本日の日経朝刊第3面の記事によると、厚生労働省は入院医療費の定額制拡大に本格的に乗り出す方針です。
現在の医療費は、注射や投薬など医療行為ごとに定められた診療報酬を積み上げて算定する出来高払いが原則ですが、厚生労働省は、入院一日当たりの医療費を病気ごとに定めて定額として算定する包括払い方式を一般病床の5割まで広げてく計画です。
過剰な診療を防止して医療の効率化を図るのが狙いです。
厚生労働省は、国民健康保険料(税)を長期間滞納している世帯でも、新型インフルエンザ感染の疑いで発熱外来を受診する場合には、現在所持している「資格証明書」を通常の保険証と同じ取り扱いにし、3割負担で受診できることに決めました。
これは、何も人道的な配慮によるものではなく、国民健康保険料(税)を滞納した人が、保険料(税)の支払や短期保険証を受け取るために自治体の窓口に来られては、感染が拡大してしまうことを恐れてのことです。
昨日の日経朝刊第一面トップ記事に大きく取り上げられていましたが・・・つまり、他に大きなニュースも無かったということです・・・大企業の健康保険組合で健康保険料の引き上げが相次いでいるようです。
引上げの理由は、高齢者医療制度への救出金が大幅に増えているためで、中小企業が加入している全国健康保険協会(協会けんぽ)よりも健康保険料率の高い健康保険組合が増えています。
ちなみに、協会けんぽの健康保険料率は8.2%、ソニーは6.2%と低く、ヤマト運輸は協会けんぽと同じ8.2%、ニチレイは協会けんぽよりかなり高く9.5%となっています。
協会けんぽよりも高い料率となってしまえば、健康保険組合の存在意義も薄れてしまいます。
本日の日経朝刊第7面中程に掲載されていましたが、日本は税金も社会保険料もきわめて低い水準にあります。
それで、将来の所得を補償など所詮夢物語、と言うわけです。
私も、顧問先の社長によく言われます。どうしてこんなに社会保険料が高いんだ!!こんなに取られたんじゃみんな海外に逃げてしまうよ!!と・・・
そんなとき、社長に、いやいや、日本の社会保険料は先進国では極めて低い水準にあるんですよ!と言って説明するんですが、なかなか理解してもらえません。
ドイツやフランスは、雇用コストに対する税金や社会保険料の割合が5割前後、日本や米国、英国はわずか3割。
そして日本は単身世帯の負担割合が主要7カ国で最小、単身世帯と夫婦2人世帯との負担の格差も最小となっています。
消費税も社会保険料も上げずに、年金を始めとする社会保障制度の維持など無理に決まっています。
それを民主党の鳩山氏などは消費税を上げない、などと人気取りの無責任さ・・・もうあきれてしまいます。
本日の日経朝刊第3面の中程に掲載された記事によると、中小企業庁は雇用を維持・拡大している中小企業に対して貸付金利を優遇することになったようです。
これは、日本政策金融公庫による中小企業向けの低金利融資制度である「セーフティネット貸付」の金利を申請の際に従業員数の維持計画を審査、事後報告を求めて0.1%引き下げるものです。