年金事務所がサービスコンテスト実施
本日付の日経新聞の記事によると、長妻厚生労働相は、全国312カ所の年金事務所で「年金サービスコンテスト」なるものを実施する方針を固めた模様です。
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2010年3月18日
平成22年度の国民年金保険料額等のお知らせ
2010年3月12日
出産育児一時金の医療機関への直接支払制度、猶予延長へ
出産育児一時金の直接支払制度は、妊婦ができるだけお金の心配をしないで出産できるよう、支給額を４万円引き上げることと併せて、あらかじめまとまった現金を用意しなくてもよいようにするため、昨年10月より実施されました。
2010年3月 8日
後期高齢者医療制度、23都道府県で保険料率値上げ
70～74歳の一部負担金の見直しが凍結、協会けんぽ
70～74歳（3割負担の人、後期高齢者医療の対象となる一定の障害認定を受け人を除く）の一部負担金について、平成20年4月1日から2割負担に見直されることとされていましたが・・・
2010年3月 7日
国民年金、事後納付期間が10年に延長
2010年3月 5日
4月から、失業者には国民健康保険料が軽減されます
平成22年4月から、倒産などで職を失った失業者が安心して医療にかかれるよう、市町村が運営する国民健康保険制度において、
(1)倒産・解雇などにより離職された方（雇用保険の特定受給資格者）
(2)雇い止めなどにより離職された方（雇用保険の特定理由離職者）
であって、失業等給付を受ける方の国民健康保険料（税）を軽減する制度がスタートします。
2010年2月26日
平成22年3月からの健康保険料額表：協会けんぽ東京支部
全国健康保険協会（協会けんぽ）東京支部の健康保険料率は、平成22年３月分の保険料（４月納付分）から、9.32％（現行8.18％）へ大幅に引き上げられます。
3分間であなたの労働条件が診断できます
2010年2月25日
「生活習慣病予防週間」は廃止されています
生活習慣病予防週間は、広く国民へ生活習慣病予防のための知識の普及啓発を図るため、厚生労働省が、毎年２月１日から２月７日までの１週間を「生活習慣病予防週間」と定め、地方公共団体、関係団体等のご協力のもと、様々な事業を行っていました。
2010年2月22日
医療機関への出産育児一時金の直接払い、完全実施が再延期
2009年10月から、出産育児一時金の医療機関への直接払制度が実施されていますが、長妻昭厚生労働相は2月19日、今年4月からの完全実施を先送りする方針を固めました。
2010年2月19日
総務省が年金監視委員会を設置
2010年2月16日
5月下旬から被扶養者資格の確認が始まります：協会けんぽ
全国健康保険協会（協会けんぽ）では、健康保険の被扶養者で被保険者証を持っている人が現在も健康保険の被扶養者としての条件を満たしているか定期的に再確認することになっています。
2010年2月14日
平成22年度の都道府県別健康保険料率が決定：協会けんぽ
厚生年金保険料、給与から天引きしても未納が14,000件
厚生労働省は、総務省の年金記録第三者委員会が2年の消滅時効にかかった厚生年金保険料について調査・審議した結果を公表した結果によると、事業主が従業員の給与から厚生年金保険料を天引きしているにもかかわらず、納付していないものが14,000件にも上ることが明らかになりました。
2010年2月12日
産婦人科が出産費値上げ、医療機関への直接払い制度があだ
出産にかかる費用は、妊婦が医療機関に直接支払った後に、健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)【以下「保険者」とします】から、かかった費用のうち42万円が出産育児一時金として還付される仕組みでした。
2010年2月 8日
オレンジ色の健康保険証が使用できなくなります：協会けんぽ
全国健康保険協会(協会けんぽ)は昨年6月から9月にかけて、オレンジ色の旧健康保険証から、水色の新健康保険証に切替えを行いましたが、当面の間、オレンジ色の旧健康保険証も有効として取り扱ってきました。
年金改革へ向けて、検討チーム発足
厚生労働省は、年金制度改革を検討するための大臣直属チームの設置を決めた模様です。
大臣直属の有識者による検討チームは来年度からスタートする予定です。
2010年2月 3日
「健康知識測定テスト」で「健康知識マスター」を目指そう！！
東京商工会議所は、企業で働く人たちに向けて、「運動」「 食事」「 生活習慣」「 メンタルヘルス」「健康トピックス」の5分野で構成された「健康知識測定テスト」を開設しました。
2010年2月 1日
「年金改善法案」について・・・年金各法が改正されます
2010年1月30日
2010年度の年金給付額は据え置き
2010年1月28日
年金改善法案上程へ
2010年1月26日
協会けんぽ東京支部の保険料は9.32％へ
全国健康保険協会（協会けんぽ）東京支部の平成22年度健康保険料率は、1月12日（火）に開催された東京支部評議会の了承を得て、現行の保険料率8.18％から1.14ポイント引き上げられ、9.32％となる見通しです。
2010年1月15日
国民年金、10年遡及納付可能の効果は？
2010年1月12日
確定拠出年金、運用放棄が400億円
本日の日経朝刊第3面の記事によると、勤務していた企業で、確定拠出年金に加入していたものの、再就職後の勤務先に確定拠出年金制度がなくて、そのまま運用を放棄した人が2009年末で19万人に上り、運用を放棄された資産額は400億円を超したようです。
高齢者医療制度に代わる新制度
2010年1月 4日
日本年金機構が本日、業務スタート
2010年1月 2日
「日本年金機構」がスタートしました
2009年12月30日
国民年金保険料、10年間遡及納付可能に
2009年12月26日
「日本年金機構」が1月1日からスタート！！
来年1月1日、「社会保険庁」解体と同時に非公務員型の特殊法人「日本年金機構」（「にっぽんねんきんきこう」と読みます）がスタートします・・・とは言っても、実際に事務をスタートするのは1月4日からでしょうけど。
2009年12月22日
協会けんぽ、来年度の健康保険料率は9.4～9.9％に大幅アップの見通し
全国健康保険協会(協会けんぽ)の来年度の保険料率は、現行制度(国庫補助率13％)のままだと、全国平均で、来年３月から現在の8.2％から一気に9.9％への引上げが避けられない見通しです。
2009年12月 1日
社会保険庁、解雇者は100人
本日、長妻厚生労働相は、今年限りで解体される社会保険庁からの再就職が未定の約520人について、400人程度を来年1月発足の日本年金機構で採用、約100人については、民間の解雇にあたる分限免職処分に。
2009年11月30日
確定拠出年金、個人も掛け金拠出&65歳まで積立可能に
NIKKEI NET（日経ネット）：確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで
厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。
適格退職年金制度が2012年３月末に廃止されることに伴い、確定拠出年金への移行も選択肢の一つです。
2009年11月28日
協会けんぽ、傷病手当金と出産手当金の上限を設定か
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、現在、現金給付の見直しについて検討を行っています。
保険財政が大変厳しい状況にあり、保険料負担引上げが避けられない中、現金給付の見直しができないか、協会運営委員会において議論しているところです。
検討項目は以下の通りです。
2009年11月26日
厚生年金の記録回復、証拠無しでも救済へ
11月25日の年金記録回復委員会で長妻厚生労働相は、「標準報酬月額の改ざん」や「消えた年金記録」などの問題で被害者を救済するため、記録訂正の基準を緩和する方針を了承しました。
2009年11月25日
協会けんぽ、国庫負担増を前倒し
2009年11月24日
年金記録の空白期間が1年以内なら無条件で訂正の申し立て認めることに
11月23日、長妻厚生労働相は、国民年金保険料の納付記録がない消えた年金記録に関して、記録の空白期間が1年以内なら無条件で訂正の申し立てを認め、2年以内であれば、他に未納期間がない場合に限って申し立てを認める方針です。
2009年11月20日
役員に係わる社保喪失届及び月額変更届提出時に添付する書類の一部変更について
社会保険庁運営部年金保険課長名で、地方社会保険事務局長宛に「厚生年金保険における不適正な遡及訂正処理の発生を防止するための適正な事務処理の徹底の一部改正について(庁保険発第1110002号 )」と題する通達が平成21年11月10日付で発出されました。
2009年11月19日
厚生労働省職員を装った不審電話について
2009年11月18日
協会けんぽ、来年度の保険料率は9.9％に大幅引上げか
全国健康保険協会は11月17日、主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の来年度の保険料率を全国平均で現行の8.2％から9.9％に大幅引上げする必要性を公表しました。
2009年11月13日
「船員保険制度」が大きく変わります
平成22年1月より、船員保険制度が大きく変わります。これまで船員保険制度で実施してきた労災保険相当部分（職務上疾病・年金部門）は労災保険制度に、雇用保険相当部分（失業部門）は雇用保険制度にそれぞれ統合され、厚生労働省が運営します。
「傷病手当金」と「出産手当金」が大幅に減額されるかもしれません
平成21年11月10日（火）に第13回全国健康保険協会運営委員会が開催されました。
運営委員会で配られた資料「傷病・出産手当見直しに関する具体案」によると、傷病手当金、出産手当金を大幅に減額する具体案が示されています。
2009年11月10日
電子申請システムの廃止・統合について
11月9日、厚生労働省は11の電子申請システムの改善をする、と発表しました。
労働保険適用徴収・電子申請システムは、低コストの「電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏv）」の電子申請システムへ統合させ、これまで1件の申請に2.4万円～3万円かかっていた経費を500円～700円に削減。
2009年11月 9日
宙に浮いた年金記録問題の進捗状況を毎週更新、社会保険庁
社会保険庁は11月6日から、「宙に浮いた年金」記録の進捗状況を厚生労働省のホームページで公開し、毎週更新することになりました。
2009年11月 6日
「高額療養費特別支給金」のお知らせ
平成20年４月から12月までの間に75歳になった人に、高額療養費特別支給金が支給される場合があります。
2009年10月28日
日本年金機構が契約職員を追加募集
社会保険庁解体にともない、来年1月から日本年金機構が設立される予定でした。ところが、社会保険庁と国税庁を一体化し歳入庁の設置をマニフェストに掲げる民主党が政権を取り、日本年金機構設立の雲行きが怪しくなってきました。
2009年10月26日
「年金通帳」で年金記録がATMでも印字可能に
2009年10月23日
協会けんぽ、健康保険料は月額1,100円贈？
厚生労働省は来年度、主に中小企業が加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）への国庫負担率を現行の13％から20％へ引き上げる予定です。
2009年10月20日
平成２１年度、年金ポスターコンクール優秀作品
東京社会保険事務局は、将来の公的年金制度を担う児童・生徒に、公的年金に対する理解と関心を深めてもらうことを目的として「年金ポスターコンクール」を実施しました。
2009年10月19日
厚生労働省を３分割、仙谷行政刷新担当相
仙谷行政刷新担当相は10月18日、厚生労働省を文部科学省と併せ、「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」に3分割する考えを明らかにしました。
2009年10月17日
失業者の国民健康保険料を7割軽減、長妻厚生労働相
長妻昭厚生労働相は、解雇や倒産など自己都合意外の理由で職を失った人について、来年度から国民健康保険料負担を7割程度軽減する方針を固めました。原則として失業直後から翌年度末まで、減免措置が適用されることになります。
2009年10月15日
2010年度から肝炎治療の自己負担上限額が1万円に
肝炎患者が抗ウイルス剤「インターフェロン」治療を受ける際の自己負担額の上限は、現状では所得に応じて1万円、3万円、5万円となっています。
2009年10月13日
後期高齢者医療制度は2012年度末まで維持
長妻厚生労働相は10月10日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を2012年度末まで維持し、新制度の開始時期は2013年度からとする方針を明らかにしました。
2009年10月 8日
高齢者医療制度、来年度も自己負担軽減へ
来年度も後期高齢者医療制度の自己負担額の軽減策が続きそうです。これは厚生労働省が10月7日検討に入ったもので、70歳～74歳の人の窓口負担も1割負担に据え置かれることになりそうです。
2009年10月 6日
日本年金機構は予定通り来年1月に発足
本日の日経新聞第5面の記事によると、長妻厚生労働相は年金記録問題の解決に向けて省内に直属のプロジェクトチーム(PT)を設置する方針を固めました。
健康保険料の増額は避けられそうです
9月18日に全国健康保険協会(協会けんぽ)は、来年度の保険料率は全国平均で９％に大幅アップ(現行は8.2％)する可能性がある、との試算をご紹介したところですが・・・
2009年10月 5日
長妻昭厚生労働相が特別チーム発足、年金記録問題
2009年10月 1日
出産育児一時金に関する相談窓口を設置、厚生労働省
2009年9月29日
出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度の実施について、厚生労働省
先ほど、「出産育児一時金、医療機関への直接支払が半年間猶予」との記事を投稿したところですが、厚生労働省は早速ホームページ上に出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度の実施猶予について以下の内容を公開しました。
結局、日本年金機構は予定通り来年1月発足
asahi.com（朝日新聞社）：年金機構、１月発足へ 社保庁は廃止 厚労相方針 - 政治
長妻昭厚生労働相は、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年１月に発足させる方針を固めた。
出産育児一時金、医療機関への直接支払が半年間猶予
長妻昭厚生労働大臣は本日、10月1日から全国一斉に実施する予定だった出産育児一時金を直接医療機関に支払う制度の導入を見送り、準備が間に合わない医療機関に関しては、半年間の猶予を認める方針を明らかにしました。
2009年9月23日
社会保険病院・厚生年金病院が存続へ
NIKKEI NET（日経ネット）：厚労省、社保・厚年病院を存続へ 譲渡先決まらず方針転換
厚生労働省は来年９月までに売却する方針だった社会保険病院と厚生年金病院を原則として公的施設として存続させる方針を固めた。
2009年9月18日
協会けんぽ、来年度の保険料率は９％に大幅アップか
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、来年３月末決算で前年比810億円増、3,100億円の赤字となる試算を明らかにしました。
2009年9月16日
平成21年9月分(10月納付分)からの健康保険・厚生年金保険料率
平成21年9月分(10月納付分)から、厚生年金保険料率が変わります。
また全国健康保険協会(協会けんぽ)加入事業所においては、健康保険料率も変わります。
10月支払分の給与計算(なかには9月給与計算時から新料率を適用して計算している会社もありますが)にはご注意ください。
2009年9月11日
全国健康保険協会が職員を募集
全国健康保険協会(協会けんぽ)では職員を募集しています。コミュニケーション能力が高く、向上心に富んだ、将来の全国健康保険協会を担う意欲のある人を協会の職員として募集しています。
2009年8月31日
平成21年10月1日より実施される出産育児一時金の見直しについて、厚生労働省
2009年8月29日
ホームページをリニューアルしました
1年前に作成した就業規則の専門サイト「就業規則で儲かる会社の基礎づくり」をＩＴネットワークスのSさんとNさんにお願いして、新たに「東京・就業規則作成センター」としてリニューアルしました。
とりあえず、タイトル、トップページのバナー、トップページの文章のみの変更です。中身の変更も一気にやりたかったのですが、費用がかさむため、今月はここまでです。
来月は、料金案内や制作の流れを、画像を多用して見やすく、わかりやすくする予定です。
10月以降、各ページのバナー画像、ブログのバナー画像のリニューアルを計っていきたいと思います。
Sさん、Nさん、よろしくお願いします。
それにしても数年前は、まだまだ就業規則の専門サイトなど数えるほどしかなかったのに、ものすごい数に増えてきました。
それほど、就業規則は社会保険労務士にとって、美味しい仕事であるわけですが、最近では、弁護士までネット上で宣伝を始めています。
就業規則(に限らず士業の業務全般)は、差別化が非常に難しいのが苦しいところです。
私は本当のところ、就業規則よりも人事・賃金制度の専門サイトが作りたかったのですが、基本となる就業規則あっての人事・賃金制度と言えるため、就業規則のサイトを作らざるを得なかったというところです。
近いうちに、人事・賃金制度の専門サイトも作りたいと思いますが、費用が・・・
2009年8月27日
新型インフルエンザに関する最新情報
2009年8月24日
平成21年10月から出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります
協会けんぽ（全国健康保険協会）加入の事業所においては、平成21年10月1日以降の出産から出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります。
2009年8月22日
確定拠出年金、従業員への説明項目を指針に：厚生労働省
厚生労働省は、確定拠出年金（日本版401K）制度導入企業に対して、従業員への説明項目を、指針として10月にもまとめる予定です。
2009年8月21日
日本年金機構への移行に向けた協力の依頼：東京社会保険事務局
東京社会保険事務局は、日本年金機構の設立に関して協力のお願いを公開しています。
社会保険庁は平成21年12月をもって廃止され、平成22年1月より日本年金機構が年金事業の運営を行います。
2009年8月20日
日本年金機構に採用内定の民間人を前倒しで採用
本日の日経新聞第7面の記事にありましたが、社会保険庁は、日本年金機構に来年1月からの採用が内定した民間人を、非常勤の職員として前倒して採用する方針を固めたようです。
2009年8月12日
日本年金機構が契約職員を募集しています
社会保険庁解体に伴い、公的年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等）を担う法人として、新たに日本年金機構が、平成22年1月に設立されます。
2009年8月 3日
10年の保険料支払で年金受給資格、自民公明公約
自民・公明両党は共通の公約として、年金の受給資格が得られる最低限度期間を現行の25年間から10年間に短縮する方針をマニフェストに盛り込みました。
2009年7月29日
国民年金保険料、全額免除なら年金が半額もらえるようになりました
平成21年6月26日、国会において基礎年金国庫負担割合が、これまでの1/3から1/2に引き上げられました。
2009年7月23日
私の履歴整理表で年金記録確認をスムーズに
社会保険庁は、「私の履歴整理表」をサイト上で公開しました。「私の履歴整理表」は、社会保険事務所等にも備え付けてありますが、家庭等でも記入できるよう、エクセルファイルもダウンロードできます。
2009年7月22日
衆議院解散で、労働者派遣法改正案等が廃案に
衆議院が解散され、未成立の法案がすべて廃案になりました。派遣期間が30日以内の日雇い派遣を原則禁止等を定めた労働者派遣法改正案、加入者による掛け金の拠出(所謂マッチング拠出)の解禁等を定めた確定拠出年金法改正案、厚生年金と共済年金を一元化、パートタイマーの厚生年金被保険者資格の適用基準緩和等を定めた被用者年金一元化法案も廃案に・・・
厚生年金基金の代行部分保険料率は据え置きに
本日の日経第5面の記事によると、厚生労働省は、本来引き下げられるはずであった厚生年金基金の代行部分の保険料率を、来年度以降も現状維持する方針です。
年金記録回復、トップ山形と最下位東京で2倍の処理差
現在、社会保険労務士などの年金記録第三者委員会によって、公的年金の記録漏れを回復する作業が続いていますが、本日の日経朝刊第5面の記事によると、地域間で処理率に相当な格差が生じているようです。
2009年7月20日
驚くべき身勝手さ、日航退職者有志は企業年金カットに猛反対
asahi.com（朝日新聞社）：ＪＡＬの企業年金カット、ＯＢの３分の１以上が反対 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
日本航空が経営再建の柱に据える企業年金の削減について、日航退職者有志の団体が１７日、受給権を持つ退職者の３分の１以上が年金減額に反対する署名をしたと声明した。
企業年金削減には現役社員と退職者それぞれの３分の２以上の同意が必要なため、年金削減計画が暗礁に乗り上げる可能性が出てきました。
2009年7月19日
芸能人の年金制度が廃止
asahi.com（朝日新聞社）：芸能人の年金制度廃止、法改正や景気悪化で運営困難 - 社会
俳優や歌手ら約９万５千人の芸能人が所属する業界団体が、３６年間運営してきた国内唯一の芸能人向け年金制度を廃止した。
2009年7月13日
年齢が９３歳以上のみなさまへ、老齢福祉年金のお知らせ
社会保険庁は、年齢が93歳以上（大正５年４月１日以前生まれ）の方に向けて、老齢福祉年金のお知らせのリーフレットを公開しています。
国民健康保険料、高所得者者を重く、中所得者は軽く
NIKKEI NET（日経ネット）：国民健康保険料、中所得層の負担軽減 厚労省が検討
厚生労働省は市町村ごとに運営する国民健康保険について、中所得層の保険料負担を軽減する検討に入った。
2009年7月 9日
休業措置がとられた場合における算定基礎届の提出について
東京社会保険事務局は、一時帰休の措置がとられた場合における算定基礎届の提出についてサイト上で説明しています。
2009年7月 8日
懲戒歴のある300人が社会保険庁解体後、厚生労働省へ
2010年1月に発足する日本年金機構へは、採用されないことが決まっている懲戒処分歴のある社会保険庁職員のうち約300人が、厚生労働省に配置転換されます。
2009年7月 4日
年金記録回復、過去の年金返納は不要に、厚生労働省
サラリーマンの夫を持つ専業主婦が、一時的に会社勤をしていて厚生年金の被保険者となっていた記録が見つかった場合、過去に受け取った年金を返納させられていましたが、厚生労働省は7月４日、返納を求めない方針を固めました。
2009年7月 2日
年金記録改ざん、関与した社会保険事務所職員の特定も
社会保険庁は、標準報酬月額の改ざん問題で、改ざんされた可能性の高い65歳以上の約22,000人のうち、訪問調査を終えた19,188人の調査結果を公表しました。
受給資格があるのに無年金が３万人
社会保険庁は、62歳以上で年金をもらっていない1,628人を無作為に抽出し調査しました。
2009年6月28日
健康保険証用カードケースの表記に関する訂正、協会けんぽ
この６月から旧政府管掌健康保険の被保険者証（オレンジ色）を持っている全国健康保険協会（協会けんぽ）加入者宛てに、事業主を通して、同協会発行の新しい被保険者証（ブルー色）が順次発送されているところです。
2009年6月25日
7月1日から協会けんぽに提出する各種申請書の書式が変わります
7月1日から全国健康保険協会（協会けんぽ）に提出する各種申請書の書式が変わります。
2009年6月22日
レセプト、4,019医療機関がオンライン請求未実施
厚生労働省は6月19日、今年4月からレセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求が義務づけられた病院･薬局の実施状況を公表しました。
2009年6月19日
医療関連9団体が企業向け健康診断業務を統合
昨日の日経朝刊トップ記事によると、札幌から福岡までの医療法人など９団体は2010年に健康診断業務を統合することになりました。
後期高齢者医療制度、健康保険組合の財政力に応じた分担金へ
本日の日経朝刊第5面に載っていましたが、現在、後期高齢者医療制度の分担金は各保険の加入者数に応じたものとなっていますが、厚生労働省は、これを加入者の給与水準(標準報酬)に応じた負担方式に改める案を検討することになったようです。
2009年6月 8日
「確定拠出年金」規制緩和要望を見送り、厚生労働省
厚生労働省は、確定拠出年金制度の普及を目指して、加入対象者の拡大などを要望してきましたが、来年度税制改正では規制緩和要望を見送る見通しです。
水色の健康保険証への切替えについて、協会けんぽ
去年の10月以降社会保険に加入した方は、全国健康保険協会(協会けんぽ)発行の水色の健康保険証を持っていますが、9月以前に加入していた方はオレンジ色の健康保険証を持っています。
2009年6月 4日
結構笑える、厚生労働省動画チャンネル「適格退職年金移行物語」
適格退職年金制度は、平成24年（2012年）4月1日以降は税制上の優遇措置を受けられなくなります。
2009年5月28日
非正規労働者の社会保険加入要件を緩和、安心社会実現会議
政府の安心社会実現会議が27日、明らかにした報告書原案によると、非正規労働者への雇用保険、社会保険(健康保険、厚生年金)の各制度への加入要件緩和を提言しています。
2009年5月26日
独身を貫き通した男性の厚生年金は悲惨、厚生労働省試算
2009年5月25日
入院医療費の定額制が拡大されます
本日の日経朝刊第3面の記事によると、厚生労働省は入院医療費の定額制拡大に本格的に乗り出す方針です。
協会けんぽや社会保険事務所職員を装った詐欺にご注意を！！
最近、全国健康保険協会(協会けんぽ)や社会保険事務所職員を装った不審な訪問や電話が相次いでいるようです。
2009年5月21日
新型インフルエンザ、国民健康保険料滞納世帯にも保険適用へ
厚生労働省は、国民健康保険料(税)を長期間滞納している世帯でも、新型インフルエンザ感染の疑いで発熱外来を受診する場合には、現在所持している「資格証明書」を通常の保険証と同じ取り扱いにし、3割負担で受診できることに決めました。
2009年5月20日
ジェネリック医薬品使用で自己負担軽減額の通知、協会けんぽ
協会けんぽ（全国健康保険協会）においては、薬代の負担軽減や医療保険財政に資するべく、本年７月下旬から広島支部において加入者に対する情報提供として ジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己負担軽減額等を通知することとしています。
2009年5月19日
日本年金機構に9,971人が内定
日本年金機構設立委員会は5月19日、社会保険庁解体後に同機構に社保庁から移行採用される9,971人を内定しました。
2009年5月16日
大企業の健康保険料が大幅増
昨日の日経朝刊第一面トップ記事に大きく取り上げられていましたが・・・つまり、他に大きなニュースも無かったということです・・・大企業の健康保険組合で健康保険料の引き上げが相次いでいるようです。
2009年5月 1日
協会けんぽが携帯電話サイト（健診機関等の検索）を開設
一方、コチラは全国健康保険協会(協会けんぽ)の話。協会けんぽでも携帯電話サイトをオープンしましたが、厚生労働省のハローワークサイトとは違い、パソコンからも閲覧可能です。
2009年4月25日
延滞利息軽減法(改正厚生年金保険法等)と年金遅延加算金法が成立
「社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」(延滞利息軽減法案(改正厚生年金保険法案等))及び「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案」（略称：年金遅延加算金法案）が、4月24日午前の参院本会議で全会一致で可決成立しました。
2009年4月23日
介護保険料の全国平均は4,160円
厚生労働省は、第４期（平成２１年度～平成２３年度）の65歳以上の介護保険料について、全国の市区町村の動向をとりまとめ公表しました。
2009年4月22日
全国健康保険協会や社会保険事務所職員を装った詐欺にご注意を
最近、全国健康保険協会(協会けんぽ)や社会保険事務所職員を装った不審な訪問や電話があるらしい。
2009年4月20日
標準報酬月額改ざんの7割は零細企業
asahi.com（朝日新聞社）：厚生年金の改ざん、対象の７割は零細企業 - 社会
厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額（月給とほぼ同額）の改ざん問題で、受給者の証言から改ざんに関与したとされる職員が特定できる１５９件のうち、約７割が零細企業で発生していたことが１５日、明らかになった。当然のことだとは思いましたが、社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)の算定基礎となる標準報酬月額を改ざんしたのは、従業員10人未満の零細企業でした。
2009年4月17日
高齢受給者証の更新に伴う記号番号の不一致について
全国健康保険協会（協会けんぽ）では、平成21年３月に高齢受給者証（70歳から74歳の方対象）の更新を行っています。
2009年4月16日
７月は、算定基礎届と合わせて「事業所業態分類調査票」の提出が必要です
社会保険庁では、適用事業所について業態別・規模別の状況を把握するため、「業態別規模別適用状況調査」を毎年実施しています。
2009年4月12日
ねんきん定期便、印刷ミスで３万人に再送付
社会保険庁は、４月３日に送付を開始した32,000人分のねんきん定期便に、印刷ミスがあり再送付すると発表しました。
健康保険組合の9割が赤字、１割が保険料引き上げ
92％の健康保険組合（1,360組合）が2009年度に経常赤字になり、赤字組合の比率が過去最高となる見込みです。
2009年4月 9日
社会保険庁が「社会保険料の納付についてお困りの方は、ご相談ください」って？？？
社会保険庁が、「事業主の皆さんへ、健康保険料及び厚生年金保険料の納付についてお困りの方は、ご相談ください！」と題するパンフレットを作成したので、てっきり高額の社会保険料の負担に苦しむ事業主用に、社会保険料の減額方法を教えてもらえるものと思いました。
2009年4月 8日
34歳と44歳に国民年金加入勧奨：社会保険庁
社会保険庁は、34歳と44歳に達した人に対し、国民年金への加入を勧奨する方針です。
2009年4月 7日
任意継続被保険者の４月分の保険料の納付期限は10日です
（重要なお知らせ）任意継続被保険者の４月分の保険料の納付期限は１０日です。 - 全国健康保険協会
任意継続被保険者の4月分の保険料の納付期限は10日（金）です。まだ納付されていない方は、忘れずに期限までに納付しなければなりません
任意継続被保険者の4月分の保険料の納付期限は10日（金）です。まだ納付されていない方は、忘れずに期限までに納付しなければなりません
2009年4月 4日
与党プロジェクトチームが高齢者医療制度見直しの基本方針を明らかに
与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが４月３日にまとめた高齢者医療制度見直しの基本方針が明らかになりました。
2009年4月 3日
75歳以上も健康保険組合に加入が続けられることに
日経新聞4月3日付夕刊第3面の記事によると、与党の高齢者医療に関するプロジェクトチームは同日の会合で高齢者医療制度の見直しの方向性をまとめることとなりました。
高額療養費の上限が引き下げられそうです
４月２日付日経新聞第５面の記事によると、高齢者医療制度に関する与党プロジェクトチームは近く方針案をまとめることになりました。
「ねんきん定期便」の発送が始まりました
社会保険庁は本日、４月３日から年金加入記録や年金見込額などの情報を記載した「ねんきん定期便」の発送を開始しました。
2009年4月 1日
9月(10月納付分)から健康保険料率が都道府県単位に変わります
全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険の保険料については、現在、全国一律の保険料率（８．２％）となっていますが、平成18年に健康保険法が改正され、平成21年９月までに都道府県毎の保険料率に移行することとなっていました。
健康保険給付関係書類のダウンロード先：協会けんぽ
例年４月から５月にかけて、加入者の異動が多い時期であることから、各種相談や手続きなどで、全国健康保険協会(協会けんぽ)の窓口は通常の月より混雑します・・・社会保険事務所はもっと混雑していることでしょう。
2009年3月21日
確定拠出年金、マッチング拠出導入に59％の企業が積極的
確定拠出年金(日本版401K)の掛け金に従業員自身が上乗せの掛け金を拠出するマッチング拠出を導入したい企業の割合が59％に上ったことが、確定拠出年金教育協会の調査で判明しました。
2009年3月20日
後期高齢者医療制度見直し、検討会の見解が一致したのは名称変更のみ
桝添厚生労働大臣直属の「後期高齢者医療制度の見直しに関する検討会」(塩川正十郎座長)が3月17日にまとめた「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」によると、委員の見解が一致したのは、「後期」という言葉が高齢者に不評だったことによる名称の変更のみ。
４月から送られる「ねんきん定期便」、オレンジ色の封筒には要注意！！
社会保険庁は、平成21年4月から国民年金、厚生年金の被保険者全員の誕生月に、ねんきん定期便を送ることにしています。
2009年3月16日
４月から国民健康保険の介護保険料引き上げる自治体は５割
asahi.com（朝日新聞社）：介護保険料、自治体５割が引き上げ ４月改定、千円増も - 社会
４月に改定される介護保険料について、全国の自治体の約５割が６５歳以上の保険料を引き上げる方針であることが、朝日新聞社の集計で明らかになった。高齢化が進展し、介護保険サービスの利用が多く、財政事情が厳しい小規模自治体での引き上げが目立ちます。一方で、約３割の自治体は引き下げる方針です。
2009年3月14日
健康保険高齢受給者証の更新について
70歳から74歳までの全国健康保険協会（協会けんぽ）加入者に関しては、平成22年3月31日まで一部負担金の引き上げが凍結され、1割負担となります。
健康保険高齢受給者証（以下「高齢受給者証」という。）は、70歳から74歳までの被保険者及び被扶養者に対して、交付されるものです。
健康保険高齢受給者証（以下「高齢受給者証」という。）は、70歳から74歳までの被保険者及び被扶養者に対して、交付されるものです。
2009年3月 9日
全国健康保険協会（協会けんぽ）の10月からの保険料がほぼ決定
asahi.com（朝日新聞社）：協会けんぽの保険料率、１９道府県で引き上げ １０月 - 政治
中小企業のサラリーマンや家族が加入する公的医療保険「協会けんぽ」（旧政府管掌健康保険）の都道府県別の保険料率が６日、事実上決まった。
企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案
厚生労働省は3月6日、企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案を第１７１回国会（常会）に提出しました。
2009年3月 5日
任意継続被保険者の３月分の保険料の納付期限は１０日です
（重要なお知らせ）任意継続被保険者の３月分の保険料の納付期限は１０日です。 - 全国健康保険協会
任意継続被保険者の３月分の保険料の納付期限は１０日（火）です。まだ納付されていない方は、忘れずに期限までに納付しなければなりません。
任意継続被保険者の３月分の保険料の納付期限は１０日（火）です。まだ納付されていない方は、忘れずに期限までに納付しなければなりません。
2009年3月 2日
60歳以降も国民年金基金に加入可能に
NIKKEI NET（日経ネット）：国民年金基金の対象拡大 60代前半や海外居住者も 厚労省方針
厚生労働省は自営業者らが加入する上乗せ年金である国民年金基金の加入対象を広げる。
2009年3月 1日
厚生労働省残留枠700人に社会保険庁職員1万人が殺到！！
NIKKEI NET（日経ネット）：社保庁職員、厚労省への残留枠700人に１万人が殺到
年金記録問題などの不祥事を受け今年末に解体される社会保険庁が、後継組織への採用募集を2月に締め切ったところ、約700人しかない厚生労働省への残留枠に職員1万人近くが殺到したことがわかった。
2009年2月27日
３月（４月納付分）から介護保険料率が変わります：全国健康保険協会
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の介護保険料率は、平成２１年３月分（任意継続被保険者は、平成２１年４月分）から、1.19％（現在は1.13％）に改定されます。
2009年2月 8日
格差ありの新健康保険料率巡り、地域エゴ丸出しの異論
政府管掌健康保険から全国健康保険協会（協会けんぽ）に健康保険事務が移管されたのにともない、保険料率が今年9月に全国一律から都道府県別に移行します。
2009年2月 5日
任意継続被保険者の２月分の保険料の納付期限は１０日です
任意継続被保険者の2月分の保険料の納付期限は１０日（火）です。任意継続被保険者の方は、期限内の納付を忘れないようにお願いします。
2009年1月29日
協会けんぽ、健康保険料率は北海道が最高に、調整は難航
都道府県別の健康保険料率への移行にあたって、厚生労働省は1月28日に4案の激変緩和措置を提示しました。
2009年1月27日
ペーパー会社を使い、傷病手当金を搾取
asahi.com（朝日新聞社）：うつ病装い、手当を詐取容疑 ペーパー会社「支店長」ら - 社会
営業実態がない会社の支店をつくった上でうつ病を装い、秋田社会保険事務局から傷病手当金６６万円をだまし取ったとして、秋田県警は２６日、佐野剛（４１）＝札幌市豊平区＝、七尾龍也（２８）＝同市東区＝、海藤あかね（２５）＝同＝の３容疑者を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。
2009年1月25日
確定拠出年金関連の税制改正の概要
１．現在、企業型確定拠出年金については、個人拠出が認められていませんが、現行の拠出限度額（他の企業年金なし：4.6万円、他の企業年金あり：2.3万円）の枠内、かつ、事業主の掛金を超えない範囲で、個人拠出を認め、これを所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象とすることとなりました。
2009年1月23日
国民年金保険料、退職（失業）による特例免除：社会保険庁
社会保険庁は、退職（失業）による国民年金保険料の特例免除についてのリーフレットを公開しています。
2009年1月17日
インターネットを通じて医療費情報の照会ができるようになります
月21日より、全国健康保険協会（協会けんぽ）の「情報提供システム」を利用して、以下の医療費情報の照会ができるようになります。
- 診療年月
- 受診者名
- 診療日数
- 医療機関名
- 医療費の総額
- 保険適用額
- 公費負担額
- 自己負担額
2009年1月14日
厚生年金保険料の延滞利息、引き下げへ・・・健康保険料は？
asahi.com（朝日新聞社）：厚生年金の保険料延滞利息、引き下げへ 景気悪化うけ - 政治
自民党の年金委員会は１４日、厚生年金保険料の支払いが遅れた場合に課される延滞利息を、現行の年利１４．６％から大幅に引き下げる方針を固めた。
現行の延滞利息は一律年利１４．６％ですが、これを国税・地方税同様、延滞してから３カ月間は年利４．５％とし、その後は１４．６％とすることを検討することになりました。
2009年1月 7日
健康保険任意継続被保険者の１月分の保険料の納付期限は１３日です
任意継続被保険者の１月分の保険料の納付期限は１３日（火）です。正当な理由なく納付期日までに保険料を納められないと、納付期日の翌日で資格喪失することとなります。
年間所得200万円以上で国民年金保険料強制徴収：社会保険庁
asahi.com（朝日新聞社）：強制徴収、所得２００万円以上 国民年金保険料で社保庁 - 社会
社会保険庁が国民年金保険料の未納者に財産差し押さえを含む「強制徴収」を実施する際、対象者の選定基準を年間課税所得２００万円以上と通知で定めていることがわかった。
記事によると、月収20万円前後の人まで差し押さえが広がる恐れがあり、保険料を払えない低所得者が財産を差し押さえられ、生活を圧迫されかねないとの批判を招きそう、と批判を期待しているかのようです。
2008年12月27日
標準報酬月額の確認がネットで可能に
政府は電子私書箱を活用し、標準報酬月額などを本人がネットで直接確認できるようにする方針です。
健康保険被保険者証の切替時期を延長：協会けんぽ
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、来年3月に予定していた従来の政府管掌健康保険の健康保険被保険者証から、協会が発行する新しい被保険者証への一斉切替を断念し、6月頃から切替を開始し、9～10月にかけて完了させる方針へ転換しました。
2008年12月22日
中国が社会保険料の支払いを猶予
中国は12月21日、景気後退で業績が悪化した企業を対象に、2009年の社会保険料の支払いを半年間猶予することを決めました。
2008年12月21日
国民年金保険料は来年度250円アップで、14,660円、給付は据え置き
厚生労働省は12月20日、来年度の厚生年金、国民年金の給付額は据え置き、国民年金保険料は250円引き上げて、14,660円とすることを決定しました。
2008年12月14日
出産育児一時金は来年10月から42万円に引き上げ
来年10月から出産育児一時金が41万円～43万円に引き上げられる、との報道が先日ありましたが、どうやら42万円に落ち着きそうです。
2008年12月11日
子供を産むなら、来年10月以降に・・・
来年の10月から出産（育児）一時金が、全国一律一人当たり41万円～43万円（双子は倍額）に引き上げられそうです。
2008年12月10日
政管健保法案が廃案
全国健康保険協会（協会けんぽ）・・・旧政府管掌健康保険（政管健保）・・・への今年度国庫負担約1,000億円を大企業の健康保険組合に肩代わりさせる法案は継続審議せず、廃案とする方針を政府は固めました。
基礎年金の国庫負担割合は来年４月に引き上げ、財源は・・・
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－基礎年金国庫負担の４月上げ確認 与党、財源に「埋蔵金」
自民、公明両党の幹事長・政調会長らは10日午前、都内のホテルで会談し、2009年4月から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる方針を確認した。
2008年12月 9日
協会けんぽ、来年度は全国平均では健康保険料据え置きへ
12月9日付日経新聞の記事によると、来年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料は全国平均で現行の8.2%のまま据え置かれることとなりそうです。
2008年12月 8日
平成21年1月より健康保険の制度が一部変更されます
平成21年1月より、以下のように健康保険の制度が一部変更されます。
2008年12月 4日
日本年金機構、採用決定後の懲戒処分相当事由発覚でも内定取消・解雇へ
厚生労働省は12月3日、社会保険庁解体後の組織である日本年金機構の採用について、社会保険庁職員の採用が決定した後であっても、過去に懲戒処分相当事由が発覚すれば、内定取消や解雇処分とする方針を固めました。
2008年11月18日
後期高齢者医療保険料、年金天引きと口座振替が選択可能に
NIKKEI NET（日経ネット）：後期高齢者医療保険料、口座振替と選択に 厚労省、来春から
厚生労働省は17日、75歳以上を対象とした後期高齢者制度の保険料の徴収方法について、年金からの天引きとなっている現在の方式を改め、すべての高齢者が年金天引きと口座振替を選択できるようにする方針を固めた。来年4月から実施する。
年金所得が年間18万円以上の高齢者においては、年金から保険料の天引きが強制されていました。
2008年11月14日
出産育児一時金が地域ごとの金額に
厚生労働省は11月13日、現在一律35万円の出産育児一時金を来年秋から、地域ごとに異なる出産費用を反映させ、都道府県別の金額に変更する方針を固めました。
2008年11月12日
年金改革へ8つの課題：社会保障審議会
11月12日の日経夕刊トップ記事に、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が年金制度改革に向けて本格的な議論を始め、以下の8項目の検討項目を提示した、とあります。
2008年11月11日
国民年金保険料、免除申請せずに無年金の恐れ300万人！！
asahi.com（朝日新聞社）：保険料の免除、３００万人未申請 無年金になる恐れ - 社会
国民年金の加入者で、所得が低く、保険料支払いを全額免除される対象にもかかわらず、免除に必要な申請をしていない人が約３００万人いることが、厚生労働省の推計で分かった。
2008年11月 3日
来年度は介護保険料引き上げ
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－介護保険料、150―200円上げ 09年度月額見通し
来年度の介護保険料が全国平均で1人当たり月150―200円程度（3―5％程度）の引き上げとなる見通しになった。
2008年10月20日
正規雇用促進のため、3年間、事業主負担分の社会保険料補助
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－社会保険料、正規雇用促進へ補助 企業負担分、３年間
自民、公明両党は18日、今月末にまとめる追加経済対策の柱の一つとして、正規雇用促進策を盛り込む方針を固めた。
パートなどの非正規雇用者を正規雇用に切り替える際に、事業主負担分の社会保険料を3年間程度国が肩代わりするというものです。
2008年10月14日
任意継続被保険者の１０月分の保険料の納付期限は明日15日です
任意継続被保険者の１０月分の保険料の納付期限は明日１５日です。来月分以降は１０日となりますので注意が必要です。
2008年10月10日
出産・育児関連の手続きがネットで可能になりそうです
出産や育児に関する手続き（妊娠届、母子手帳の交付申請、出産通知など）が自治体の窓口に出向かずに、インターネットで可能にする仕組みの検討を政府のIT戦略本部が開始しました。
来年３月までに具体策をまとめて、来年度中には一部の地域でモデル事業を実施予定です。
2008年10月 7日
「健康保険被保険者資格証明書について」の通達
社会保険庁運営部医療保険長より地方社会保険事務局長あての通達「被保険者資格証明書について」（平成２０年９月３０日付、庁保険発０９３０００１号）が出されています。