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小林事務所ブログ

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2008年11月28日

3歳未満の子を持つ労働者の残業を免除:育児・介護休業法改正案

厚生労働省は、3歳未満の子を持つ労働者が申請すれば、残業が免除となる育児・介護休業法改正案を労働政策審議会の雇用均等分科会に提示し、来年の通常国会に提出する方針を明らかにしました。

首相が新雇用対策を指示

11月28日付日経朝刊の記事によると、麻生首相は11月27日、自民・公明両政調会長に対し、景気減速による雇用情勢悪化に対応するため、新雇用対策を12月10日までに与党で取りまとめるよう指示し、予算措置を今年度二次補正予算案・来年度予算案に盛り込む予定です。労働保険特別会計積立金からの拠出も検討すべく指示しました。

首相が指示したのは、

  1. 非正規労働者等の雇用維持
  2. 失業者の再就職支援
  3. 新卒者内定取り消し問題対応

の三点です。

採用内定を取り消した企業名の公表や、内定を取り消された学生に対して雇用調整助成金の支給も検討するようです。

若年層、非正規労働者への失業給付を拡充

厚生労働省は、11月26日に開催した労働政策審議会の雇用保険部会で労使から意見聴取を始め、若年層・非正規労働者への失業給付を手厚くする方針を明らかにしました。

非正規労働者の雇用保険適用要件である「1年以上の雇用見込み」を緩和することなどを検討することとなりました。

2008年11月25日

30代後半のフリーター雇用で企業に助成金:厚生労働省

厚生労働省は、11月19日に開いた労働政策審議会の職業安定分科会に、12月からスタートする30代後半のフリーター支援策の概要を報告しました。

30代後半のフリーターを試験雇用した企業に月額4万円3ヶ月間支給。その後正社員として雇用した場合、大企業には30万円、中小企業には45万円が支給されることとなりました。

2008年11月19日

労働基準法改正案が衆院を通過しました

11月18日、労働基準法改正案が衆議院で可決されました。法定労働時間を超える時間外労働が月60時間を超えた場合、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の50%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないとされました。

また、労使協定を結ぶことにより、年間5日以内の有給休暇を割増賃金の支払いに代えて、1時間単位で取得することが可能になります。

労使協定には以下の定めが必要となります。

一 時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲
二 時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数(五日以内に限る。)
三 その他厚生労働省令で定める事項

同改正案の施行は2010年(平成22年)4月1日の予定です。

詳細は以下のサイトをご参照ください。
閣法 第166回国会 81 労働基準法の一部を改正する法律案:衆議院
労働基準法の一部を改正する法律案に対する改正案要綱:独立行政法人 労働政策研究・研修機構

2008年11月18日

後期高齢者医療保険料、年金天引きと口座振替が選択可能に

NIKKEI NET(日経ネット):後期高齢者医療保険料、口座振替と選択に 厚労省、来春から
厚生労働省は17日、75歳以上を対象とした後期高齢者制度の保険料の徴収方法について、年金からの天引きとなっている現在の方式を改め、すべての高齢者が年金天引きと口座振替を選択できるようにする方針を固めた。来年4月から実施する。

年金所得が年間18万円以上の高齢者においては、年金から保険料の天引きが強制されていました。

しかし、1円でも年金が減るのが嫌だ!!という我が儘な高齢者へ配慮して10月からは、1.国民健康保険の保険料を過去2年間滞納していなかった高齢者、2.年金収入が180万円未満で世帯主など連帯納付義務者がいる高齢者、については口座振替による納付が可能としていました。

それでも、年金からの天引きは嫌だー!!という我が儘高齢者に配慮して、すべての高齢者が年金からの天引きと口座振替を選べるようになったとか。

どっちでも負担額は同じなんですけどねえ。

2008年11月17日

女性に優しい職場づくりナビ:厚生労働省

厚生労働省は、「女性にやさしい職場づくりナビ」というサイトをオープンしました。

女性を始め、様々な人材が活躍できる職場環境づくりのために、企業担当者や働きつづけたい女性へ法律・社内制度・職場環境づくりの取り組みについてご紹介しています。

これからますます女性を活用したい企業。あるいは、子供を育てながら働き続けたい女性にとって有益な情報が満載です。

詳細は以下の通りです。
妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ

2008年11月14日

パートタイマー待遇改善の助成金支給額がアップ

厚生労働省は、パートタイマー均衡待遇推進助成金のうち、正社員と共通の待遇制度を導入した際に支給される助成金の額を現行の50万円から60万円に増額、正社員への転換制度を導入した際に支給される助成金の額を現行の30万円から40万円に、それぞれ増額する方針を固めました。

今月末をめどに実施する方針です。

出産育児一時金が地域ごとの金額に

厚生労働省は11月13日、現在一律35万円の出産育児一時金を来年秋から、地域ごとに異なる出産費用を反映させ、都道府県別の金額に変更する方針を固めました。

出産育児一時金に関しては、来年1月から一律38万円に引き上げられることが決定していますが、厚生労働省は、更に一歩進めて一時金自体被保険者自身に支給するのではなく、医療機関に直接支払う方針を固めています。

現在、出産育児一時金は健康保険の被保険者が費用を一旦、医療機関に支払い、出産後(事前申請もありますが)、一律35万円が健康保険組合や全国健康保険協会から被保険者の口座に振り込まれまる仕組みとなっています。

来年秋からは、地域に応じた金額が直接医療機関に振り込まれる仕組みとなるため、これまで、一時的にせよ高額の費用がかかっていた出産が、今後は費用を気になくても済むようになります。

もちろん、豪華な施設で出産するには別途費用がかかりますが。

2008年11月12日

確かに厚労省たたきは異常・・・特に社保庁に関しては

asahi.com(朝日新聞社):トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」 - 社会

トヨタ自動車の奥田碩相談役は12日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上で、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと(思う)。スポンサー引くとか」と発言した。

確かに、マスコミは異常なたたき方をしています。特に社会保険庁に関してのバッシングは度を超していると思われ・・・もっとも、あれだけの不祥事が明るみに出ればやむを得ないでしょうが。

マスコミは餌食を探し出してたたくのが好きですから。ライブドア事件のときもびっくりしました。来る日も来る日もホリエモンを時代の寵児として絶賛していたマスコミが、彼の逮捕をきっかけにライブドアやホリエモンのやり方を徹底的にたたき始めたのには空恐ろしさを感じました。

ライブドアに買収された会社の元社長に「ホリエモンには、こんなにひどいやり方で会社を買収それました」なんてインタビューを彼の逮捕直後に報道していました。そのような報道は彼が持ち上げられていたときには見ることができませんでした。

社会保険庁もマスコミが叩きまくるものですから解体されることになってしまい、すでに健康保険部門は全国健康保険協会(協会けんぽ)が運営しています。

果たして、利便性がどうなったかというと、今まで各社会保険事務所ですべての事務をやってもらえ、健康保険証の即日交付も可能だったのが、今では不可能となってしまいました。

書類も社会保険事務所に提出したり、協会けんぽに提出したり、とややこしくなりました。

おまけに協会けんぽは各都道府県に一つしかなく、東京などいくら電話をしてもつながりません。

本当に社会保険庁の解体が良かったのか、疑問です。

奥田氏が懇談会の席上で言った「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、2、3人のやつが出てきて、年金の話とか厚労省に関する問題についてわんわんやっている」との発言。

果たして、「わんわんやっている」のは誰でしょうか?超有名なあの方でしょうか。ひょっとすると、奥田氏の発言を取り上げて「わんわんやる」かもしれませんよ。

年金改革へ8つの課題:社会保障審議会

11月12日の日経夕刊トップ記事に、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)が年金制度改革に向けて本格的な議論を始め、以下の8項目の検討項目を提示した、とあります。
  1. 低年金者・低所得者対策として、国民年金保険料を所得に応じて軽減、税金で補助。低所得の単身高齢者限って基礎年金を上乗せ。最低保障年金の導入。基礎年金の税方式化。
  2. 最低25年必要な基礎年金の受給資格期間を短縮する。
  3. 国民年金保険料納付の時効2年経過後も遡及して、保険料を支払える仕組みを導入する。
  4. 国民年金適用年齢を20歳未満に引き下げる。
  5. パート労働者へ厚生年金の適用を拡大する。
  6. 育児期間中の国民年金保険料を免除する。
  7. 在職老齢年金の減額基準を緩和する。
  8. 標準報酬月額の最高額(62万円)水準を引き上げる。

保険料を軽減・税金で支援、在職老齢年金の減額基準の緩和、育児期間中の保険料免除など、財源確保が必須の課題です。

来年度には基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げる予定もあり、消費税率アップは避けられないでしょう。

同審議会は、年金の予想運用利回りを現行よりも高く予想しているなど甘い見通しもしています。

2008年11月11日

国民年金保険料、免除申請せずに無年金の恐れ300万人!!

asahi.com(朝日新聞社):保険料の免除、300万人未申請 無年金になる恐れ - 社会

国民年金の加入者で、所得が低く、保険料支払いを全額免除される対象にもかかわらず、免除に必要な申請をしていない人が約300万人いることが、厚生労働省の推計で分かった。

所得が低く(収入ではありません)国民年金保険料が納められない場合には、申請することにより、保険料を免除あるいは減額してもらえます。


全額免除の場合、将来受け取る年金は三分の一に減額されてしまうとは言え、無年金よりはましです。


ちなみに、夫婦と子ども2人の4人世帯で年間の所得が162万円以下であれば、保険料は全額免除してもらえるのに、厚生労働省によると。年間所得が200万円未満の世帯の4分の1以上が免除申請せずに保険料を滞納しているそうです。


厚生労働省は、本人の申請がなくても職権で免除できるように検討しているということですが、もはや社会保険方式を維持し続けるのは限界に達していると思われます。


いっそのこと、消費税を20%ぐらいに引き上げて北欧並みの福祉国家を目指したら、と思いますが、我が国民は、1円でも負担が増えるのは嫌だけど、いざとなったら国に面倒を見てもらいたい、と考えている甘ったれが多いので無理でしょうね。


低負担、高福祉なんて無理に決まっています。

ファニーメイが2兆9千億円の赤字

アメリカのファニーメイが2008年7月~9月期決算の純損益が290億ドル(約2兆9千億円)の赤字に陥ったそうです。

ファニーメイと言えば「ビジョナリー・カンパニー2」という名著と言われるビジネス書で、「他社と比較して躍進を続けるすばらしい企業」として絶賛されていた会社です。

それが今やアメリカ政府の管理下に置かれ、損失がふくらむばかり・・・

ビジネス書の言うこともあまり信用できないということで・・・

そういえば、リーマンも格付け機関が絶賛していたんでしたっけ・・・


2008年11月 6日

雇用・能力開発機構「解体的見直し」を提言:行政支出総点検会議

本日付日経朝刊の記事によると、政府の行政支出総点検会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)は11月5日、独立行政法人雇用・能力開発機構の解体的な見直しなどを新たに提言しました。

もはや、同機構は風前の灯火?味方は厚生労働省のみ?

2008年11月 5日

派遣法改正案が閣議決定

厚生労働省は、労働者派遣法改正案(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案)を作成し、11月4日、同法律案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。

改正案の狙いは、労働者派遣の急速な拡大に伴い、日雇派遣等の問題のある派遣形態への対応を図るなど、労働者の保護の仕組みを強化するというものです。

現状の問題点として、1.日雇派遣など需給調整システムとして相応しくない事業形態が横行、2.派遣労働者の待遇決定が不透明、低い待遇が固定化、3.偽装請負などの違法派遣の増加、行政処分を受ける企業の増加、が挙げられています。

対応策として、1.事業規制の強化として、日雇派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者の派遣)の原則禁止、グループ企業内派遣の8割規制、2.派遣労働者の常用化や待遇の改善のために、登録型派遣労働者の常用化を努力義務化、派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(いわゆるマージン)などの情報公開を義務化、3.違法派遣に対する迅速・的確な対処策として、派遣先に対する労働契約申込みの勧告制度創設、処分逃れを防止するため欠格事由を整備、が挙げられています。

厚生労働省がわかりやすく図解説明していますので詳細は以下をご参照ください。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案概要

同法律案要綱は以下をご参照ください。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱

2008年11月 3日

来年度は介護保険料引き上げ

NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース-介護保険料、150―200円上げ 09年度月額見通し

来年度の介護保険料が全国平均で1人当たり月150―200円程度(3―5%程度)の引き上げとなる見通しになった。

本来なら、300円程度の引き上げが必要となるそうですが、先月末政府が発表した追加経済対策で保険料の一部を肩代わりするため、150~200円程度に抑えられました。

ただし、3年間で段階的に上昇しますが。

なお、40歳から64歳までのサラリーマン(第2号被保険者)については、加入している医療保険によって引き上げ率が異なります。

銀座のバーへ、そして携帯水没・・・

銀座極上の隠れ家、バー・レサシエル(Bar L'essentiel)が開店1周年記念を迎え、のみ仲間二人と昨日行ってきました。

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開店直後の午後6時から(正確に言うと開店前の午後5時55分ぐらいから)、10時半頃まで三人で飲み続けました。

ただし、その後も一人は飲み続けたようです・・・

開店1周年記念のグラスシャンパンを飲み、赤ワインを2本、シングルモルトやカクテルも飲みました。

今、写真を見て気がついたんですが、私のシャツが汚れてますね。何かこぼしたんでしょうね。覚えていませんが・・・

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ちょっと飲み過ぎたかな~と思いながらトイレへ。気持ち悪くなってきたので吐いてやろうと思い、トイレに顔を近づけたら・・・シャツの胸ポケットから何かがポチャン、と落ちました。

一瞬、何が落ちたのかわかりませんでした。よーく目をこらすと、なななんと携帯電話がぁー・・・

トイレに手を突っ込み、慌てて取り出すと、何事もなかったかのように動作しているので一安心。

もう、そのときには吐き気などどこへやら・・・

そうこうするうちに、時間は10時半近くなり、帰路につきました。なんとか終電に間に合いました。電車ではよく寝たのに乗り過ごさなかったのが不思議です。

さて、水没した携帯電話、今朝になって動作がおかしくなってきました。着信ランプが点滅しっぱなし、それも不気味な紫色で・・・

その上、FOMAカードを認識してくれない・・・

幸い、機種変更したときの古い携帯を捨てていなかったので、FOMAカードを入れ替えて、緊急措置を取りました。

更に幸いなことに、ドコモのあんしんサービスに加入していたので、明日には新品が届きそうです。5,250円かかりますが・・・


不気味に着信ランプが光り続ける携帯電話・・・写真だとよくわかりませんが、紫色に光っています。

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