国際的には低い、と厚労省が財務省に批判。 http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200911280140.html

yopparai: 協会けんぽ、傷病手当金と出産手当金の上限を設定か http://akira.lifespacetime.com/log/95356/

yopparai: 社内運動会の復活が活発。私は、社内旅行も社内運動会も大嫌いで、サラリーマンには向いていないと思い、退職しました。 http://www.asahi.com/national/update/1128/TKY200911280179.html

yopparai: 建設業の国保組合が多額の国庫補助を受けながら、入院無料。こりゃ大問題だ！！ http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY200911290208.html?ref=rss

yopparai: 長妻厚生労働相は「日本の医療費、医師の数は先進７カ国で最低」と診療報酬引き下げに反論。 http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY200911290213.html

yopparai: 厚生労働省は、確定拠出年金に個人も掛け金を拠出できるようにし、65歳まで掛け金を積み立てられるように、来年の通常国会に関連法案を提出する予定。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091130AT3S2801929112009.html

yopparai: 17都道府県77カ所のハローワークで、求職から生活保護までワンストップサービスの試行。 http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY200911300180.html

yopparai: 確定拠出年金、個人も掛け金拠出&65歳まで積立可能に http://akira.lifespacetime.com/log/98120/

yopparai: ハローワークで求職から生活保護まで、ワンストップ・サービス開始 http://akira.lifespacetime.com/log/98137/

yopparai: 長妻厚生労働相は11月29日、給与を受けながら労働組合に専従していた「ヤミ専従」職員は厚労省で再雇用しない方針を固めました。日本年金機構にも移れず、分限免職となれば、裁判で国が負ける可能性も。

yopparai: 低賃金を求め、製造業がASEAN各国への進出を加速しています。中国やタイの賃金高騰を予測して、カンボジア、ラオス、ミャンマーへと、より低賃金を求めて。

yopparai: 社会保険庁、解雇者は100人 http://akira.lifespacetime.com/log/99356/

yopparai: 労働者派遣元事業主(9月決算)の皆様は、今月中に「労働者派遣事業報告書」を提出してください http://akira.lifespacetime.com/log/99357/

yopparai: 長妻厚労相が提示した、懲戒処分歴のある職員も厚労省職員の非常勤として応募できる救済策を組合は受入、集団訴訟回避へ http://www.asahi.com/politics/update/1201/TKY200912010516.html

yopparai: 自宅待機で賃金4割カットや契約更改しないのは労基法違反として提訴ということですが、これだけでは労基法違反とは言えないのでは？ http://www.asahi.com/national/update/1201/OSK200912010168.html

yopparai: キャバクラ嬢が労働組合結成！！ http://akira.lifespacetime.com/log/100974/

yopparai: 雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件が緩和されました http://akira.lifespacetime.com/log/100975/

yopparai: 11月2日、政府は、失業給付に、一般会計から３千億円規模を投じる方針を固めました。 http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY200912020475.html?ref=rss

yopparai: 来年4月から、新卒者対象に生活費の出る職業訓練がスタート。 http://www.asahi.com/national/update/1202/TKY200912020121.html?ref=rss

yopparai: 1ヵ月の残業176時間で過労自殺、九州電工に9,900万円という過去最高の損害賠償。 http://www.asahi.com/national/update/1203/SEB200912030002.html

yopparai: 年末年始も失業者にワンストップ・サービス http://akira.lifespacetime.com/log/101914/

投稿者: kobayashi 日時: 19:44 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

東京労働局で11月21日(土)は、隣接する埼玉、千葉及び神奈川の各労働局と連携し実施した結果、132件の相談が寄せられました。

その主な相談内容としては、長時間労働に関するもの(25件)、不払残業に関するもの(70件)でした。

厚生労働省は、依然としてみられる長時間労働や、これに伴う問題の解消に向け、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間として、労使の主体的な取組を促すための啓発活動を集中的に行っています。

その一環として、11月21日(土)(「勤労感謝の日」の前々日)に、全国一斉に無料の「労働時間相談ダイヤル」を開設し、東京労働局では、隣接する埼玉、千葉及び神奈川の各労働局と連携し実施したところです。 

相談当日は、特に午後から６台の相談専用の電話に途切れることなく相談が寄せられたとのことです。

東京労働局は、今回の結果から依然として長時間労働が多く行われている懸念が強まったことから、その解消に向けて、監督指導等を徹底することとしています。

詳細は以下をご参照ください。
「労働時間相談ダイアル」（11月21日）における相談受理結果：東京労働局

投稿者: kobayashi 日時: 19:20 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

11月30日に、全国（といっても17都道府県77カ所）のハローワークで求職、住宅手当、生活保護、生活資金の貸し付け、多重債務、メンタルヘルスに至るまでのワンストップ・サービスが試行されました。

投稿者: kobayashi 日時: 11:05 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省は、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について以下のとおり要件緩和を行いました。

【生産量要件の緩和】
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について、現行の生産量要件（※１）を満たす事業所に加え、対象期間（※２）の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能になります。

※１　売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べ５％以上減少していること（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）

※２　事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間（１年間）をいい、生産量要件は対象期間ごと（１年ごと）に確認します

詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件緩和について

投稿者: kobayashi 日時: 20:19 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

セクハラ、不払い当たり前？　キャバ嬢"労組"結成のナゼ  - 政治・社会 - ZAKZAK

キャバクラ嬢たちが労働組合を結成します。名称は「キャバクラユニオン」(仮称)、東京の個人加盟労働組合である「フリーター全国一般労組」の分会として発足、今月中に都内で準備委員会を開く予定です。

賃金不払い、セクハラ、罰金などの労働基準法違反問題に労組として対応することになります。

さて、問題です。キャバクラ嬢は、はたして労働者と言えるのでしょうか？

投稿者: kobayashi 日時: 20:16 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

特集ワイド：'０９シリーズ危機　貧困／上　ノンフィクション作家・佐野眞一さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

昨日の毎日新聞夕刊第2面の特集記事です。ノンフィクション作家佐野眞一氏がインタビューで「（ゴルフの）石川遼が何億稼いだとか、そんな話題がテレビで繰り返され、みんなが騒ぐ。おれが子どものころは、カネの稼ぎで人間を判断するようなことはなかった。日本はすごくグロテスクな社会になってしまった」と言い捨てるようにつぶやいています。

さて、いつの頃からでしょうか。我が国において、カネの稼ぎが人間なり仕事なりを判断する基準になったのは・・・

10年も前ではなかったと思いますが、民放のゴールデンタイムで、子どものあこがれの職業ということで旅客機のパイロットを特集したことがあります。

冒頭のナレーションで「子どもたちのあこがれの職業、パイロット、年収は2,000万円」といきなり年収がアナウンスされて仰天したことがあります。

ほんの数十年前までは、年収など口にするのもはばかられていました。子どもたちは年収など二の次で、たんに大空にあこがれてパイロットになりたい、野球が好きだからプロ野球選手になりたい、と思っていたものです。

ひょっとすると、今でも子どもたちは年収のことなどアタマにないのかもしれません。テレビ番組のナレーションは、カネに毒された制作者の本音がでただけかも、そうであれば、救いはありますが。

そして、何年前でしたか、「カネで買えないものはない」、と豪語する若者がテレビで祭り上げられ、与党の幹事長始め総理までが待ち上げていたのは・・・

投稿者: kobayashi 日時: 19:12 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、派遣事業の実績の有無にかかわらず、毎年事業年度終了後3ヶ月以内に「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています。（労働者派遣法第23条第1項　労働者派遣法施行規則第17条）

平成21年9月決算の労働者派遣元事業主においては、平成21年12月末日が提出期限となっており、提出が無い場合は、是正指導、行政処分の対象になる場合があります。

詳細は以下をご参照ください。
労働者派遣元事業主(9月決算)の皆様へ ～労働者派遣事業報告書の提出について～「未提出事業所の方は至急提出してください」：東京労働局

投稿者: kobayashi 日時: 19:10 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

本日、長妻厚生労働相は、今年限りで解体される社会保険庁からの再就職が未定の約520人について、400人程度を来年1月発足の日本年金機構で採用、約100人については、民間の解雇にあたる分限免職処分に。 

投稿者: kobayashi 日時: 19:06 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)