年金事務所がサービスコンテスト実施
本日付の日経新聞の記事によると、長妻厚生労働相は、全国312カ所の年金事務所で「年金サービスコンテスト」なるものを実施する方針を固めた模様です。

本日付の日経新聞の記事によると、長妻厚生労働相は、全国312カ所の年金事務所で「年金サービスコンテスト」なるものを実施する方針を固めた模様です。
出産育児一時金の直接支払制度は、妊婦ができるだけお金の心配をしないで出産できるよう、支給額を4万円引き上げることと併せて、あらかじめまとまった現金を用意しなくてもよいようにするため、昨年10月より実施されました。
70~74歳(3割負担の人、後期高齢者医療の対象となる一定の障害認定を受け人を除く)の一部負担金について、平成20年4月1日から2割負担に見直されることとされていましたが・・・
平成22年4月から、倒産などで職を失った失業者が安心して医療にかかれるよう、市町村が運営する国民健康保険制度において、
(1)倒産・解雇などにより離職された方(雇用保険の特定受給資格者)
(2)雇い止めなどにより離職された方(雇用保険の特定理由離職者)
であって、失業等給付を受ける方の国民健康保険料(税)を軽減する制度がスタートします。
全国健康保険協会(協会けんぽ)東京支部の健康保険料率は、平成22年3月分の保険料(4月納付分)から、9.32%(現行8.18%)へ大幅に引き上げられます。
生活習慣病予防週間は、広く国民へ生活習慣病予防のための知識の普及啓発を図るため、厚生労働省が、毎年2月1日から2月7日までの1週間を「生活習慣病予防週間」と定め、地方公共団体、関係団体等のご協力のもと、様々な事業を行っていました。
2009年10月から、出産育児一時金の医療機関への直接払制度が実施されていますが、長妻昭厚生労働相は2月19日、今年4月からの完全実施を先送りする方針を固めました。
全国健康保険協会(協会けんぽ)では、健康保険の被扶養者で被保険者証を持っている人が現在も健康保険の被扶養者としての条件を満たしているか定期的に再確認することになっています。
厚生労働省は、総務省の年金記録第三者委員会が2年の消滅時効にかかった厚生年金保険料について調査・審議した結果を公表した結果によると、事業主が従業員の給与から厚生年金保険料を天引きしているにもかかわらず、納付していないものが14,000件にも上ることが明らかになりました。
出産にかかる費用は、妊婦が医療機関に直接支払った後に、健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)【以下「保険者」とします】から、かかった費用のうち42万円が出産育児一時金として還付される仕組みでした。
全国健康保険協会(協会けんぽ)は昨年6月から9月にかけて、オレンジ色の旧健康保険証から、水色の新健康保険証に切替えを行いましたが、当面の間、オレンジ色の旧健康保険証も有効として取り扱ってきました。
厚生労働省は、年金制度改革を検討するための大臣直属チームの設置を決めた模様です。
大臣直属の有識者による検討チームは来年度からスタートする予定です。
東京商工会議所は、企業で働く人たちに向けて、「運動」「 食事」「 生活習慣」「 メンタルヘルス」「健康トピックス」の5分野で構成された「健康知識測定テスト」を開設しました。
全国健康保険協会(協会けんぽ)東京支部の平成22年度健康保険料率は、1月12日(火)に開催された東京支部評議会の了承を得て、現行の保険料率8.18%から1.14ポイント引き上げられ、9.32%となる見通しです。
本日の日経朝刊第3面の記事によると、勤務していた企業で、確定拠出年金に加入していたものの、再就職後の勤務先に確定拠出年金制度がなくて、そのまま運用を放棄した人が2009年末で19万人に上り、運用を放棄された資産額は400億円を超したようです。
来年1月1日、「社会保険庁」解体と同時に非公務員型の特殊法人「日本年金機構」(「にっぽんねんきんきこう」と読みます)がスタートします・・・とは言っても、実際に事務をスタートするのは1月4日からでしょうけど。
本日、長妻厚生労働相は、今年限りで解体される社会保険庁からの再就職が未定の約520人について、400人程度を来年1月発足の日本年金機構で採用、約100人については、民間の解雇にあたる分限免職処分に。
厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。
適格退職年金制度が2012年3月末に廃止されることに伴い、確定拠出年金への移行も選択肢の一つです。
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、現在、現金給付の見直しについて検討を行っています。
保険財政が大変厳しい状況にあり、保険料負担引上げが避けられない中、現金給付の見直しができないか、協会運営委員会において議論しているところです。
検討項目は以下の通りです。
11月25日の年金記録回復委員会で長妻厚生労働相は、「標準報酬月額の改ざん」や「消えた年金記録」などの問題で被害者を救済するため、記録訂正の基準を緩和する方針を了承しました。
11月23日、長妻厚生労働相は、国民年金保険料の納付記録がない消えた年金記録に関して、記録の空白期間が1年以内なら無条件で訂正の申し立てを認め、2年以内であれば、他に未納期間がない場合に限って申し立てを認める方針です。
社会保険庁運営部年金保険課長名で、地方社会保険事務局長宛に「厚生年金保険における不適正な遡及訂正処理の発生を防止するための適正な事務処理の徹底の一部改正について(庁保険発第1110002号 )」と題する通達が平成21年11月10日付で発出されました。
全国健康保険協会は11月17日、主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)の来年度の保険料率を全国平均で現行の8.2%から9.9%に大幅引上げする必要性を公表しました。
平成22年1月より、船員保険制度が大きく変わります。これまで船員保険制度で実施してきた労災保険相当部分(職務上疾病・年金部門)は労災保険制度に、雇用保険相当部分(失業部門)は雇用保険制度にそれぞれ統合され、厚生労働省が運営します。
平成21年11月10日(火)に第13回全国健康保険協会運営委員会が開催されました。
運営委員会で配られた資料「傷病・出産手当見直しに関する具体案」によると、傷病手当金、出産手当金を大幅に減額する具体案が示されています。
11月9日、厚生労働省は11の電子申請システムの改善をする、と発表しました。
労働保険適用徴収・電子申請システムは、低コストの「電子政府の総合窓口(e-Gov)」の電子申請システムへ統合させ、これまで1件の申請に2.4万円~3万円かかっていた経費を500円~700円に削減。
社会保険庁は11月6日から、「宙に浮いた年金」記録の進捗状況を厚生労働省のホームページで公開し、毎週更新することになりました。
社会保険庁解体にともない、来年1月から日本年金機構が設立される予定でした。ところが、社会保険庁と国税庁を一体化し歳入庁の設置をマニフェストに掲げる民主党が政権を取り、日本年金機構設立の雲行きが怪しくなってきました。
東京社会保険事務局は、将来の公的年金制度を担う児童・生徒に、公的年金に対する理解と関心を深めてもらうことを目的として「年金ポスターコンクール」を実施しました。
仙谷行政刷新担当相は10月18日、厚生労働省を文部科学省と併せ、「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」に3分割する考えを明らかにしました。
長妻昭厚生労働相は、解雇や倒産など自己都合意外の理由で職を失った人について、来年度から国民健康保険料負担を7割程度軽減する方針を固めました。原則として失業直後から翌年度末まで、減免措置が適用されることになります。
肝炎患者が抗ウイルス剤「インターフェロン」治療を受ける際の自己負担額の上限は、現状では所得に応じて1万円、3万円、5万円となっています。
長妻厚生労働相は10月10日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を2012年度末まで維持し、新制度の開始時期は2013年度からとする方針を明らかにしました。
来年度も後期高齢者医療制度の自己負担額の軽減策が続きそうです。これは厚生労働省が10月7日検討に入ったもので、70歳~74歳の人の窓口負担も1割負担に据え置かれることになりそうです。
本日の日経新聞第5面の記事によると、長妻厚生労働相は年金記録問題の解決に向けて省内に直属のプロジェクトチーム(PT)を設置する方針を固めました。
9月18日に全国健康保険協会(協会けんぽ)は、来年度の保険料率は全国平均で9%に大幅アップ(現行は8.2%)する可能性がある、との試算をご紹介したところですが・・・
先ほど、「出産育児一時金、医療機関への直接支払が半年間猶予」との記事を投稿したところですが、厚生労働省は早速ホームページ上に出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度の実施猶予について以下の内容を公開しました。
長妻昭厚生労働相は、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年1月に発足させる方針を固めた。
長妻昭厚生労働大臣は本日、10月1日から全国一斉に実施する予定だった出産育児一時金を直接医療機関に支払う制度の導入を見送り、準備が間に合わない医療機関に関しては、半年間の猶予を認める方針を明らかにしました。
厚生労働省は来年9月までに売却する方針だった社会保険病院と厚生年金病院を原則として公的施設として存続させる方針を固めた。
平成21年9月分(10月納付分)から、厚生年金保険料率が変わります。
また全国健康保険協会(協会けんぽ)加入事業所においては、健康保険料率も変わります。
10月支払分の給与計算(なかには9月給与計算時から新料率を適用して計算している会社もありますが)にはご注意ください。
全国健康保険協会(協会けんぽ)では職員を募集しています。コミュニケーション能力が高く、向上心に富んだ、将来の全国健康保険協会を担う意欲のある人を協会の職員として募集しています。
1年前に作成した就業規則の専門サイト「就業規則で儲かる会社の基礎づくり」をITネットワークスのSさんとNさんにお願いして、新たに「東京・就業規則作成センター」としてリニューアルしました。
とりあえず、タイトル、トップページのバナー、トップページの文章のみの変更です。中身の変更も一気にやりたかったのですが、費用がかさむため、今月はここまでです。
来月は、料金案内や制作の流れを、画像を多用して見やすく、わかりやすくする予定です。
10月以降、各ページのバナー画像、ブログのバナー画像のリニューアルを計っていきたいと思います。
Sさん、Nさん、よろしくお願いします。
それにしても数年前は、まだまだ就業規則の専門サイトなど数えるほどしかなかったのに、ものすごい数に増えてきました。
それほど、就業規則は社会保険労務士にとって、美味しい仕事であるわけですが、最近では、弁護士までネット上で宣伝を始めています。
就業規則(に限らず士業の業務全般)は、差別化が非常に難しいのが苦しいところです。
私は本当のところ、就業規則よりも人事・賃金制度の専門サイトが作りたかったのですが、基本となる就業規則あっての人事・賃金制度と言えるため、就業規則のサイトを作らざるを得なかったというところです。
近いうちに、人事・賃金制度の専門サイトも作りたいと思いますが、費用が・・・
協会けんぽ(全国健康保険協会)加入の事業所においては、平成21年10月1日以降の出産から出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります。
厚生労働省は、確定拠出年金(日本版401K)制度導入企業に対して、従業員への説明項目を、指針として10月にもまとめる予定です。
東京社会保険事務局は、日本年金機構の設立に関して協力のお願いを公開しています。
社会保険庁は平成21年12月をもって廃止され、平成22年1月より日本年金機構が年金事業の運営を行います。
asahi.com(朝日新聞社):JALの企業年金カット、OBの3分の1以上が反対 - ビジネス・経済 (1/2ページ)
日本航空が経営再建の柱に据える企業年金の削減について、日航退職者有志の団体が17日、受給権を持つ退職者の3分の1以上が年金減額に反対する署名をしたと声明した。
企業年金削減には現役社員と退職者それぞれの3分の2以上の同意が必要なため、年金削減計画が暗礁に乗り上げる可能性が出てきました。
俳優や歌手ら約9万5千人の芸能人が所属する業界団体が、36年間運営してきた国内唯一の芸能人向け年金制度を廃止した。
社会保険庁は、年齢が93歳以上(大正5年4月1日以前生まれ)の方に向けて、老齢福祉年金のお知らせのリーフレットを公開しています。
厚生労働省は市町村ごとに運営する国民健康保険について、中所得層の保険料負担を軽減する検討に入った。
東京社会保険事務局は、一時帰休の措置がとられた場合における算定基礎届の提出についてサイト上で説明しています。
サラリーマンの夫を持つ専業主婦が、一時的に会社勤をしていて厚生年金の被保険者となっていた記録が見つかった場合、過去に受け取った年金を返納させられていましたが、厚生労働省は7月4日、返納を求めない方針を固めました。
厚生労働省は、確定拠出年金制度の普及を目指して、加入対象者の拡大などを要望してきましたが、来年度税制改正では規制緩和要望を見送る見通しです。
政府の安心社会実現会議が27日、明らかにした報告書原案によると、非正規労働者への雇用保険、社会保険(健康保険、厚生年金)の各制度への加入要件緩和を提言しています。
厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額(月給とほぼ同額)の改ざん問題で、受給者の証言から改ざんに関与したとされる職員が特定できる159件のうち、約7割が零細企業で発生していたことが15日、明らかになった。当然のことだとは思いましたが、社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)の算定基礎となる標準報酬月額を改ざんしたのは、従業員10人未満の零細企業でした。
4月2日付日経新聞第5面の記事によると、高齢者医療制度に関する与党プロジェクトチームは近く方針案をまとめることになりました。
4月に改定される介護保険料について、全国の自治体の約5割が65歳以上の保険料を引き上げる方針であることが、朝日新聞社の集計で明らかになった。高齢化が進展し、介護保険サービスの利用が多く、財政事情が厳しい小規模自治体での引き上げが目立ちます。一方で、約3割の自治体は引き下げる方針です。
asahi.com(朝日新聞社):協会けんぽの保険料率、19道府県で引き上げ 10月 - 政治
中小企業のサラリーマンや家族が加入する公的医療保険「協会けんぽ」(旧政府管掌健康保険)の都道府県別の保険料率が6日、事実上決まった。
NIKKEI NET(日経ネット):国民年金基金の対象拡大 60代前半や海外居住者も 厚労省方針
厚生労働省は自営業者らが加入する上乗せ年金である国民年金基金の加入対象を広げる。
年金記録問題などの不祥事を受け今年末に解体される社会保険庁が、後継組織への採用募集を2月に締め切ったところ、約700人しかない厚生労働省への残留枠に職員1万人近くが殺到したことがわかった。
asahi.com(朝日新聞社):うつ病装い、手当を詐取容疑 ペーパー会社「支店長」ら - 社会
営業実態がない会社の支店をつくった上でうつ病を装い、秋田社会保険事務局から傷病手当金66万円をだまし取ったとして、秋田県警は26日、佐野剛(41)=札幌市豊平区=、七尾龍也(28)=同市東区=、海藤あかね(25)=同=の3容疑者を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。
1.現在、企業型確定拠出年金については、個人拠出が認められていませんが、現行の拠出限度額(他の企業年金なし:4.6万円、他の企業年金あり:2.3万円)の枠内、かつ、事業主の掛金を超えない範囲で、個人拠出を認め、これを所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象とすることとなりました。
社会保険庁は、退職(失業)による国民年金保険料の特例免除についてのリーフレットを公開しています。
自民党の年金委員会は14日、厚生年金保険料の支払いが遅れた場合に課される延滞利息を、現行の年利14.6%から大幅に引き下げる方針を固めた。
現行の延滞利息は一律年利14.6%ですが、これを国税・地方税同様、延滞してから3カ月間は年利4.5%とし、その後は14.6%とすることを検討することになりました。
任意継続被保険者の1月分の保険料の納付期限は13日(火)です。正当な理由なく納付期日までに保険料を納められないと、納付期日の翌日で資格喪失することとなります。
社会保険庁が国民年金保険料の未納者に財産差し押さえを含む「強制徴収」を実施する際、対象者の選定基準を年間課税所得200万円以上と通知で定めていることがわかった。
記事によると、月収20万円前後の人まで差し押さえが広がる恐れがあり、保険料を払えない低所得者が財産を差し押さえられ、生活を圧迫されかねないとの批判を招きそう、と批判を期待しているかのようです。
政府は電子私書箱を活用し、標準報酬月額などを本人がネットで直接確認できるようにする方針です。
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、来年3月に予定していた従来の政府管掌健康保険の健康保険被保険者証から、協会が発行する新しい被保険者証への一斉切替を断念し、6月頃から切替を開始し、9~10月にかけて完了させる方針へ転換しました。
中国は12月21日、景気後退で業績が悪化した企業を対象に、2009年の社会保険料の支払いを半年間猶予することを決めました。
来年の10月から出産(育児)一時金が、全国一律一人当たり41万円~43万円(双子は倍額)に引き上げられそうです。
全国健康保険協会(協会けんぽ)・・・旧政府管掌健康保険(政管健保)・・・への今年度国庫負担約1,000億円を大企業の健康保険組合に肩代わりさせる法案は継続審議せず、廃案とする方針を政府は固めました。
自民、公明両党の幹事長・政調会長らは10日午前、都内のホテルで会談し、2009年4月から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる方針を確認した。
平成21年1月より、以下のように健康保険の制度が一部変更されます。
厚生労働省は17日、75歳以上を対象とした後期高齢者制度の保険料の徴収方法について、年金からの天引きとなっている現在の方式を改め、すべての高齢者が年金天引きと口座振替を選択できるようにする方針を固めた。来年4月から実施する。
年金所得が年間18万円以上の高齢者においては、年金から保険料の天引きが強制されていました。
asahi.com(朝日新聞社):保険料の免除、300万人未申請 無年金になる恐れ - 社会
国民年金の加入者で、所得が低く、保険料支払いを全額免除される対象にもかかわらず、免除に必要な申請をしていない人が約300万人いることが、厚生労働省の推計で分かった。
NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース-介護保険料、150―200円上げ 09年度月額見通し
来年度の介護保険料が全国平均で1人当たり月150―200円程度(3―5%程度)の引き上げとなる見通しになった。
自民、公明両党は18日、今月末にまとめる追加経済対策の柱の一つとして、正規雇用促進策を盛り込む方針を固めた。
パートなどの非正規雇用者を正規雇用に切り替える際に、事業主負担分の社会保険料を3年間程度国が肩代わりするというものです。
任意継続被保険者の10月分の保険料の納付期限は明日15日です。来月分以降は10日となりますので注意が必要です。
出産や育児に関する手続き(妊娠届、母子手帳の交付申請、出産通知など)が自治体の窓口に出向かずに、インターネットで可能にする仕組みの検討を政府のIT戦略本部が開始しました。
来年3月までに具体策をまとめて、来年度中には一部の地域でモデル事業を実施予定です。