職場の労務トラブル解決援助のご案内
都道府県労働局雇用均等室では、労働者と会社との間で男女均等取扱い、育児・介護休業等及びパートタイム労働者の雇用管理について民事上のトラブルが生じた場合、解決に向けた援助を行っています。
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
2010年2月23日
2009年12月 9日
労務トラブル防止には、まず十分な話し合いから
景気低迷により、整理解雇に踏み切りざるを得ない会社も多いことと思います。過去の裁判例から、整理解雇には４要件を具備しなければならない、あるいは４要素を総合的に判断すれば良い、とは巷間良く言われていることですが・・・ちなみに、整理解雇の４要件(４要素)とは以下のことをいいます。
１．人員を削減する必要性があるか
２．解雇対象者の選定に合理性があるか
３．解雇回避努力を尽くしたか
４．組合や従業員と十分な協議を尽くしたか
2009年4月17日
解雇・不払い申し立て・・・常習不良労働者にご注意を！！
本日の日経朝刊第５面に大きく掲載されていましたが、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が53年ぶりの高水準に達したようです。
2009年1月 9日
労働相談に係わる知識不足、自己流解釈が労使共に目立っています
厚生労働省の、「第３回今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会」議事要旨に、東京都労働相談情報センター及び東京労働局に相談に訪れた者の知識等について、労使共に知識不足、自己流解釈が目立つ、としています。
2009年1月 3日
今年の労働関係紛争の予想
労働関係紛争には、権利義務関係の存否や内容に関する権利紛争と、新たなルールの形成を目指す利益紛争とがあります。
