平成24年1月30日開催した第6回会合で、円卓会議への報告を取りまとめまとめ、公表したところです。

円卓会議では今後、この報告を基にさらなる議論を行い、今年3月を目途に、この問題の予防・解決に向けた提言を取りまとめる予定です。

今回の報告では、職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」は労働者の尊厳や人格を侵害する許されない行為であり、早急に予防や解決に取り組むことが必要な課題であり、企業は、職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」による職場の生産性の低下や人材の流出といった損失を防ぐとともに、労働者の仕事に対する意欲を向上させ、職場の活力を増すためにも、この問題に積極的に取り組むことが求められる、としています。

ところが、「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」という言葉は、どのような行為がこれらに該当するのか等、人によって判断が異なる現状があります。

とりわけ、同じ職場で行われる「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」については、業務上の指導との線引きが難しいなどの課題があり、労使の取組を難しいものとしています。


そこで、報告では、労使が予防・解決に取り組むべき行為を以下のとおり整理し、そのような行為を「職場のパワーハラスメント」と呼ぶことを提案しています。

職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性（※）を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。
※　上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれる。

報告によると、職場のパワーハラスメントの行為類型は以下のとおりですが、全てを網羅しているわけではないことに注意する必要があります。

1. 身体的な攻撃（暴行・傷害）
2. 精神的な攻撃（脅迫・暴言等）
3. 人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）
4. 過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害）
5. 過小な要求（業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと）
6. 個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）
   

この問題を予防・解決するための労使の取組については、まず、企業として職場のパワーハラスメントはなくすべきという方針を明確に打ち出すべきであるとしています。

対策に取り組んでいる企業・労働組合の主な取組例と、取り組む際の留意点は以下のとおりです。

予防するために、トップのメッセージ、ルールを決める、実態を把握する、教育する、周知する。

解決するために、相談や解決の場を設置する、再発を防止する。

行政は、問題の現状や課題、取組例などについて周知啓発を行い、併せて、この問題についての実態を把握し、明らかにするべき、としています。

職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ審議会資料｜厚生労働省

一般の事業　5/1000
農林水産・清酒製造の事業　6/1000
建設の事業　6/1000

すなわち、御社が一般の事業の場合、給与総額（交通費含む）×5/1000とだけ覚えておけばいいのです。

それでも、細かい数字が知りたい方は以下をどうぞ。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu.pdf

弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、弁理士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、土地家屋調査士

まだ、facebookグループに参加していない士業の方(１０資格限定ですが)は、この記事一番下のリンクからお申し込みください。

なお、新年初のイベントとして1月21日(土)に、第2回とな​るセミナーを開催します。
第1回(2011年11月)に引き続き、選りすぐりの3​名の講師の先生をお迎えし、国際法務・国際税務・民法(相続)について(予定)の、​本格派のセミナーです。ふるってご参加ください！

日時　2012年1月21日 · 14:30 - 17:30

場所　ハロー貸し会議室
東京都千代田区三崎町２丁目22-18 TK-WESTビル1号館　6F会議室

14時20分～14時40分で受付、但しセミナー中も随​時受付中。
14時50分～開始予定、各コマ50分程度を予定、セミ​ナー途中の質問はしないようにお願いします。何コマ受け​ても5,000円です。

講義の順番は順不同、内容は予定です。
 

１．国際税務
 
公認会計士税理士　伊藤耕一郎先生
 
■伊藤先生の経歴、プロフィール
 
・京都大学工学部数理工学科　卒業
・京都大学大学院工学研究科応用システム科学専攻修士課​程　修了
・ゴールドマン・サックス証券株式会社、
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースを経て、​伊藤国際会計税務事務所を開設。
・ゴールドマン・サックス証券株式会社では、ヴァイスプ​レジデントとして
 株式部において株式デリバティブに関連する金融商品開発​業務を経験。
・同社退社後、税理士法人プライスウォーターハウスクー​パースに入所。
・現場責任者であるマネージャーとして金融部にて外資系​金融機関、不動産ファンド、
Ｍ＆Ａファンド等への国際税務・国内税務コンサルティン​グ業務を数多く経験。
・移転価格部に異動後は、金融機関や外資系メーカーに対​する移転価格コンサルティング業務に従事。
 

２．国際法務(英文契約書の基礎講座）
 
弁護士公認会計士　山本直道先生
 
■山本先生の経歴、プロフィール
 
・1991年 慶應義塾大学経済学部卒
・2007年　ノースウェスタンロースクール法学修士課​程卒業（LL.M.）
・1996年　日本公認会計士協会登録
・2001年　第二東京弁護士会登録

弁護士として約10年の経験の他、大手監査法人での勤務​経験を有している。
ファイナンス業務に加え、倒産及び税務に関するアドバイ​スも提供。
『旬刊経理情報』の「年金債務の削減の進め方と法務上の​留意点」と題する論文をはじめとする出版物の執筆を手がけ、銀行・金融分野に関​する講演も行う。

■取扱業務
 
M&A及び買収ファイナンス、PFI、各種投資ストラク​チャーの組成案件、
税務訴訟及び企業関連税制、大量保有報告書等の金融商品​取引法業務など。
また、法律問題の他に、会計上、税務上のアドバイスも行​う。（監査証明業務は行わない。）

■著書
・『アジア・ビジネスの法務と税務―進出から展開・撤退​まで』（共著、中央経済社、2011年8月）
・「最高裁平成23年3月22日判決に学ぶ源泉所得税の​取扱い」『税務弘報』（中央経済社、2011年8月号）
・「年金債務の削減の進め方と法務上の留意点」『旬刊経​理情報』（中央経済社、2010年1月）
・「シナジー効果がのれんに与える影響と留意点-M&A​の破談回避の考え方」『旬刊経理情報』（共著、中央経済​社報、2006年8月）
・『会社法手続きマニュアル』（共著、新日本法規、20​03年）
 

３．民法(相続中心)
 
弁護士　北周士先生
 
■北先生の経歴、プロフィール
 
・2005年11月　司法試験 合格
・2006年3月　中央大学法学部法律学科卒業
・2007年9月　青山総合法律事務所
・2009年4月　安藤武久法律事務所
・2011年4月　きた法律事務所
 
■職務信条
一般の人に身近な弁護士であること。
法律論で一刀両断するだけではなく、感情的な問題など,​依頼者の話をよく聞いた上で、その人にとって最良の解決を導くことができたらと思って​います。

■得意案件
借金問題、交通事故、離婚、労働問題

■著書・メディア掲載歴
・2009年9月 証拠収集実務マニュアル 改訂版(共著)
・2011年1月 リスク対策.com vol23 「地震に関する企業の法律問題」
・2011年2月 民事弁護マニュアル(共著)
・2011年3月 リスク対策.com vol24 「新型インフルエンザと企業の法的リスク管理」
 
■所属・活動実績
・2008年4月 法教育委員会
・2009年4月 社団法人日本工業技術振興協会(JTTAS) 会員
・2009年7月 (講演・セミナー)新型インフルエンザと企業における法​的リスク管理
・2011年4月 成蹊大学法科大学院 非常勤講師
・2011年6月 (講演・セミナー)大規模災害における企業法務の諸問題​　

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おかげさまで交流会は52名の参加により、大盛況のうちに幕を閉じました。