また、「新規学校卒業者の採用に関する指針」の一層の周知を図るべく、パンフレットを事業主等に配布、厚生労働省・各都道府県労働局のホームページへ掲載するなどの活動を始めた模様です。
同指針には、事業主は採用内定取消しを防止するため最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講ずること、採用内定の時点で労働契約が成立したと見られる場合には、合理的理由がない限り取消しは無効とされること等が盛り込まれています。
以下もご参照ください。
新規学校卒業者の採用内定取消しへの対応について：厚生労働省
相談窓口は各都道府県のハローワークのうちの一つが中心となっているようです。
窓口の一覧は下記の通りです。
特別相談窓口一覧
の三点です。
採用内定を取り消した企業名の公表や、内定を取り消された学生に対して雇用調整助成金の支給も検討するようです。
]]>30代後半のフリーターを試験雇用した企業に月額4万円を3ヶ月間支給。その後正社員として雇用した場合、大企業には30万円、中小企業には45万円が支給されることとなりました。
]]>労使協定には以下の定めが必要となります。
一 時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲
二 時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数（五日以内に限る。）
三 その他厚生労働省令で定める事項
同改正案の施行は2010年（平成22年）4月1日の予定です。
詳細は以下のサイトをご参照ください。
閣法 第166回国会 81 労働基準法の一部を改正する法律案：衆議院
労働基準法の一部を改正する法律案に対する改正案要綱：独立行政法人 労働政策研究・研修機構
厚生労働省は17日、75歳以上を対象とした後期高齢者制度の保険料の徴収方法について、年金からの天引きとなっている現在の方式を改め、すべての高齢者が年金天引きと口座振替を選択できるようにする方針を固めた。来年4月から実施する。
年金所得が年間18万円以上の高齢者においては、年金から保険料の天引きが強制されていました。
]]> しかし、1円でも年金が減るのが嫌だ！！という我が儘な高齢者へ配慮して10月からは、１．国民健康保険の保険料を過去2年間滞納していなかった高齢者、２．年金収入が180万円未満で世帯主など連帯納付義務者がいる高齢者、については口座振替による納付が可能としていました。それでも、年金からの天引きは嫌だー！！という我が儘高齢者に配慮して、すべての高齢者が年金からの天引きと口座振替を選べるようになったとか。
どっちでも負担額は同じなんですけどねえ。
]]>これからますます女性を活用したい企業。あるいは、子供を育てながら働き続けたい女性にとって有益な情報が満載です。
詳細は以下の通りです。
妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ
今月末をめどに実施する方針です。
]]>現在、出産育児一時金は健康保険の被保険者が費用を一旦、医療機関に支払い、出産後（事前申請もありますが）、一律35万円が健康保険組合や全国健康保険協会から被保険者の口座に振り込まれまる仕組みとなっています。
来年秋からは、地域に応じた金額が直接医療機関に振り込まれる仕組みとなるため、これまで、一時的にせよ高額の費用がかかっていた出産が、今後は費用を気になくても済むようになります。
もちろん、豪華な施設で出産するには別途費用がかかりますが。
]]>トヨタ自動車の奥田碩相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上で、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言した。
確かに、マスコミは異常なたたき方をしています。特に社会保険庁に関してのバッシングは度を超していると思われ・・・もっとも、あれだけの不祥事が明るみに出ればやむを得ないでしょうが。
]]> マスコミは餌食を探し出してたたくのが好きですから。ライブドア事件のときもびっくりしました。来る日も来る日もホリエモンを時代の寵児として絶賛していたマスコミが、彼の逮捕をきっかけにライブドアやホリエモンのやり方を徹底的にたたき始めたのには空恐ろしさを感じました。ライブドアに買収された会社の元社長に「ホリエモンには、こんなにひどいやり方で会社を買収それました」なんてインタビューを彼の逮捕直後に報道していました。そのような報道は彼が持ち上げられていたときには見ることができませんでした。
社会保険庁もマスコミが叩きまくるものですから解体されることになってしまい、すでに健康保険部門は全国健康保険協会（協会けんぽ）が運営しています。
果たして、利便性がどうなったかというと、今まで各社会保険事務所ですべての事務をやってもらえ、健康保険証の即日交付も可能だったのが、今では不可能となってしまいました。
書類も社会保険事務所に提出したり、協会けんぽに提出したり、とややこしくなりました。
おまけに協会けんぽは各都道府県に一つしかなく、東京などいくら電話をしてもつながりません。
本当に社会保険庁の解体が良かったのか、疑問です。
奥田氏が懇談会の席上で言った「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、２、３人のやつが出てきて、年金の話とか厚労省に関する問題についてわんわんやっている」との発言。
果たして、「わんわんやっている」のは誰でしょうか？超有名なあの方でしょうか。ひょっとすると、奥田氏の発言を取り上げて「わんわんやる」かもしれませんよ。
]]>保険料を軽減・税金で支援、在職老齢年金の減額基準の緩和、育児期間中の保険料免除など、財源確保が必須の課題です。
来年度には基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げる予定もあり、消費税率アップは避けられないでしょう。
同審議会は、年金の予想運用利回りを現行よりも高く予想しているなど甘い見通しもしています。
]]>国民年金の加入者で、所得が低く、保険料支払いを全額免除される対象にもかかわらず、免除に必要な申請をしていない人が約３００万人いることが、厚生労働省の推計で分かった。]]>
所得が低く（収入ではありません）国民年金保険料が納められない場合には、申請することにより、保険料を免除あるいは減額してもらえます。
全額免除の場合、将来受け取る年金は三分の一に減額されてしまうとは言え、無年金よりはましです。
ちなみに、夫婦と子ども２人の４人世帯で年間の所得が１６２万円以下であれば、保険料は全額免除してもらえるのに、厚生労働省によると。年間所得が２００万円未満の世帯の４分の１以上が免除申請せずに保険料を滞納しているそうです。
厚生労働省は、本人の申請がなくても職権で免除できるように検討しているということですが、もはや社会保険方式を維持し続けるのは限界に達していると思われます。
いっそのこと、消費税を20%ぐらいに引き上げて北欧並みの福祉国家を目指したら、と思いますが、我が国民は、1円でも負担が増えるのは嫌だけど、いざとなったら国に面倒を見てもらいたい、と考えている甘ったれが多いので無理でしょうね。
低負担、高福祉なんて無理に決まっています。
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