高年齢の記事一覧

全国の法務局・地方法務局では、9月6日（月）から9月12日（日）まで、全国一斉「高齢者･障害者の人権あんしん相談」強化週間を実施します。

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投稿者: kobayashi 日時:2010年9月11日 17:10 | コメント (0) | トラックバック (0)

昨日の日経新聞朝刊の記事によると、希望すれば誰でも65歳まで働ける制度の導入を企業に義務付けるべく、労働政策審議会は高齢者雇用安定法改正案の議論を開始、2012年の通常国会に改正法案の提出を目指す予定です。

65歳までの雇用義務化への続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2010年7月17日 17:52 | コメント (0) | トラックバック (0)

○　雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額等が、平成22年8月1日から変更されます。

8月1日からの雇用保険の基本手当日額等詳細の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2010年6月25日 17:28 | コメント (0) | トラックバック (0)

事業主は、高年齢者及び障害者の雇用状況について、毎年６月１日現在の雇用状況を管轄のハローワークに提出する義務があります。

 

高年齢者雇用状況報告書の内容が一部変更の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2010年4月27日 19:58 | コメント (0) | トラックバック (0)

財団法人日本生産性本部は、2009 年10 月下旬から11 月中旬にかけて全上場企業を対象に「日本的雇用・人事の変容に関する調査」を実施しました。

 

再雇用者の処遇「成果を反映」が6割にの続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2010年2月15日 17:25 | コメント (0) | トラックバック (0)

11月9日、長妻厚生労働相は「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」が実施する全国14カ所の「高齢者雇用就業支援コーナー」を今年度限りで廃止する方針を表明しました。

 

独法の「高齢者雇用就業支援コーナー」全廃への続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年11月10日 20:26 | コメント (0) | トラックバック (0)

高齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）により、年金（定額部分）の支給開始年齢（現行63歳→平成25年４月から65歳）までの高年齢者雇用確保措置を講じることが企業に義務づけられています。

 

定年後の継続雇用者は大幅に増加だが過去最低？の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年10月21日 20:19 | コメント (0) | トラックバック (0)

asahi.com（朝日新聞社）：厚労省所管の独法、天下りＯＢの年収指示　事業委託先に - 社会

厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京都港区）が、同省ＯＢの天下り先の公益法人「雇用開発協会」に対し、天下りＯＢらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことがわかった。

厚労省所管の独法が天下りＯＢの年収指示、しかも窓口はガラガラの続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年9月13日 20:04 | コメント (0) | トラックバック (0)

１．雇用対策法が改正され、平成19年10月から、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化されています。

２．高年齢者雇用安定法が改正され、平成18年4月1日から事業主は、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」、又は「定年の定めの廃止」により、年金支給開始年齢までの安定した雇用の確保が義務づけられています。

国家によるダブルスタンダード、採用年齢と定年年齢の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年7月29日 20:59 | コメント (0) | トラックバック (0)

求職活動支援書(※)の様式として、ジョブ・カードを活用することができるようになりました。

求職活動支援書の様式として、ジョブ・カードが活用できるようになりました！！の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年5月25日 20:45 | コメント (0) | トラックバック (0)

大企業に係る高年齢者雇用確保措置の特例期間が平成21年3月31日をもって終了しています。

大企業に係る高年齢者雇用確保措置の特例期間が終わっています！！の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時: 20:41 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省は、これまで認められていた就業規則による高年齢者継続雇用制度の対象者設定基準設定を、301人以上企業に限り今年3月末までに廃止することになりました。

高年齢雇用継続制度対象者、就業規則による特例は3月末で終了の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年2月12日 21:22 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省まとめた、平成21年度から24年度までを対象とする高年齢者等職業安定対策基本方針（案）によると、高年齢者雇用機会の増大の目標として、平成25年3月末までに、すべての企業において、高年齢者雇用確保措置（定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれか）を講ずることにより、高年齢者が、その意欲と能力に応じて65歳まで働くことができる環境の整備を図る。

高年齢者等職業安定対策基本方針（案）についての続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年2月 8日 15:53 | コメント (0) | トラックバック (0)

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9月1日付労働新聞第2695号の1面トップ記事によると、厚生労働省は継続雇用制度の対象者を就業規則で限定できる特例を、301人以上の大手企業に限って今年度末で廃止する方針を固めました。

継続雇用の対象者、就業規則での限定は廃止への続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2008年9月 1日 18:45 | コメント (0) | トラックバック (0)

改正高年齢者等の雇用の安定等に関する法律と改正雇用対策法の施行により、労働者の募集及び採用において年齢制限禁止が義務化されていますが、厚生労働省はこれをQ&Aでまとめています。

詳細は以下をご参照ください。
労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ：厚生労働省

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投稿者: kobayashi 日時:2008年8月13日 17:08 | コメント (0) | トラックバック (0)