千代田区 社会保険労務士 小林事務所

これは、厚生労働省が平成20年6月にまとめた研究会報告書の内容に沿ったものです。

同報告書では、外国人研修生の法的保護を図るため、現在研修1年、技能実習2年とされている制度を、最初から雇用関係を結んで実習3年とする案が打ち出されていました。

入管法改正案によると、受入団体に対して入国当初の日本語研修を義務づけ、技能実習は3年とされています。2年目への移行時には現行同様に入管の許可が必要となります。

受入団体は、3年間の技能実習期間を通して管理責任を負い、不正を認定された際の受入停止期間を現行の3年から5年以上に延長しています。

以上のような、人事労務に役立つ最新情報満載の労働新聞は以下から3ヶ月無料で試し読みできます。
労働新聞３ヶ月間無料試読申込

投稿者: kobayashi 日時: 20:28 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 20:26 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省は、雇用保険制度改正に係る新聞記事下広告についてと題する資料を本日、ホームページ上に掲載しました。

内容は、雇用保険制度が変わりました！と大きな見出しの下に、「非正規労働者の方の雇用保険の適用範囲を拡大」「雇止めになった非正規労働者の方の受給資格要件の緩和」「雇用保険率の引下げ」と大きく3つの枠があり、もう一段下に、「再就職が困難な方に対する給付日数の延長」「再就職手当の受給要件の緩和と給付率の引上げ」「常用就職支度手当の支給対象者の拡大と給付率の引上げ」「育児休業給付の統合と給付率引上げ措置の延長」と4つの囲みがあり、それぞれ説明書きがなされています。

以下ご参照ください。
雇用保険制度改正に係る新聞記事下広告について

平成２１年雇用保険制度改正関連資料の一覧は以下の通りです。
厚生労働省：雇用保険制度の改正について

投稿者: kobayashi 日時: 22:01 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

動画の後半では失業したときの事業主及び労働者双方の手続の方法まで解説しています。

厚生労働省作成のパンフレットやリーフレットを見ても今ひとつピンとこない、といった方には是非見ていただきたいと思います。

かなりおおざっぱな説明ではありますが、よくぞわずか4分の動画にまとめたものだと関心しました。

YouTubeの動画は以下から。ちなみに動画の埋め込みはできない設定になっています。厚労省さん、ケチケチせずに埋め込みぐらいさせてくださいな。
　http://www.youtube.com/watch?v=NBy9NPGmX4Y

4分の動画だけでは物足りない方は以下のページをご参照ください。
　厚生労働省：雇用保険制度の改正について

投稿者: kobayashi 日時: 22:00 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

• 輸出は、大幅に減少している。生産は、極めて大幅に減少している。
• 企業収益は、極めて大幅に減少している。設備投資は、減少している。
• 雇用情勢は、急速に悪化しつつある。
• 個人消費は、緩やかに減少している。

先行きについては、当面、悪化が続くとみられるものの、在庫調整が進展するにつれ、悪化のテンポが緩やかになっていくことが期待される。ただし、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用の大幅な調整が引き続き懸念される。加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。

労働経済の概況として、雇用情勢は、急速に悪化しつつあるとしています。

• 完全失業率は、平成21年２月は前月差0.3ポイント上昇し、4.4％となった。
• 15～24歳層の完全失業率は、上昇している。
• 新規求人数は、大幅に減少している。
• 有効求人倍率は、大幅に低下している。
• 雇用者数はこのところ弱含みで推移している。
• 製造業の残業時間は、大幅に減少している。
• 定期給与、現金給与総額は減少している。

以上、悪化、減少、弱含み、低い水準、と気が滅入る言葉ばかりです。上昇しているのは、失業率だけのようです。

残業時間の大幅な減少ばかりは歓迎すべき事とは思いますが、これも残業代を生活費に組み入れている人にとっては厳しい状況でしょう。

ただし、ワークライフバランスは政策として推し進めているところでもあり、 本来であれば残業は好不況にかかわらず、ゼロが当たり前にならなければならないところです。

4月月例労働経済報告の詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：平成21年4月月例労働経済報告

投稿者: kobayashi 日時: 21:45 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(障害者雇用促進法)」は、平成２０年１２月１９日、第１７０回国会において成立し、同２６日に平成２０年法律第９６号として公布されたところで、平成２１年４月１日以降、段階的に施行されています。

改正障害者雇用促進法の概要は以下の通りです。

　障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されます。

• 常用雇用労働者201人以上の事業主：平成22年７月～
• 常用雇用労働者101人以上の事業主：平成27年４月～

　短時間労働（週所定労働時間20時間以上30時間未満）が障害者雇用率制度の対象となります。（平成22年７月～）

常用雇用労働者の総数や実雇用障害者数の計算の際に、短時間労働者を0.5カウントとしてカウントすることとなります。

　このほか、障害者雇用率の算定の特例を創設。（平成21年４月～）

• 企業グループ算定特例
• 事業協同組合等算定特例

８ページに及ぶ詳細なパンフレットは以下をご参照ください。
厚生労働省：障害者雇用促進法改正パンフレット（「障害者雇用促進法」が改正されました）

以下のページもご参照ください。
厚生労働省：障害者雇用促進法の改正（平成20年改正）について

厚生労働省：障害者雇用対策基本方針の策定について

投稿者: kobayashi 日時: 21:43 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 21:42 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

1.
延滞利息軽減法(改正厚生年金保険法等)は、現下の厳しい経済社会情勢にかんがみ、社会保険の保険料等の納付が困難となっている事業主等の経済的負担の軽減に資するため、社会保険の保険料等に係る延滞金の割合を納期限又は納付期限から一定期間軽減する措置を講じようとするものです。

事業主が、厚生年金保険料、健康保険料、労働保険料等を滞納した場合、現行では年14.6％の延滞利息が徴収されますが、納期限又は納付期限の翌日から３月（労働保険料等は、2月）を経過する日までの間は、年7.3％に軽減するというものです。

ただし、当面は日銀が定める基準割引率に4％を足した利息が適用されるため、4.5％となります。

2010年1月1日施行予定です。

2.
年金遅延加算法は、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業における被保険者等に関する年金記録の管理の不備に起因した様々な問題の重大性及びこれらの問題に緊急に対処する必要性にかんがみ、かつ、公的年金制度に対する国民の信頼を速やかに回復するため、年金記録の訂正がなされた上で年金給付等を受ける権利に係る裁定が行われた場合において適正な年金記録に基づいて裁定が行われたならば支払うこととされた日よりも大幅に遅延して支払われる年金給付等の額について、その現在価値に見合う額となるようにするための加算金を支給しようとするものです。

年金時効特例法にあてはまる、5年以上さかのぼって年金を支払うこととなった人が対象となります。

公布から1年以内に施行されます。

詳細は以下の参議院議案審議情報をご参照ください。
社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案

投稿者: kobayashi 日時: 20:16 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 21:01 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 20:55 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 21:04 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

中には誤解している事業主がいて、「休めば金をもらえるんだって」などと当事務所にも問い合わせがあります。

ところが、よくよく話を聞いてみると従業員を休ませても、休業手当など払う気持ちがさらさら無いらしい。

事業主に言わせれば、なんで休ませた日に手当を支払う必要があるんだ？ということらしい。

それで、金だけはもらおうとするんだから開いた口がふさがりません。

もちろん、うちの顧問先にはきちんと休業手当を支払うように言ってはありますが・・・

最近は、金融機関が厚生労働省の助成金パンフレットを取引先に配っているらしく、最近も顧問先を訪問した際に、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金) のパンフレットを手に、「銀行がこんなパンフレットを持ってきたんですけど休業すれば助成金がもらえるんですって？」などと、聞かれたので、「休業しても平均賃金の6割以上補償すれば、そのうちの5分の4が半年ぐらい後に会社に振り込まれますよ」と答えたところ、会社はノリノリで「休業手当の補償をするから助成金の申請をしてくれ」と頼まれたので、仕方なく申請手続をすることになりました。

ところが、というか、やはり、というか、散々手間暇をかけ手続したにもかかわらず、倒産の憂き目に・・・

顧問契約を結んでいる会社なので、やむなく手続をしましたが、結局助成金の手数料はゼロのまま終了してしまいました。

顧問先の倒産で辛いのは、全従業員の離職票や社会保険・労働保険の全喪手続まで、大急ぎでやらねばならず、しかも完全に無報酬になってしまうことが多いということです。

会社や従業員も辛いでしょうけど、こちらも結構辛いものがあります・・・

弁護士はしっかり、報酬を受け取るんでしょうけどね・・・

社長も弁護士には連絡先を伝えておいても、社労士には伝えませんからねえ・・・

と、いうことで、成功報酬で仕事を受けるとリスクの大きな助成金申請の代行は顧問契約していない会社からのスポットでの依頼は一切断っています。

投稿者: kobayashi 日時: 20:58 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 20:59 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 20:56 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

なんと、契約ルールの全面改正は明治29年(1896年)の民法制定以来、初めて

過失責任の原則を改め、過失がなくても契約が守れなければ、一定の責任が生じる、という原則に改められます。

また、契約自由の原則や書面を交わさずとも口約束のみで契約が成立する原則を明文化して、誰でも契約の基本原則を理解できるようにする方針です。

投稿者: kobayashi 日時: 21:23 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 21:22 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

asahi.com（朝日新聞社）：女性検事どんどん増える　実力勝負、特捜でも存在感 - 社会

「女性検事」が増えている。女性が占める割合は、１０年ほど前まで法曹三者で最低だったが、いまはトップだ。女性検事が過半数を占める地検も出てきた。

一方、こちらは女性検事の話。弁護士になっても安月給、これからは検事や裁判官を目指す人の方が増えてくることでしょう。

この記事は女性検事の話ですが、男性も検事や裁判官を目指す人が増えるはず。この不景気の時代、公務員なので身分が保障されていますからね・・・給料がどのぐらいかわかりませんが。

しかし、男性よりも女性の方が一般的に頭がいいので、男性の司法試験合格者にとっては冬の時代が続きそうです。

あ、そういえば最近は女性の労働基準監督官も増えてきて、先日のセミナーでも某カリスマ社労士が女性の監督官を相手するのは本当に大変だ、と嘆いていました。あの、カリスマ社労士がですよ

さて、カリスマ社労士とは誰のことでしょうか？そして、なぜ、女性監督官の相手をするのが大変なのか、ここでは書かないことにしましょう。触らぬ神にたたりなしって言いますからね

投稿者: kobayashi 日時: 21:20 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 21:19 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 21:17 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

毎日新聞土曜日朝刊に野坂昭如氏が連載をしています。今回の主張にはたまげました、というよりも彼なら言いそうなことではありますが・・・

氏曰く、北朝鮮がミサイルをぶっ放しても冷静でいろ、と。そしてアメリカが短期間で書き殴って我が国に押しつけた平和憲法なるものを礼賛しています。

ひょっとすると彼は、日本の領土にミサイルが落ちても「冷静でいろ」などと寝言を言い続けているかもしれません。

 そして、田中角栄時代の金権政治批判。新潟県民なら頭が爆発しそうなことを言っています・・・幸い私は新潟県民ではないので気にはしませんが。

 最後に政府の15兆円の経済対策をたんなるバラマキと批判しています。その場しのぎで選挙目当てである、と。

それなら他に対策があるのか？氏に是非具体的な意見を聞かせてもらいたいところです。

連載を読んでいると、どうやら彼は、日本は農業中心の国に戻るべきであると主張しているような気がします。

昔に戻って、自給自足、国民皆で畑を耕して生きていけばいい、と。

農業は確かに大切です。異常な自給率の低さだとは思います。

しかし、今更、日本が貧しかった自給自足の自体に戻れるとでも思っているんでしょうか？ 

投稿者: kobayashi 日時: 20:13 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

本日の日経朝刊第５面に大きく掲載されていましたが、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が53年ぶりの高水準に達したようです。

賃金不払いや解雇問題での不服申し立てが多いとのことです。経営の悪化から賃金不払いに陥ったり、時間外手当を支払わない、あるいは30日以上前に通告しない、予告手当も支払わないなど、事業主に責任がある場合が多いことは確かですが・・・

記事でも紹介されていますが、突然出社拒否をし始めたり、業務命令に従わないなど、自分から問題を起こして、社長に「いやなら辞めてもいいんだぞ」「じゃ、辞めます」と捨て台詞を吐いて退職したくせに、退職後しばらくするとユニオンの名称で断交の要求書が会社に届くことがあります。

某は不当解雇された、解雇を撤回しろ、退職後から今までの賃金を支払え、就業規則を見せろ・・・などなど

結局は会社がユニオンの口座に解決金を支払うことが多いのです。

不良従業員には要注意です。

きちんとした就業規則も労働契約書も整備していないと、会社は労働者側に勝てません。

言った言わないの話になると絶対に会社は勝てないと思った方がいいでしょう。

投稿者: kobayashi 日時: 20:49 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

自分で計算・記載した金額と見比べて、金額の間違いや記載洩れ等ないか確認する際に利用できます。

平成２１年度改正の労災保険料率、雇用保険料率の計算にも対応しています。

継続事業用、有期事業用ともに掲載されていますが、問題は、申告書イメージを印刷したものを提出することはできないということ。

申告書にわざわざ転記しなければならないということですが、自社のみの申告書を作成するには十分でしょう。

詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：年度更新申告書計算支援ツール(労働保険)

投稿者: kobayashi 日時: 20:48 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

協会けんぽ発行の被保険者証への更新時期が、本年６月以降となることから、それまでの間、高齢受給者証と政管健保発行の被保険者証の記号等が異なる場合がありますが、引き続き、新しい高齢受給者証とあわせて利用できます。

なお、被保険者証の更新は、本年６月頃から開始し、１０月を目途に完了する予定です。

詳細は以下をご参照ください。
高齢受給者証の更新に伴う記号番号について - 全国健康保険協会

投稿者: kobayashi 日時: 20:46 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 21:47 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

今般、総務省が定める「日本標準産業分類」が改定されたことに伴って、調査にかかる業態の分類が改正されました。

各事業所宛に、「事業所業態分類調査票」が郵送されますので、必要事項を記入のうえ、平成２１年７月に「算定基礎届」とあわせて提出する
こととなっています。

この調査は、社会保険事業を運営する上で、重要な基礎資料となるようです。

この調査で用いる業態分類については、総務省が定める「日本標準産業分類」に準じた「業態分類標準」を定め調査を行っています。

平成１９年１１月に「日本標準産業分類」が改定（平成１９年１１月６日付け総務省告示第６１８号）されたことに伴い「業態分類標準」の改正を行っています。

今般行われた日本標準産業分類の改定は、「情報通信の高度化，経済活動のサービス化の進展等に伴う産業構造の変化への適合」を基本的視点としたものであり、店舗を有することなく消費者に商品を流通させる事業所が増加している事を踏まえ、大分類「卸売業、小売業」の中分類「無店舗小売業」の新設、また、事業経営の多様化等に伴い専門的技術サービスを提供する事業所が増加している事を踏まえ、大分類「学術研究、専門・技術サービス業」の中分類「技術サービス業（他に分類されないもの）」の新設等が行われています。

「業態分類標準」についても、分類項目「無店舗小売業」及び「専門・技術サービス業」の２分類が新設されています。

「日本標準産業分類」とは 国の行政機関や日本銀行等が作成する統計調査結果の取りまとめにおいて広く使われている産業、職業、商品等について分類基準を定めたものです。

詳しくは、総務省統計局ホームページ＞統計制度＞標準統計分類をご覧下さい。
http://www.stat.go.jp/index/seido/index.htm#4

各事業所に送られてくるのは以下のような調査票です。
事業所業態分類調査票
http://www.sia.go.jp/topics/2009/pdf/n0416.pdf

業態分類の詳細は以下から。
http://www.sia.go.jp/topics/2009/pdf/n0416.xls

社会保険庁のトピックスは以下から。
社会保険庁：事業主の皆様へ～「業態分類標準」の改正（平成２１年７月）について～

投稿者: kobayashi 日時: 21:43 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

内容は、２匹の登場キャラクター（ミー猫とつばさ）と一緒にクイズを通して、働くうえで直面するトラブルを体験しながら、労働法の基礎知識を楽しく学べるというものです。

キャラクターの働くステージに合わせた３コース構成で、各コース２０問ずつの出題、２択式のクイズに答えた後、ポイント解説や詳細解説で労働法の知識を深めることができます。

１コースは、採用、就業規則、賃金、労働時間、労働組合、雇用保険、退職など、働くことに関する基本的なルールが出題されます。

２コースは、派遣対象業務、直接雇用申込み義務、紹介予定派遣、セクハラなど、派遣社員として働くことに関する基本的なルール（ベテラン社員をめぐるトラブルに関するルールも含む）が出題されます。

３コースは、労働条件の明示、正社員登用制度、産休・育休、解雇、高齢者雇用など、パートタイム社員として働くことに関する基本的なルール（ベテラン社員をめぐるトラブルに関するルールも含む）が出題されます。

詳細は以下から。
労働法クイズのウェブコンテンツが本日オープン｜東京都

キャラクターがかわいらしい労働法クイズは以下から
チャレンジ！労働法～ミー猫とつばさのまなびネット

投稿者: kobayashi 日時: 20:19 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

今回制作した「査察官」というドラマは約17分の短編で、赤字経営を続けながらも、家賃100万円のマンションに住みながらベンツを乗り回している、ホストクラブ経営者兼カリスマホストの脱税を摘発するというもの。

元国税専門官の女優、山村紅葉さんがボランティアで出演、職員も査察官役で登場するそうです。

査察官が尾行・張り込みなど内偵調査を行い、男の家などから巧妙に隠された現金や金の延べ棒などを次々と見つける、というストーリーはまさに「マルサの女」。 

実際に摘発した事件を元に、家宅捜索や取り調べの様子を忠実に再現したフィクションということなので、映画との違いを見つけるのも楽しいかもしれません。

４月15日現在、ドラマは冒頭部分が予告編的に公開されています。内定調査で、雨の夜、ベンツから降りたカリスマホストに群がる女性たちを、すぐ近くで傘を差してまっすぐに見つめる査察官・・・これじゃバレバレじゃないですか・・・

投稿者: kobayashi 日時: 20:17 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

特定受給資格者とは、倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた者のことで、具体的な範囲は以下の通りです。

特定受給資格者の範囲
 「倒産」等により離職した者

1. 倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等）に伴い離職した者
2. 事業所において大量雇用変動の場合（1か月に30人以上の離職を予定）の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者
3. 事業所の廃止（事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。）に伴い離職した者
4. 事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者

「解雇」等により離職した者

1. 解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）により離職した者
2. 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
3. 賃金（退職手当を除く。）の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと等により離職した者
4. 賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した（又は低下することとなった）ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）
5. 離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間（各月45時間）を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
6. 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者
7. 期間の定めのある労働契約の更新によリ3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者
8. 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者（上記7.に該当する者を除く。）
9. 上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者
10. 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者（従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない。） 
11. 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3か月以上となったことにより離職した者
12. 事業所の業務が法令に違反したため離職した者

今回の改正雇用保険法で新たに追加されたのが、特定理由離職者です。特定理由離職者とは特定受給資格者以外の者であって期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した者のことで、具体的な範囲は以下の通りです。

特定理由離職者の範囲
期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）（上記「特定受給資格者の範囲」のの7.又は8.に該当する場合を除く。）（※）

（※）労働契約において、契約更新条項が「契約を更新する場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確約まではない場合がこの基準に該当します。

以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※）

1. 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
2. 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
3. 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
4. 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
5. 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
   ⅰ) 結婚に伴う住所の変更
   ⅱ) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
   ⅲ) 事業所の通勤困難な地への移転
   ⅳ) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
   ⅴ) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
   ⅵ) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
   ⅶ) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
6. その他、上記「特定受給資格者の範囲」のの10.に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
   
   （※）給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。

特定受給資格者又は特定理由離職者に該当するかどうかの判断は、 受給資格に係る離職理由により公共職業安定所（ハローワーク）が行います。

特定受給資格者又は特定理由離職者に該当した場合、

1. 失業等給付（基本手当）の受給資格を得るには、通常、被保険者期間が12か月以上（離職以前2年間）必要ですが、被保険者期間が12か月以上（離職以前2年間）なくても6か月（離職以前１年間）以上あれば受給資格を得ることができます。
2. 失業等給付（基本手当）の所定給付日数が手厚くなる場合があります。

特定受給資格者と特定理由離職者に関する詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準 

平成２１年雇用保険制度改正関連資料は以下をご参照ください。
厚生労働省：雇用保険制度の改正について

投稿者: kobayashi 日時: 20:36 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡県の20代男性が、景気悪化で採用の内々定を取り消した福岡市の不動産会社を相手に、約370万円の損害賠償を求めた労働審判で、福岡地裁は13日、不動産会社に解決金約75万円の支払いを命じた。

投稿者: kobayashi 日時: 09:02 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

特別相談窓口においては、

• 採用内定取消しの通知を受けた場合や、内定辞退を強要された場合の対応についてのアドバイス
• 入職時期繰下げ（自宅待機・入社日の延期など）の通知を受けた場合の対応についてのアドバイス
• 全国の学卒求人情報の提供、職業紹介など、就職活動のサポート等を実施しています。

採用内定取消し、入職時期繰下げ等の通知を受けた学生は、卒業後でも利用できまるので、まずは特別相談窓口に相談してみてください。

特別相談窓口は以下ご参照ください。
特別相談窓口のご案内（リーフレット）（PDF:175KB）

なお、厚生労働省は、採用内定取り消し問題に関して、学生・事業主双方に対し、ホームページ上で相談窓口の案内、雇用調整助成金の受給による新規学卒者の雇用の維持等、周知･啓発をしています。

厚生労働省：新規学校卒業者の採用内定取消し・入職時期繰下げ等への対応について

投稿者: kobayashi 日時: 20:17 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ミスは、50歳以上で5月1日生まれと6月1日生まれの約19,000人分については、年金を受け取れる年齢を誤記載、2008年度に国民年金に加入し、付加保険料を納めた4～5月生まれの約13,000人分については、未納あるいは未納月数を実際より多く記載した、ということです。

投稿者: kobayashi 日時: 20:09 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 20:07 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

タイトルが非常に刺激的で、帯に、

最強の弁護士軍団が贈る、

戦う労働者の

教科書！

派遣切り、賃金カット、セクハラ・・・・・・
理不尽な待遇と断固戦う

労働者を守る弁護士有志の会
主に労働に関する諸問題を取り扱う弁護士を中心に組織。通常は労使双方の視点から諸問題にあたっているが、今回は厳しい時代背景をふまえて労働者が直面する問題を現場目線でとらえて解説。法律的に主張できるポイントを、プロの目で抽出している。

投稿者: kobayashi 日時: 19:57 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

キャリア形成助成金とは、事業主が事業内職業能力開発計画に基づき作成した年間職業能力開発計画に基づいて、その雇用する労働者の申出により職業訓練等、職業能力検定若しくはキャリア･コンサルティングを受けるために必要な経費を負担する又は休暇(以下「職業能力開発休暇」という。)を与える場合における要した費用等の一部を助成するものです。

今までは、労働者の自発的な職業訓練等の支援として、事業主が要した経費の一部を助成、中小企業１／３、大企業１／４でしたが、４月１日からは、中小企業１／２、大企業１／３に拡充されました。

労働者の職業訓練等のための休暇を付与するに際しては、これまで、職業能力開発休暇訓練中に支払った賃金の一部の助成、中小企業１／３、大企業１／４でしかが、４月１日からは、中小企業１／２、大企業１／３に拡充されました。

その他、労働者の職業訓練等のための時間的配慮として、自発的職業能力開発時間確保措置(勤務時間短縮等)を実施した場合に、要した経費及び賃金の一部を助成する制度が新たに盛り込まれました。

キャリア形成促進助成金の改正概要は以下をご参照ください。
厚生労働省：キャリア形成促進助成金の改正概要（新旧対照表）

投稿者: kobayashi 日時: 21:06 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 21:05 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 19:21 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 20:00 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

新たに加入対象となるのは、個人事業主の同居の親族で、数十万人が加入する見込みです。

中退共は、新しく中退共制度に加入する事業主に掛金月額の２分の１(従業員ごと上限5，000円)を加入後４か月目から１年間、国が助成、また、掛金月額が18，000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の３分の１を増額月から1年間、国の助成が受けられるなど、メリットがあります。

１年未満で社員が退職した場合、掛け捨てになる、懲戒解雇でも原則として退職金を支払わなければならない、などのデメリットがありますが、個人事業主の同居の親族なら問題にはならないでしょう。

個人事業主にとっては朗報でしょう

中小企業退職金共済については以下をご参照ください。
独立行政法人勤労者退職金共済機構：中小企業退職金共済事業本部　略称：中退共

厚生労働省：退職金は国の制度で　中小企業退職金共済制度のあらまし

投稿者: kobayashi 日時: 19:58 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 19:51 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 21:02 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 20:59 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 20:57 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

例）雇用保険被保険者資格取得届、雇用保険被保険者離職証明書、高年齢雇用継続給付受給資格確認票（初回）、高年齢雇用継続給付支給申請書、育児休業給付受給資格確認票（初回）、育児休業基本給付金支給申請書、育児休業者職場復帰給付金支給申請書、介護休業給付金支給申請書

新しい様式は5月中には各ハローワークで配布される予定ですが、当分の間は旧様式も使用可能です。

ただし、旧様式を使用する場合、添付書類が必要となりますので注意が必要です。

有期労働契約の契約期間満了時における退職については、当分の間、下記の書類を添付することにより、旧雇用保険被保険者離職証明書も使用可能となります。

投稿者: kobayashi 日時: 22:10 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

これまでは今までは「１日雇、２パートタイム、３季節雇用、４その他」だったのが、「１日雇、２派遣、３パートタイム、４有期雇用、５　季節的雇用、７その他」に変更されているので、取得届に数値を記入する際には注意してください。

なお、当分の間雇用保険被保険者資格取得届は旧書式での届出も可能です。新しい様式の取得届は5月中に各ハローワークで配布される予定です。

投稿者: kobayashi 日時: 22:07 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

決定した事項

• 「後期高齢者」「終末期医療」の名称を変更する
• 75歳以上でのサラリーマンも健康保険組合などの被用者保険に継続加入できるようにする(「協会けんぽ」への継続加入はどうなるんでしょうか？)

2009年度補正予算で検討する事項

• 年金収入が年間80万円を超え168万円以下の人の健康保険料85％減額を2009年度も継続する
• 75歳以上の低所得者の高額療養費の自己負担限度額を引き下げる
• 失業で被用者保険(健康保険組合・協会けんぽ)から国民健康保険に移行した人の保険料を軽減する
• 健康保険組合へ財政支援をする

安定財源確保を前提に検討する事項

•  65歳以上75歳未満の前期高齢者(この名称は変わらないのでしょうか？)の医療費に公費を投入する
• 後期高齢者制度(名称は変わるでしょうが)への公費投入を拡大する
• 65歳以上に年齢区分を見直す(つまり、65歳以上をひとくくりにして高齢者医療制度の対象とする、ということでしょうか？)

投稿者: kobayashi 日時: 19:38 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 22:00 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

４月２日付日経新聞第５面の記事によると、高齢者医療制度に関する与党プロジェクトチームは近く方針案をまとめることになりました。

方針案は以下のような内容となります。

１．高額療養費の上限を引き下げ、低所得の高齢者が外来窓口で負担する上限額を大幅に引き下げる

２．失業で健康保険組合などの被用者保険から国民健康保険に移行した人の保険料を減免する

３．高齢低所得者の国民健康保険料85％軽減措置を継続する

４．高齢者医療制度への拠出金負担増で財政状況が悪化した健康保険組合への財政支援の拡充

など、となっています。

高額療養費はかつて、上限額が引き上げられました。今回は引き下げるとのことです。

最近は、過去への回帰が流行っているようです。雇用保険もかつては6ヶ月間被保険者期間があれば、失業給付を受給できたものが12ヶ月になり、いままた、6ヶ月間への短縮が図られました。

派遣も過去へ戻り、26業務だけ認めるように主張する野党も・・・

それならば、埋葬料も元へ戻してもらいたいものです。かつては、被保険者が死亡したときは、埋葬を行った家族に故人の標準報酬月額の１ヶ月分（１０万円未満のときは１０万円）が支給されていました。

それが、平成18年10月からは一律5万円しか支給されなくなってしまいました

どういうことかというと、それまでは月給50万円もらっていた被保険者が、亡くなった場合、平成18年9月までは残された家族に50万円が支給されていました。

それが、平成18年10月からは一律5万円しか支給されなくなってしまったのです・・・これじゃ死にきれません。

投稿者: kobayashi 日時: 21:58 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 20:23 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　雇用保険法等の一部を改正する法律（平成21年法律第5号）については、本年1月20日に国会に提出され、衆議院において、本会議、厚生労働委員会合わせて3回の審議を経て3月19日に一部修正の上可決、参議院において、厚生労働委員会の2回の審議を経て3月27日に可決、成立し、3月30日付けで公布され、3月31日より施行されています。

詳細は以下をご参照ください。
雇用保険法等の一部を改正する法律の概要
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の国会審議状況

　また、同法の施行に伴う関係政令の整備等のため、3月30日付で雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成21年政令第６４号）が公布されたところです。

以下ご参照ください。
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令要綱

 　さらに、同法の施行に関し、厚生労働大臣は、3月30日、労働政策審議会（会長　菅野和夫明治大学法科大学院教授）に対して「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問し、同審議会から厚生労働大臣に対して、答申が行われたところです。

以下ご参照ください。
「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問書、答申書等



～までの記事は以下を参考にしています。
厚生労働省：雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について

雇用保険制度の詳細は以下をご参照ください。わかりやすいリーフレット等が多数ダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.html

投稿者: kobayashi 日時: 20:42 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 20:40 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投稿者: kobayashi 日時: 21:03 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

今般、協会においては、国の関係政省令に基づき、都道府県単位保険料率を定め、厚生労働大臣の認可を受けました。

都道府県毎の保険料率は、９月分の保険料（一般の被保険者については10月納付分、任意継続被保険者については９月納付分）からとなります。

激変緩和措置について
都道府県毎の保険料率は、円滑な移行を図るため、平成25年９月までは、都道府県間の保険料率の差を小さくした上で、設定することとなっており、平成21年度は実際の保険料率と全国平均の保険料率との差が1／10に調整されています。

9月からの都道府県別健康保険料率等については以下をご参照ください。
都道府県単位保険料率等の決定について - 全国健康保険協会

投稿者: kobayashi 日時: 21:01 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

そこで、協会けんぽでは傷病手当金、出産手当金等の健康保険給付の請求や健康保険任意継続の申請、健康保険証の再交付、高齢受給者証の申請等については、郵送による手続を勧めています。

そうは言われても、協会けんぽは各都道府県にたったひとつしかなく、近所に協会けんぽが無い限り、郵送による届出以外は現実的ではありません・・・電子申請を除いて。

協会けんぽのホームページ上からは、保険給付手続等に必要な書類がダウンロードできます。

書類のダウンロードは以下から
健康保険給付の申請書

任意継続の申請書

被保険者証の再交付等の申請書

書類の提出先は以下をご参照ください。
申請書の提出先

電子申請の方法は以下をご参照ください。
電子申請

投稿者: kobayashi 日時: 20:59 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)