再雇用者の処遇「成果を反映」が6割に
財団法人日本生産性本部は、2009 年10 月下旬から11 月中旬にかけて全上場企業を対象に「日本的雇用・人事の変容に関する調査」を実施しました。
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2010年2月15日
2009年11月10日
独法の「高齢者雇用就業支援コーナー」全廃へ
11月9日、長妻厚生労働相は「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」が実施する全国14カ所の「高齢者雇用就業支援コーナー」を今年度限りで廃止する方針を表明しました。
2009年10月21日
定年後の継続雇用者は大幅に増加だが過去最低？
高齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）により、年金（定額部分）の支給開始年齢（現行63歳→平成25年４月から65歳）までの高年齢者雇用確保措置を講じることが企業に義務づけられています。
2009年9月13日
厚労省所管の独法が天下りＯＢの年収指示、しかも窓口はガラガラ
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省所管の独法、天下りＯＢの年収指示 事業委託先に - 社会
厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京都港区）が、同省ＯＢの天下り先の公益法人「雇用開発協会」に対し、天下りＯＢらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことがわかった。
2009年7月29日
国家によるダブルスタンダード、採用年齢と定年年齢
１．雇用対策法が改正され、平成19年10月から、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化されています。
２．高年齢者雇用安定法が改正され、平成18年4月1日から事業主は、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」、又は「定年の定めの廃止」により、年金支給開始年齢までの安定した雇用の確保が義務づけられています。
２．高年齢者雇用安定法が改正され、平成18年4月1日から事業主は、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」、又は「定年の定めの廃止」により、年金支給開始年齢までの安定した雇用の確保が義務づけられています。
2009年5月25日
求職活動支援書の様式として、ジョブ・カードが活用できるようになりました！！
求職活動支援書(※)の様式として、ジョブ・カードを活用することができるようになりました。
大企業に係る高年齢者雇用確保措置の特例期間が終わっています！！
大企業に係る高年齢者雇用確保措置の特例期間が平成21年3月31日をもって終了しています。
2009年2月12日
高年齢雇用継続制度対象者、就業規則による特例は3月末で終了
厚生労働省は、これまで認められていた就業規則による高年齢者継続雇用制度の対象者設定基準設定を、301人以上企業に限り今年3月末までに廃止することになりました。
2009年2月 8日
高年齢者等職業安定対策基本方針（案）について
厚生労働省まとめた、平成21年度から24年度までを対象とする高年齢者等職業安定対策基本方針（案）によると、高年齢者雇用機会の増大の目標として、平成25年3月末までに、すべての企業において、高年齢者雇用確保措置（定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれか）を講ずることにより、高年齢者が、その意欲と能力に応じて65歳まで働くことができる環境の整備を図る。
2008年9月 1日
継続雇用の対象者、就業規則での限定は廃止へ
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9月1日付労働新聞第2695号の1面トップ記事によると、厚生労働省は継続雇用制度の対象者を就業規則で限定できる特例を、301人以上の大手企業に限って今年度末で廃止する方針を固めました。
2008年8月13日
労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ：厚生労働省
改正高年齢者等の雇用の安定等に関する法律と改正雇用対策法の施行により、労働者の募集及び採用において年齢制限禁止が義務化されていますが、厚生労働省はこれをQ&Aでまとめています。
詳細は以下をご参照ください。
労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ：厚生労働省
