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2010年3月12日
2010年2月12日
新卒者1人体験雇用毎に8万円の奨励金を支給：厚生労働省
厚生労働省は、平成22年度限りの時限措置として、就職先が未決定の新規学卒者を、体験雇用（31日間・有期雇用）として受け入れる事業主に、新卒者体験雇用奨励金（対象者１人につき月額８万円）を支給します。
2010年2月 8日
建設労働者緊急雇用確保助成金の創設について：厚生労働省
2010年2月 1日
「建設業離職者雇用開発助成金」のご案内
さて、前回に続いて建設労働者等の雇用の確保及び再就職の促進のために設けられたもう一つの助成金「建設業離職者雇用開発助成金」についてのご案内です。
「建設業新分野教育訓練助成金」のご案内
2010年1月28日
建設業関連の助成金が2本新設されます
2009年12月28日
「介護職員処遇改善交付金」について
2008年2月までは1.0を超えていた全産業の有効求人倍率は、長引く不況によって、低下の一途をたどり、2009年4月には0.5を割り込み、2009年9月現在は0.45倍という低い水準にまで落ち込んでいます。
2009年12月14日
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件緩和により申請様式が変更されました
12月から雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給要件が緩和されたことに伴い、申請書類の様式が変更されました。
2009年12月11日
中小企業支援のため「ワンストップ・サービス・デイ」開催：中小企業庁他
2009年12月 2日
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件が緩和されました
2009年11月26日
来月から雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給要件が緩和
11月25日に政府が開いた雇用戦略対話で雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給要件緩和が決定されました。
2009年11月14日
事業仕分け、雇用関連の見直し、廃止が相次ぐ
行政刷新会議の作業グループは11月13日、厚生労働省所管の事業を相次いで廃止、見直しと判定しました。
2009年11月 5日
「精神障害者ステップアップ雇用奨励金」のご案内
2009年11月 2日
連合が、雇用調整助成金制度の拡充等を関係各省に緊急要請
連合は、厚生労働省及び財務省に対し「雇用調整助成金制度の拡充等に関する緊急要請」を行いました。
緊急要請の主な内容は以下の通りです。
2009年10月25日
緊急雇用対策、企業に対する支援
鳩山政権は、10月23日の緊急雇用対策本部(本部長は鳩山首相)で、来年３月までの緊急雇用対策を決めましたが、その中で助成金等企業に対する支援策は以下の通りです。
緊急雇用対策が決定
2009年10月14日
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の2月危機
リーマン・ショック後の景気悪化により、今年2月頃から急激に利用する企業が増えたのが雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)※です。
2009年10月 6日
雇用対策本部を設置、鳩山首相
鳩山首相は5日、緊急雇用対策本部を設置、対策本部長は管直人氏をあてる方針を明らかにしました。
2009年10月 4日
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の不正受給
仕事が減少し休業を余儀なくされた会社は、従業員に対して過去３ヶ月間に支払った平均賃金の６割以上を支払う義務があります(労働基準法第76条、同12条)。
2009年10月 3日
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）最新情報！
8月の完全失業率が7ヵ月ぶりに低下、と言っても5.5％という高水準で、有効求人倍率に至っては0.42倍、仕事を探しても10人のうち4人しか再就職できません。
2009年9月24日
雇用創出事業に５地域を選出、厚生労働省
厚生労働省は、厚生労働省は、雇用失業情勢の厳しい地域において、地域の関係者の創意工夫や発想を活かして雇用創出を図ることを目的に、地域の市町村、都道府県、経済団体等が設置した協議会より、地域で求められる人材の育成や就職を促進するための事業の提案を受け付け、そのうちの雇用創造効果が高いと認められる事業の実施を、厚生労働省から提案した協議会へ委託する地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）を平成19年度より実施しています。
2009年9月10日
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給が迅速化
労働新聞9月21日(第2745)号の記事によると、厚生労働省はコストを削減する「量の行政改革」と平行して、国民の満足度を高める「質の行政改革」を行い、今年の10月～12月まで3箇月をかけて、以下の５つのサービス改善に取り組むことにしました。
2009年8月24日
助成金の無料診断キャンペーン
中小企業福祉事業団（中企団）は、「らくらく助成金診断」無料キャンペーンを開始しました。
2009年8月20日
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）、無料相談制度がスタート
厚生労働省は、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)、離職者住居支援給付金など各種助成金の申請方法等に関する無料相談事業を今年の9月からスタートさせます。
2009年8月15日
緊急雇用創出事業について
厚生労働省は、地域の実情や創意工夫に基づき、地域の求職者等の雇用機会を創出する取組を支援する「ふるさと雇用再生特別交付金」や「緊急雇用創出事業」として、都道府県に過去最大規模となる総額４，０００億円の基金を創設し、雇用機会の創出に取り組んでいます。
2009年7月16日
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）、事前休業計画撤廃を
東京商工会議所は、労働政策に関する要望をまとめました。雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)については、雇用の安定・失業の防止に資する重要なセーフティネットとして機能していますが。
2009年7月 3日
ポストドクター採用で480万円支給、文部科学省
文部科学省は、博士号を取得後に任期付きで大学等に雇用されている者等の高度研究人材（ポストドクター。通称「ポスドク」）を雇用する企業等を緊急に支援することとなりました。
2009年6月28日
雇用安定資金、残高が昨年度の３分の１に・・・助成金に使いすぎて
NIKKEI NET（日経ネット）：雇用対策資金、残高３分の１に 労働保険特会、09年度補正後
労働保険特別会計の雇用勘定のうち、雇用対策のために使う雇用安定資金の残高が2009年度補正後（予算ベース）で約3200億円と08年度補正後（同）と比べ、３分の１になったことが分かった。
2009年度補正予算で雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の大盤振る舞いのために約6000億円を取り崩すのが響きました。
2009年6月26日
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）に係わる新型インフルエンザ休業特例について
厚生労働省は本日、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）における新型インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例措置の創設について、休業計画提出時に添付する書類等公開したところです。
2009年6月25日
新型インフルエンザ休業で雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）が受けやすく
本日の日経朝刊の第4面の記事によりますと、厚生労働省は新型インフルエンザの影響で休業する事業主に対して、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）が受給できるように、6月中に受給要件を緩和する方針です。
2009年6月15日
雇用対策の拡充 あしたのニッポン
政府公報オンラインにて、「雇用対策の拡充 あしたのニッポン」というパンフレットというか、新聞折り込み広告をｐｄｆで公開しています。
2009年6月11日
緊急人材育成・就職支援基金について
6月15日付労働新聞第2733号の記事によると、今国会で成立した平成21年度補正予算で厚生労働省は7,000億円を投じ、中央職業能力開発協会内に「緊急人材育成・就職支援基金」を創設することになりました。
2009年6月 9日
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）が何度目かの拡充
現下の雇用失業情勢の急速な悪化により、事業活動の縮小を余儀なくされ、一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行い、雇用を維持する事業主に対しては、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)が支給されますが、6月8日、平成21年度第1次補正予算の成立を受け、更に拡充されました。
2009年6月 8日
キャリア形成促進助成金が改正されました
2009年5月23日
「パートタイマー均衡待遇推進助成金」が拡充されます
パートタイマー均衡待遇推進助成金(短時間労働者均衡待遇推進等助成金)は、パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発などといった均衡待遇に向けた取組に努める事業主を支援する助成金です。
「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」の仕事は受けたかった
助成金額の１割や２割の手数料で申請代行をしてはとても割に合わない助成金がある一方で、ぜひとも申請代行したい助成金があることも事実です。それは・・・
結局、申請代行すべきであった中小企業緊急雇用安定助成金
顧問契約を結んでいただいているお客さんの中にも、不況のため休業を余儀なくされている会社がいくつかあります。
そこで中小企業緊急雇用安定助成金の申請代行をしているところです。ところが・・・
2009年5月18日
充実した愛知労働局HPの「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)」案内
最近、最もニーズのある雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)ですが、頻繁に書式や必要書類の変更があります。
2009年5月17日
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）、12自治体が独自に上乗せ
さて、その雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)、雇用の維持という大義名分のもとに、政府は大盤振る舞いしている最中ですが、12の自治体でも、独自に上乗せ支給しているようです。
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の功罪について
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成するというものです。
2009年4月22日
スポットで助成金の仕事は受け付けません！！
今、一番旬な助成金と言えば、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)です。休業を余儀なくされた事業主に対して、上限額はあるにせよ、中小企業の場合、休業手当の５分の４(一定の要件を満たせば１０分の９
)もの助成金が受けられるので、不況にあえぐ事業主としては飛びつきたくなる気持ちもわかりますが・・・
)もの助成金が受けられるので、不況にあえぐ事業主としては飛びつきたくなる気持ちもわかりますが・・・
2009年4月10日
キャリア形成促進助成金が拡充されました
４月１日より、キャリア形成促進助成金が改正・拡充されています。
2009年4月 8日
厚生労働省が新たなパンフレット「雇用の安定と生活支援対策」
厚生労働省は、「雇用の安定と生活支援対策」と題する新たなパンフ列とを作成しています。
2009年4月 7日
離職者への住居支援で「離職者住居支援給付金」が受給できます
離職者住居支援給付金は、世界的な金融危機の影響等により、やむを得ず雇用契約の中途解除や雇止め等を行った際に、労働者の離職後も引き続き住居を無償で提供するか住居に係る費用の負担をした事業主に助成を行うもので、平成２１年２月６日に創設されました。
2009年3月31日
労働政策審議会が事業所内託児施設助成金（育児・介護雇用安定助成金）の拡充を了承
労働政策審議会の分会は3月30日、育児･介護雇用安定等助成金（事業所内託児施設助成金）の拡充を了承しました。
2009年3月30日
「残業削減雇用維持奨励金」が創設されました
米国の金融危機に端を発した世界同時不況の中で、景気は急速な悪化を続け、大幅な減産などにより、雇用失業情勢はその厳しさを増しています。
平成21年3月23日の雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意の中で、「残業の削減、休業、教育訓練、出向などにより雇用維持を図る、いわゆる「日本型ワークシェアリング」への労使の取組みを促進するため、雇用調整助成金の支給の迅速化、内容の拡充を図り、正規・非正規労働者を問わず、解雇等を行わず雇用維持を図るための支援などを早急に行う」こととされたところです。
平成21年3月23日の雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意の中で、「残業の削減、休業、教育訓練、出向などにより雇用維持を図る、いわゆる「日本型ワークシェアリング」への労使の取組みを促進するため、雇用調整助成金の支給の迅速化、内容の拡充を図り、正規・非正規労働者を問わず、解雇等を行わず雇用維持を図るための支援などを早急に行う」こととされたところです。
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）が更に拡充されました
厚生労働省は、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)を受給する事業主のうち、解雇等を行わない事業主に対して助成率を上乗せすることとしました。
「中小企業定年引上げ等奨励金」の拡充予定について
本日付日経朝刊の記事によると、厚生労働省は公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることを踏まえて、2010年度末をめどに、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合を50％に、70歳まで働ける企業の割合を20％に引き上げる方針を決めました。
2009年3月29日
ワークシェアリング導入で助成金
厚生労働省は、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)を更に拡充する方針です。
これは、厚生労働省が３月25日に開いた労働政策審議会の分科会に提示した追加雇用対策の具体案によるものです。
これは、厚生労働省が３月25日に開いた労働政策審議会の分科会に提示した追加雇用対策の具体案によるものです。
事業所内託児施設助成金（育児・介護雇用安定助成金）の拡充について
本日の日経朝刊の記事によると、厚生労働省は、労働者のための託児施設を事業所内（労働者の通勤経路又はその近接地域を含む）を設置する事業主に対し、その設置、運営（運営開始後最長5年間）及び増築に係る費用の一部を助成する育児･介護雇用安定等助成金（事業所内託児施設助成金）の拡充を決定しました。
2009年3月20日
与党新雇用対策プロジェクトチーム、追加雇用対策で大盤振る舞い！！
与党の新雇用対策プロジェクトチームが3月19日にまとめた追加の雇用対策は以下の通りです。
2009年3月13日
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給時に残業分の減額をしなくなった理由は？
100年に一度（このいい方には疑問を感じますが）の経済危機で、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が激増しています。
その事業主が雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成するのが、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）です。
2009年3月10日
第２次補正予算で１５本の助成金などを実行：厚生労働省
厚生労働省は、平成２０年度第２次補正予算で拡充及び創設した職業安定関連の合計１５の助成金などを実行に移しています。
2009年3月 4日
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の日数上限撤廃を検討
政府、日本経団連、連合の政労使3者は3月3日、緊急の雇用対策会議を今月中に開くことで合意しました。
2009年2月27日
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の申請が１００倍！！
asahi.com（朝日新聞社）：雇用助成金申請、１月は８８万人 ２カ月前の９９倍 - ビジネス
国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用を申請した事業所は、１月だけで１万２６４０カ所、対象となる従業員は８７万９６１４人にのぼることが２７日、厚生労働省のまとめで分かった。
2009年2月22日
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）制度の見直しを提言：日本商工会議所
日本商工会議所は、政府・省庁・政党等に「当面の雇用問題に関する意見」と題する提言をもとめ、提出しています。
2009年2月19日
ジョブ・カード制度における雇用型訓練実施企業への助成の拡充（キャリア形成促進助成金の拡充）：厚生労働省
厚生労働省は、フリーター等の正社員経験が少ない者を雇用し、座学等と企業実習を組み合わせた実践的な職業訓練を実施する事業主に対して、当該訓練に係る経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するキャリア形成促進助成金を拡充しました。
拡充内容等詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：ジョブ・カード制度における雇用型訓練実施企業への助成の拡充（キャリア形成促進助成金の拡充）
拡充内容等詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：ジョブ・カード制度における雇用型訓練実施企業への助成の拡充（キャリア形成促進助成金の拡充）
両立支援レベルアップ助成金（ベビーシッター費用等補助コース）の助成率等が拡充されました
「両立支援レベルアップ助成金・ベビーシッター費用等補助コース（中小企業事業主）」の助成率と年間限度額が拡充されたことに伴い、（財）21世紀職業財団のホームページに、リーフレットが掲載されています。
2009年2月18日
中小企業緊急雇用安定助成金の手続に行ってきました
地元のOハローワークに２社分の中小企業緊急雇用安定助成金の手続に行ってきました。
１社は初回の休業等実施計画届提出、もう１社は２回目の休業等実施計画届提出です。
１社は初回の休業等実施計画届提出、もう１社は２回目の休業等実施計画届提出です。
2009年2月13日
厚生労働省のHPからも「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式」がダウンロード可能に
雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の申請様式は、これまで、地方のある労働局のホームページ上からダウンロード可能でしたが、ついに厚生労働省のホームページからもダウンロードが可能となりしまた。
2009年2月 9日
両立支援レベルアップ助成金（ベビーシッター費用等補助コース）の改正について
厚生労働省雇用均等・児童家庭局は、2月4日に開かれた労働政策審議会雇用均等分科会に、育児・介護雇用安定等助成金の改正と、両立支援に取り組む事業主への助成金（平成２１年度予算）を提示しましたが、ここでは、そのうちの両立支援レベルアップ助成金（ベビーシッター費用等補助コース）の改正について説明したいと思います。
中小企業子育て支援助成金の改正について
厚生労働省雇用均等・児童家庭局は、2月4日に開かれた労働政策審議会雇用均等分科会に、育児・介護雇用安定等助成金の改正と、両立支援に取り組む事業主への助成金（平成２１年度予算）を提示しましたが、ここでは、そのうちの中小企業子育て支援助成金の改正について説明したいと思います。
育児・介護雇用安定等助成金制度の改正について
厚生労働省雇用均等・児童家庭局は、2月4日に開かれた労働政策審議会雇用均等分科会に、育児・介護雇用安定等助成金の改正と、両立支援に取り組む事業主への助成金（平成２１年度予算）を提示しました。
2009年2月 5日
離職者住居支援給付金の施行について
厚生労働省は、やむを得ず派遣労働者や有期契約労働者の雇用契約の中途解除や雇止め等を行った場合において、当該労働者に対し離職後も引き続き住居を無償で提供するか、住居に係る費用を負担した事業主を支援するため、離職者住居支援給付金を創設することとしました。
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充について
厚生労働省：雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金の施行について
最近の雇用情勢についてみると、世界的な金融危機が雇用面にも急激に影響を及ぼす中、厳しさを増しており、喫緊の対応が求められているところです。
そこで、厚生労働省では、このような状況を踏まえ、事業活動の縮小を余儀なくされたことに伴い、その雇用する労働者について、休業、教育訓練又は出向を行う事業主に対する支援措置として、昨年12月１日から、従来の雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和するとともに、助成率を引き上げ、新たに中小企業緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）を創設し、その後も、対象労働者の拡大、要件の緩和等に取り組んできたところです。
2009年2月 4日
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の申請が急増
厚生労働省は2月3日に、雇用調整助成金(中小企業は「中小企業緊急雇用安定助成金」)を利用する際に事業所が提出する「休業等実施計画」の受理状況を発表しました。
2009年2月 2日
えっ、どこが中小企業【緊急】雇用安定助成金？
雇用調整助成金から中小企業向けに分離創設されたのが中小企業緊急雇用安定助成金です。
これは、急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成するというものです。
2009年2月 1日
雇用調整助成金の詐取が増えそう
厚生労働省は1月29日、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を緩和する方針をまとめました。
2009年1月25日
雇用調整助成金の支給要件が緩和されます
厚生労働省は、従業員を休業させた際、企業に支給している雇用調整助成金の助成要件を一部撤廃、従業員1人の休業でも助成金が支給されるよう、近く省令を改正することになりました。
2009年1月15日
中小企業緊急雇用安定助成金の手続に行ってきました
自動車関係の仕事をしているお客さんの会社が、去年のトヨタショック以来急激に業績が悪化し、今年からやむなく休業に入りました。
2008年12月26日
安易に解雇せずに雇用調整助成金等の活用を！！
サブ・プライムローン問題、そしてリーマンの破綻、強欲なアメリカの資本主義が立ちゆかなくなり、全世界が迷惑を被っています。
2008年12月19日
雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金（仮称）の創設：厚生労働省
厚生労働省では、事業活動の縮小を余儀なくされたにもかかわらず、その雇用する労働者（新規学卒者を含む）について、休業、教育訓練又は出向を行うことにより雇用維持に努力する事業主に対する支援措置として、下記のとおり、雇用調整助成金等の見直しを行うこととしました。
2008年12月 8日
助成金の創設と拡充：厚生労働省
12月8日付労働新聞第2708号の記事によると、厚生労働省は12月1日から雇用保険法施行規則の一部を改正し、8本の助成金・奨励金の創設・拡充を行いました。
2008年11月28日
若年層、非正規労働者への失業給付を拡充
厚生労働省は、11月26日に開催した労働政策審議会の雇用保険部会で労使から意見聴取を始め、若年層・非正規労働者への失業給付を手厚くする方針を明らかにしました。
2008年11月25日
30代後半のフリーター雇用で企業に助成金：厚生労働省
厚生労働省は、11月19日に開いた労働政策審議会の職業安定分科会に、12月からスタートする30代後半のフリーター支援策の概要を報告しました。
30代後半のフリーターを試験雇用した企業に月額4万円を3ヶ月間支給。その後正社員として雇用した場合、大企業には30万円、中小企業には45万円が支給されることとなりました。
2008年11月14日
パートタイマー待遇改善の助成金支給額がアップ
厚生労働省は、パートタイマー均衡待遇推進助成金のうち、正社員と共通の待遇制度を導入した際に支給される助成金の額を現行の50万円から60万円に増額、正社員への転換制度を導入した際に支給される助成金の額を現行の30万円から40万円に、それぞれ増額する方針を固めました。
今月末をめどに実施する方針です。
2008年10月23日
障害者を初めて雇う中小企業に１００万円の助成金
asahi.com：障害者を初めて雇う中小企業に１００万円 厚労省方針 - 政治
厚生労働省は２２日、障害者を初めて雇った中小企業に、１００万円の奨励金を出す制度を作る方針を固めた。
2008年10月21日
年長フリーター・派遣を正規雇用で100万円の助成金
asahi.com（朝日新聞社）：年長フリーターの正規雇用、企業に助成金 厚労省方針 - 社会
厚生労働省は２１日、雇用対策として年長フリーターらを新たに正社員として雇う企業に対し、１人あたり５０万～１００万円程度の助成金を出す制度を作る方針を固めた。
2008年10月 2日
職業訓練の助成対象を拡充：厚生労働省
10月1日付日経新聞の記事によると、厚生労働省は現在、学卒後2年を超えたフリーター向けの職業訓練助成を、卒業後半年を超えた人も対象とする方針を固め、1日から実施しました。
この訓練を受けるには、ジョブ・カードを取得する必要があります。
2008年9月14日
フルタイム有期契約労働者の均衡処遇で助成金
9月15日付労働新聞第2697号の記事によると、厚生労働省は中小企業雇用安定化奨励金に追加するかたちで、嘱託社員、契約社員、フルタイムパートタイマー等1週間の所定労働時間が正社員と同じ有期契約労働者の処遇や教育訓練を正社員に近づけた中小企業に新たな助成金を支給することを決めました。
2008年7月27日
65歳以上の雇用で助成金か？５つの安心プラン
7月26日付日経新聞によると、29日に政府が発表する「５つの安心プラン」の全容が明らかになったようです。
2008年7月22日
東京都就職チャレンジ支援事業、企業にも一人受け入れ60万円の助成金
東京都は8月から就職チャレンジ事業をスタートします。世帯の生計中心者であること、単身世帯は課税所得が年額50万円以下、扶養者がある世帯は生計中心者の課税所得が年額60万円以下であること、預貯金等資産の保有額が600万円以下であること等一定の条件を満たした希望者に職業訓練を実施、訓練中は受講奨励金（月額約15万円）が支給されます。
訓練修了生を正社員として6か月以上雇用した企業等に対しては、１人当たり60万円が助成されます。
詳細は以下をご参照ください。
東京都就職チャレンジ支援事業
2008年7月 7日
東京都特例子会社設立支援事業助成金
都では「１０年後の東京」に掲げた「１０年間で障害者雇用３万人以上の増加」の実現を目指し、障害者の雇用環境に配慮した特例子会社を都内に設立する事業主に対して都が独自に設立費用の一部を助成することにより、特例子会社設立の動きを加速させ、都内における障害者の就業機会の拡大を図ります。
特例子会社設立支援事業助成金は、事業規模を問わず平成23年3月までに東京都内に特例子会社を設立する企業に対して、設立準備にかかった費用の二分の一（最高300万円）を助成するものです。
東京都中小企業障害者雇用支援助成金
都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業に対して、障害者雇用の拡大と職場定着の一層の促進を図るため、新たな助成制度を開始いたします。
中小企業障害者雇用支援助成金は、雇用している障害者の賃金の一部を助成するものです。
