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厚生労働省は17日、75歳以上を対象とした後期高齢者制度の保険料の徴収方法について、年金からの天引きとなっている現在の方式を改め、すべての高齢者が年金天引きと口座振替を選択できるようにする方針を固めた。来年4月から実施する。
年金所得が年間18万円以上の高齢者においては、年金から保険料の天引きが強制されていました。
asahi.com（朝日新聞社）：保険料の免除、３００万人未申請 無年金になる恐れ - 社会
国民年金の加入者で、所得が低く、保険料支払いを全額免除される対象にもかかわらず、免除に必要な申請をしていない人が約３００万人いることが、厚生労働省の推計で分かった。
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－介護保険料、150―200円上げ 09年度月額見通し
来年度の介護保険料が全国平均で1人当たり月150―200円程度（3―5％程度）の引き上げとなる見通しになった。
自民、公明両党は18日、今月末にまとめる追加経済対策の柱の一つとして、正規雇用促進策を盛り込む方針を固めた。
パートなどの非正規雇用者を正規雇用に切り替える際に、事業主負担分の社会保険料を3年間程度国が肩代わりするというものです。
任意継続被保険者の１０月分の保険料の納付期限は明日１５日です。来月分以降は１０日となりますので注意が必要です。
出産や育児に関する手続き（妊娠届、母子手帳の交付申請、出産通知など）が自治体の窓口に出向かずに、インターネットで可能にする仕組みの検討を政府のIT戦略本部が開始しました。
来年３月までに具体策をまとめて、来年度中には一部の地域でモデル事業を実施予定です。
asahi.com：ヤミ専問題、新組織不採用の処分者は「解雇」 首相明言 - 政治
厚生年金記録の改ざんや、「ヤミ専従」として無許可で労働組合専従として活動していた社会保険庁職員は、同庁年金部門の後継組織「日本年金機構」に不採用となることとなりそうですが・・・
今日の日経朝刊に小さく載っていましたが、自民党の社会保険庁ヤミ専従問題対策プロジェクトチームは、標準報酬月額の改ざんをした社会保険庁職員を、その後継組織である日本年金機構では採用しない議員立法案をまとめました。
NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－厚生年金の標準報酬「大幅下げ」75万件 改ざん問題拡大の様相
舛添要一厚生労働相は3日の記者会見で、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の大幅引き下げ事例を公表しました。
昨日から、社会保険庁による政府管掌健康保険の運営を引き継いで、全国健康保険協会（協会けんぽ）がスタートしました。
土曜日の日経新聞のトップ記事によると、厚生労働省は29日に開く社会保障審議会年金部会において、公的年金の最低保障機能を強化するため、国民年金に関して以下の3つの案を提示することになった模様です。
桝添厚労相は19日、記者団に対して、後期高齢者医療制度に変わる新しい制度の創設を表明しました。
本日の日経新聞朝刊に小さく載っていましたが、社会保障審議会は9月12日の医療保険部会で、来年1月から導入される産科医療補償制度の導入に合わせ、出産育児一時金の額を現行の35万円から38万円に引き上げる厚生労働省の方針を了承しました。
厚生労働省は10月に政令を改定する方針です。
本日の日経新聞に小さく掲載されていましたが、社会保険事務所職員（事業主も関与していたんですけどねえ）による標準報酬月額の改ざん問題について、弁護士など第三者を交えて調査をする方針である、と厚生労働省の事務次官が明らかにしたそうな。
これは社会保険事務所だけの問題ではなく、社会保険料を少しでも安くしようとした事業主にも責任がある、と思われる方は以下をクリックしてください。
本日の日経新聞に小さく載っていましたが、厚生労働省は厚生年金基金や確定給付年金の資産を区分管理できるよう厚生労働省令を改正しました。
西濃運輸の健康保険組合に続いて、京樽の健康保険組合も9月1日、ついに解散しました。
社会保険庁は9日午前、厚生年金を算定する際の基礎となる「標準報酬月額（月給水準）」の改ざん疑惑に関する調査結果を公表した。調査した17件のうち1件について同庁職員の関与を認定。
結局、標準報酬月額の改ざんには社会保険庁職員が係わっていたことが明らかになりました。
厚生労働省は、来年1月から産科医療補償制度が導入されるのに伴い、出産育児一時金の支給額を、現行の35万円から38万円に引き上げることを決定しました。
厚生労働省は9月3日、2003年度から長らく据え置かれていた政府管掌健康保険（主に中小企業が加入しています）の保険料率を2009年度に0.1～0.3%引き上げ、現行の8.2%を8.3%～8.5%とする必要があると試算しました。
厚生年金保険の保険料率が、平成20年9月分（同年10月納付分）から、0.354%（坑内員・船員は0.248%）引き上げられました。
昨日の日経新聞の記事によると、8月29日、厚生労働省の有識者研究会「社会保障カードの在り方検討会」（座長：大山永昭東工大教授）は報告書をまとめました。
8月30日付日経新聞によると、鴨下厚生労働副大臣は、社会保険庁が組織ぐるみで厚生年金・健康保険の標準報酬月額の改ざんをしていた疑いに関して、社会保険庁としての調査内容を9月上旬に公表する意向を明らかにしました。
本日の日経新聞に載っていましたが、2009年度の税制改正で、たばこ税を現在の倍に引き上げて、税収を1兆5000億円増やし、すべてを基礎年金に回す皮算用を超党派の議員連盟がしているようです。
本日付日経新聞の記事によると、厚生労働省は基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げず、現行の約三分の一に据え置いた場合、国民年金の積立金が2047年度に枯渇するとの試算を明らかにしました。
西濃運輸健康保険組合が8月1日付で解散しました。同健保組合は2007年度は75歳以上が対象の老人保健制度と退職者医療制度の合計25億8700万円を支出していました。
asahi.com（朝日新聞社）：妊婦健診１４回無料 厚労省、補助拡大の方針 - 社会
舛添厚生労働相は２２日の閣議後会見で、少子化対策として、出産関連費用への公費負担を大幅に拡充する考えを明らかにした。
出産まで14回程度の健診が必要なところ、今までは、5～6回程度しか無料で検診できませんでした。これを全額公費で負担するほか、現在35万円支給されている出産育児一時金を40万円程度に増額し、出産にかかった費用の全額を支給、更に将来的には保険の適用も検討したい、と桝添厚生労働大臣。
さて、費用はどこから捻出しましょうか？
本日の日経朝刊の記事によると、2007年度の国民年金保険料の実質納付率は47.3％とか。
asahi.com（朝日新聞社）：年金記録改ざん「所長の指示」 社保事務所元課長が証言 - 社会
厚生年金の記録改ざん問題で、元社会保険事務所課長が１９日、自らかかわった改ざんの実態について証言した。
民主党の会合での同元課長（５５）証言によると（この元課長っていうのが気になります。今は何をしているのでしょうか？）、社会保険事務所長や上部組織である社会保険事務局からの指示で、標準報酬月額を実際の報酬よりも引き下げて最低ライン（98,000円か）に改竄していたとか。
本日の日経朝刊の記事によると、年金記録を訂正した結果、時効で消滅した年金が年金時効特例法によって復活し、支払われた年金額が7月末現在425億円に達した模様です。
厚生労働省は確定拠出年金に関するQ&Aをまとめていますが、290も質問があり、どこに自分の知りたい情報があるのか、たどり着くのが大変だと思います。
今日の日経新聞朝刊の記事によると、桝添厚生労働大臣は、基礎年金の国庫負担割合を来年４月から引き上げる政府方針を強調しているそうです。
本日付日経新聞トップ記事によると、来年度の公的年金受給額は据え置かれることになりそうです。
8月9日付日経新聞の記事によると、2007年度は国民年金・厚生年金ともサブプライムローン問題の影響で年金積立金の運用損から赤字となりました。
本日付日経朝刊の記事によると、2008年度から社会保険庁は全国312社会保険事務所に国民年金保険料の強制徴収担当者を配置することにした模様です。
本日の日経朝刊の記事によると、厚生労働省は、本来であれば月額4,900円の基準額を1.25倍に上げる予定の介護保険料の減免措置を来年度も継続する方針です。
本日の日経朝刊の記事によると、社会保障カードと住民基本台帳カードが一体化することになりそうです。
本日の日経朝刊の記事によると、2007年度の国民年金保険料の納付率が、前年度を2.4ポイント下回り、63.9％となったそうです。
7月24日付日経新聞第5面の記事によると、社会保険庁の年金部門の後継組織「日本年金機構」は、戒告以上の懲戒処分を受けた社会保険庁職員を一切採用しないことに決定。ところが……
NIKKEI NET（日経ネット）：被扶養後期高齢者の保険料、９割軽減を09年度も継続 与党方針
与党は15日、高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（鈴木俊一座長）を開き、会社員の子供に扶養される75歳以上の後期高齢者について、保険料負担の9割軽減を2009年度も続ける方針を確認した。
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －厚労省、パートの適用拡大など年金見直し８項目列挙
厚生労働省は2日、社会保障審議会年金部会を開き、現行の公的年金制度の見直しに向けた論点を整理した。今後の検討課題として、厚生年金を適用しているパート労働者の範囲拡大や基礎年金の受給資格期間の短縮など8項目を列挙した。
現行の年金制度の見直しを巡る検討8項目は以下の通りです。
