新規学校卒業者の採用に関する指針
来年3月高校・大学卒業予定者の採用内定取り消しが相次いでいます。
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2008年12月 2日
採用内定取り消しを受けた大学生等に対する特別相談窓口
東京労働局は、採用内定を取り消された大学生等に対する特別相談窓口をサイト上に設けています。
相談窓口は各都道府県のハローワークのうちの一つが中心となっているようです。
窓口の一覧は下記の通りです。
特別相談窓口一覧
2008年11月28日
3歳未満の子を持つ労働者の残業を免除：育児・介護休業法改正案
厚生労働省は、3歳未満の子を持つ労働者が申請すれば、残業が免除となる育児・介護休業法改正案を労働政策審議会の雇用均等分科会に提示し、来年の通常国会に提出する方針を明らかにしました。
首相が新雇用対策を指示
11月28日付日経朝刊の記事によると、麻生首相は11月27日、自民・公明両政調会長に対し、景気減速による雇用情勢悪化に対応するため、新雇用対策を12月10日までに与党で取りまとめるよう指示し、予算措置を今年度二次補正予算案・来年度予算案に盛り込む予定です。労働保険特別会計積立金からの拠出も検討すべく指示しました。
若年層、非正規労働者への失業給付を拡充
厚生労働省は、11月26日に開催した労働政策審議会の雇用保険部会で労使から意見聴取を始め、若年層・非正規労働者への失業給付を手厚くする方針を明らかにしました。
2008年11月19日
労働基準法改正案が衆院を通過しました
11月18日、労働基準法改正案が衆議院で可決されました。法定労働時間を超える時間外労働が月60時間を超えた場合、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の50％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないとされました。
2008年11月 5日
派遣法改正案が閣議決定
厚生労働省は、労働者派遣法改正案（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案）を作成し、11月4日、同法律案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。
2008年10月29日
雇用保険料率を引き下げ
本日の日経朝刊の記事によると、政府・与党は雇用保険料率を現行の※1.5%（うち被保険者負担率は0.6%）から0.2%（同0.1%）以上引き下げる方針を固め、月内にまとめる追加経済対策に盛り込むことになりました。※一般の事業の場合、建設業等は料率が異なります。
2008年10月27日
東京都がパート雇用の先進事例紹介
東京都では平成18年度から、パートタイム労働者等の雇用環境の改善に取り組む中小企業を支援するため、コンサルタントの派遣等を行う｢トライ企業」、パートタイム労働者間の雇用環境整備について、先駆的に取組んでいる「モデル企業」の募集を行っています。
2008年10月16日
小林麻央さんのポスターが流出
厚生労働省の労働保険加入を促す小林麻央さんのポスター、キャンペーン前に流出
厚生労働省のキャンペーンに起用されているタレントの小林麻央さんのポスターが、キャンペーン前にインターネットオークションに出品されていることがわかった。
2008年10月10日
10月19日から東京都最低賃金が改正されます
東京都最低賃金（地域別最低賃金）は平成２０年１０月１９日から時間額７６６円に改正されます。
2008年10月 9日
2009年問題について、クーリング期間終了後の派遣でも違法？
厚生労働省は、物の製造にかかわる2009年問題について、3年間の派遣期間終了後3ヶ月のクーリング期間を置いた後の派遣についても労働者派遣法の趣旨に反し、行政指導の対象とする、と通達しています。
2008年10月 7日
外国人雇用状況届出に関するＱ＆Ａ
厚生労働省は、外国人雇用状況届出Ｑ＆Ａを公開しています。
2008年10月 6日
「チェーン店における名ばかり管理職」通達に関するＱ＆Ａ：厚生労働省
厚生労働省は、平成20年9月9日付けで都道府県労働局長宛に通達した「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」（基発第0909001号）に関して、誤解されている点があるとして、Ｑ＆Ａをホームページ上に公開しました。
2008年10月 4日
賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針
厚生労働省は、賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する基準と題するリーフレットを新たに公開しています。
2008年10月 2日
パートタイム労働法の概要：厚生労働省
４月１日から改正パート労働が施行されていますが、厚生労働省は政策レポートとして「パートタイム労働法の概要」をサイト上に掲載しています。
いわゆる「2009年問題」への対応について：厚生労働省
物の製造業務に係る労働者派遣については、平成18年頃から、従来請負により処理していた業務を労働者派遣により処理するよう切替えが進められたものが多いと推察されています。
2008年9月29日
フルキャストが再び営業停止、「バカだねぇ、本当にバカだねぇ」
asahi.com（朝日新聞社）：フルキャスト再び事業停止へ 停止命令中に派遣繰り返す - 社会
厚生労働省は、日雇い派遣大手フルキャスト（東京都渋谷区）に対し、来月初めにも２度目の事業停止命令を出す方針を固めた。
去年、業務停止命令を受けていたにもかかわらず、派遣を繰り返していました。去年の業務停止命令の原因は、労働者派遣法で禁止されている建設や警備などの業務に派遣を繰り返していたことによります。
寅さんのおいちゃんなら「バカだねぇ。本当にバカだねぇ」とぼやくところですねえ。
2008年9月18日
正社員と非正社員との間の「働き方の壁」引き下げを提言：労働市場改革専門調査会
政府の経済財政諮問会議に置かれた労働市場改革専門調査会は、第4次報告（案）をまとめました。
雇用・能力開発機構の解体を指示：行政減量・効率化有識者会議
本日の日経朝刊第2面の記事によると、政府の行政減量・有識者会議は昨日、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止、解体する方針を決めました。
2008年9月17日
日雇い派遣禁止の例外業務は18業務に限定か
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会が、9月12日に開催され、労働者派遣法改正に向けての報告案が提示されました。
2008年9月10日
厚生労働省が「名ばかり管理職」について、またもやおかしな通達
厚生労働省は、平成20年9月9日付で「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について(基発第0909001号)」と題する通達を、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あてに出しました。
2008年9月 5日
労災隠しの摘発が去年の2倍ペース、東京労働局管内
9月8日付労働新聞代2696号の記事によると、東京労働局管内の労働基準監督署で去年の2倍のペースで建設業での労災隠し（労働安全衛生法第100条の規定による労働者死傷病報告の未提出）の摘発が相次いでいます。
労災保険法改正、派遣先からも費用徴収へ
9月8日付労働新聞第2696号の記事によると、厚生労働省は労働者災害補償保険法を改正し、事業主の故意又は過失によって生じた労災事故に対して保険給付を行った際の費用徴収を派遣先からも行う方針です。
2008年9月 4日
雇用・能力開発機構の解体で合意：行政改革・効率化有識者会議
NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－雇用機構の解体で合意 有識者会議
政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は3日、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構を解体する方針で合意した。
2008年9月 3日
雇用・能力開発機構改革案策定は月内に前倒し：厚生労働省
9月2日付日経新聞朝刊の記事によると、厚生労働省は年末に予定していた雇用・能力開発機構改革案を今月中に前倒して策定する方針を固めました。
2008年9月 2日
基本手当の所定給付日数に係る算定基礎期間について：厚生労働省
厚生労働省は、基本手当の所定給付日数に係る算定基礎期間について新しいリーフレットをサイト上に公開しました。
2008年9月 1日
継続雇用の対象者、就業規則での限定は廃止へ
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9月1日付労働新聞第2695号の1面トップ記事によると、厚生労働省は継続雇用制度の対象者を就業規則で限定できる特例を、301人以上の大手企業に限って今年度末で廃止する方針を固めました。
2008年8月31日
時間外労働の割増率は月60時間以上で5割へ：労働基準法改正案
労基法改正案：時間外労働の賃金割増率、月６０時間超は５０％ 現行の倍に：毎日ＪＰ
自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。
以前、政府は、月80時間以上で割増率5割などとする労働基準法改正案を提出していましたが、月80時間の残業を3ヶ月続ければ過労死認定の水準です。
2008年8月29日
日雇い派遣は原則禁止、専門職のみOK：厚生労働省
本日の日経朝刊の記事によると、厚生労働省は昨日労働政策審議会の部会に労働者派遣法改正案の骨子を示しました。
2008年8月28日
登録型派遣から常用型派遣への転換を努力義務化へ：厚生労働省
asahi.com（朝日新聞社）：派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針 - 社会
厚生労働省は２６日、登録型派遣で１年以上働く労働者について、雇用期間の定めのない「常用型派遣」や正社員などに転換させることを、派遣元企業に努力義務として課す方針を固めた。
登録型派遣とは、一般派遣のことです。労働者は派遣会社に登録しておき、仕事につくたびに雇用関係が生じる派遣形態のことです。
これに対して、常用型派遣とは特定派遣のことです。労働者は派遣会社の正社員なので、派遣先が見つからなくても雇用関係は続きます。
2008年8月26日
東京都最低賃金は766円に
東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金（地域別最低賃金）を、10月19日から27円引き上げて、時間額766円に改正するのが適当であるとの答申を行った。
東京都最低賃金の改正については、本年7月17日、東京労働局長（東 明洋）から東京地方最低賃金審議会（会長 安西 愈（まさる））に対し諮問を行いました。
2008年8月25日
派遣元への指導監督を3倍増：埼玉労働局
平成20年8月25日付労働新聞第2694号の記事によると、埼玉労働局は今年度、派遣元事業所に対する指導監督件数を前年度の3倍増にする方針を固めました。
2008年8月21日
非正社員雇用が頭打ち
本日付日経新聞の記事によると、パート、アルバイト、派遣等非正社員の雇用が頭打ちになってきたようです。
2008年8月20日
納付書送付の遅れに伴う平成20年度第2期分労働保険料の納期限の延長等について：厚生労働省
厚生労働省は、納付書送付の遅れに伴う平成20年度第2期分労働保険料の納期限の延長等について、ホームページ上での案内を開始しました。
労働保険料納付書発送遅れの原因は印刷ミス
J-CASTニュース : 厚労省新たな不祥事は印刷ミス 保険料8600億円徴収先送り
企業が労働保険料を納めるために必要な「納付書」の発送が厚生労働省のミスで遅れ、保険料の納付期限が1か月先延ばしになることがわかった。
8月18日に投稿した、労働保険料納付書発送遅れの原因が、印刷ミスであることが判明しました。
2008年8月18日
労働保険料の納付書発送が遅れています
個別労働保険（継続・有期）に係る第２期納付書の発行が遅れている模様です。
発送は、９月中旬頃になる見込みで、納付期限が変更される可能性があります。
なお、事務組合に委託している事業場は除きます。
2008年8月17日
4野党が派遣法改正案を共同提出
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－派遣労働の規制、４野党が協議へ 法改正案の共同提出狙う
本日付日経ネットの記事によると、民主、共産、社民、国民新の4野党は共同で、派遣法改正案を提出するとか。
たしか、民主党は2ヶ月以内の派遣の禁止を要望していたはず。4野党はその民主党よりも踏み込んだ規制案にする予定だそうです。
まさか登録型派遣は一切禁止なんて・・・
「私のしごと館」は廃止か、茂木行革相の発言
本日付時事通信社の記事によると、茂木敏充行政改革担当相は本日、都内で記者団に対して、私のしごと館について、基本的には廃止の方向で民間への売却なども検討する考えを明らかにしたそうですが、厚生労働省のホームページによるとすでに落札者が決定しているはず。
2008年8月15日
労働条件通知書の新書式
厚生労働省のサイトからは労働基準法関係の主要書式がダウンロードできますが、8月14日に労働条件通知書の新書式をアップしています。
2008年8月13日
労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ：厚生労働省
改正高年齢者等の雇用の安定等に関する法律と改正雇用対策法の施行により、労働者の募集及び採用において年齢制限禁止が義務化されていますが、厚生労働省はこれをQ&Aでまとめています。
詳細は以下をご参照ください。
労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ：厚生労働省
派遣法見直し案、再まとめ
厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、労働者派遣法見直し案を作成しました。
規制改革会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の反論
去る7月2日の規制改革会議において、「中間とりまとめ」が公表されました。厚生労働省は医療分野、労働分野、官業改革のそれぞれについて規制改革会議の主張と、これに対する厚生労働省の考え方を整理し、公表しています。
2008年8月12日
「派遣相談センター」のご案内
労働新聞社は、派遣元事業主及び派遣先事業主に対して、派遣労働に関する雇用管理についての相談に応じています。
鬱病・疲労の診断が脳の血流から可能に
8月18日付労働新聞第2693号の記事によると、労働者健康福祉機構は勤労者のメンタルヘルス分野での研究開発結果をまとめました。
2008年8月10日
メンタルヘルス不調者対策、職場復帰助言者を全国配置：厚生労働省
8月18日付労働新聞第2693号の記事によると、厚生労働省は来年度から、職場におけるメンタルヘルス対策を大幅に拡充する方針です。
2008年8月 6日
最低賃金引き上げは中小・零細には酷
やはり、というか、思った通りというか。本日の日経新聞でも大きく取り上げられていますが、最低賃金の大幅な引き上げは中小・零細企業にとっては死活問題に。