厚生労働省は、全国187か所の主要なハローワークにおいて、職業相談・職業紹介と併せて、労働者派遣契約の中途解除や雇止め等により社員寮等の退去を余儀なくされた住居喪失者等に対する住宅確保に係る相談支援を、本日より実施することとなりました。
厚生労働省は、全国187か所の主要なハローワークにおいて、職業相談・職業紹介と併せて、労働者派遣契約の中途解除や雇止め等により社員寮等の退去を余儀なくされた住居喪失者等に対する住宅確保に係る相談支援を、本日より実施することとなりました。
急激な景気悪化により、企業を巡る環境は厳しさを増し、解雇等雇用調整、採用内定取消等の事例がみられるようになりました。
11日の衆議院本会議において、親が国民健康保険料(税)を滞納しているため、無保険となっている中学生以下の子供を保護するための短期間の健康保険証を交付する国民健康保険法改正案が、全会一致で可決され参議院に送られました。今国会で成立する見通しです。
12日に決定した与党の2009年度税制改革大綱では、生命保険料控除制度の見直しが含まれ、医療保険・個人年金の保険料控除を一体化、遺族・介護・老後の三つの控除枠を新設しました。合計の所得控除限度額が現行の10万円から12万円に上がります。
残念なことにたばこ増税は見送りとなりました