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本日から、全国（といっても17都道府県77カ所）のハローワークで求職、住宅手当、生活保護、生活資金の貸し付け、多重債務、メンタルヘルスに至るまでのワンストップ・サービスが開始されました。
ただし、手続まですべて出来るわけではなく、別の役所へ手続に行かなければならないこともあるようです。
厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。
適格退職年金制度が2012年３月末に廃止されることに伴い、確定拠出年金への移行も選択肢の一つです。
企業が積立残高不足といったリスクを負わない代わりに、社員が投資リスクを負う、投資教育が必要、などといったデメリットもあります。全国健康保険協会（協会けんぽ）は、現在、現金給付の見直しについて検討を行っています。
保険財政が大変厳しい状況にあり、保険料負担引上げが避けられない中、現金給付の見直しができないか、協会運営委員会において議論しているところです。
検討項目は以下の通りです。
１．協会けんぽによる事業主等への質問・調査に関する法律上の明確化
※傷病・出産手当の現在の支給水準：月額概ね４～81万円・・・８１万円ももらっている人がいるんですよー、一方で４万円かしかもらえない人も・・・
雇用保険と比べると、傷病･出産手当金は高すぎるようです。もっとも、毎月の保険料負担も雇用保険とは桁が違いますが・・・厳しい財政状況の下では傷病・出産手当金も雇用保険の給付並みに減額するのもやむを得ないことと思われます。
３．傷病・出産手当の受給に必要な加入期間の設定
傷病・出産手当の受給に必要な加入期間は、資格喪失後の継続給付の場合（直近1年）を除き、設定されていないが、資格喪失後の給付（直近1年以上）の他、雇用保険の例（直近1年内に計6カ月以上）等も踏まえた一定期間以上の加入期間（健保組合の加入期間を含む）を受給資格要件として設定してはどうか。
傷病手当の受給資格要件を満たさない者に対しては、セーフティネットの観点から、半分相当の支給額（標準報酬の2/3→1/3）、支給期間上限（1年半→9か月）としてはどうか。
雇用保険と違い、健康保険の給付に関しては受給に必要な加入期間が設定されていません。極端な話、入社した翌日に入院しても給付が受けられる仕組みです。これも、ある程度の支給要件制限はやむを得ないところでしょう。
◆今回、保険料率を大幅に引き上げざるを得ない見通しとなったことから、更に以下の案が考えらる。
【更に考えられる案】
平成19年度より傷病・出産手当の支給割合について、標準報酬の6割から2/3へ引上げられたが、6割に戻す。
協会けんぽでは、以上の現金給付の見直しについて加入者から意見募集しています。
詳細は以下をご参照ください。
現金給付の見直しに関するご意見を募集します - 全国健康保険協会
パナソニックプラズマディスプレイ（旧松下プラズマディスプレイ）の工場にて、偽装請負状態で働かされていた原告が、同社に黙示の雇用関係成立の確認を求めている訴訟で、本日最高裁で口頭弁論が開かれました。
一審では黙示の雇用契約の成立を否定、二審で肯定されましたが、最高裁で口頭弁論が開かれるということは二審の判決が覆されるということがほぼ確実であるため、原告は敗訴することでしょう。
「不当判決」という垂れ幕はすでに用意されていることでしょう。
小林事務所では毎月、顧問契約を結んでいただいた会社様向けにA4カラー9ページ程度の「事務所便り」を発行しています。
「小林事務所便り」６ヶ月間無料試し読み依頼12月7日付労働新聞第2755号の記事によると、政府は、緊急雇用創造チーム(チームリーダー 細川律夫厚生労働副大臣)の下に介護、農林、地域社会の3つのサブチームを設置、介護、農林、環境・エネルギー、観光分野を中心とする雇用拡大を図る方針です。
平成22年夏頃に、各地域に合致した雇用創出プログラムを決定する予定です。
11月25日に政府が開いた雇用戦略対話で雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給要件緩和が決定されました。
現行、「売上高又は生産高が直近3ヵ月又は前年同月比と比べて5％以上減少」とする要件に、12月からは「生産量が2年前より5％以上減少」を追加する方向です。
11月25日の年金記録回復委員会で長妻厚生労働相は、「標準報酬月額の改ざん」や「消えた年金記録」などの問題で被害者を救済するため、記録訂正の基準を緩和する方針を了承しました。
標準報酬月額の改ざんの疑いが強い69,000件の厚生年金の記録に関しては、証拠が無くても元従業員であることが確認できれば、本人の申し立てを全面的に認めます。
11月24日、厚生労働省は、財政が悪化している全国健康保険協会(協会けんぽ)を2009年度2次補正で一部前倒し実施する検討に入りました。
給付費に占める国庫補助の割合は現行13％ですが、これを16％に引上げ、健康保険料の増額に歯止めをかけ、協会に加入している中小企業と従業員の負担増を避け、雇用対策につなげる考えです。
国庫補助は最大20％まで引き上げられることになりそうです。
厚生労働省は11月20日、改正育児･介護休業法の施行スケジュールなどを公表しました。
これは同日、育児介護休業法施行規則の一部を改正する省令案要綱など※を労働政策審議会に諮問したときに配布された資料によるものです。
※「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案要綱」及び「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針案」
改正育児・介護休業法の施行スケジュールは以下の通りです。
・第１次施行（平成２１年９月３０日）
(1)事業主による苦情の自主的解決及び都道府県労働局長による紛争解決の援助制度の創設
(2)法違反に対する勧告に従わない場合の企業名の公表制度、報告を求めた場合に報告をせず又は虚偽の報告を行った場合の過料の創設
・第２次施行（平成２２年４月１日）
(1)指定法人の業務の改廃
(2)育児・介護休業法に係る労働者と事業主の間の紛争に関する調停制度の創設
・第３次施行（平成２２年６月３０日）(予定)
(1)３歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の措置の義務化、所定外労働の免除の制度化
(2)子の看護休暇の拡充
(3)男性の育児休業取得促進策（パパ・ママ育休プラス等）
(4)介護休暇の創設
※(1)、(4)について、従業員１００人以下企業における施行期日は、平成２４年６月３０日(予定)
そして、例によって「おおむね妥当と認める。」との答申が同日行われたところです。
詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：第９９回労働政策審議会雇用均等分科会資料厚生労働省：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案要綱」及び「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針案」の答申について
11月15日(日)～11月24日(月)までの人事労務関連のニュースをTwitterにまとめてみました。
yopparai: 20代、30代のオピニオンリーダーを気取っているのでしょうか？城繁幸氏が相変わらず、現代の若者は「年功序列」と「終身雇用」の犠牲者だ、とステレオタイプな考えを披露しています。 http://bit.ly/1EXEfT
yopparai: 11月14日に日経新聞がまとめた今冬のボーナス調査中間集計によると、作冬と比べて14％減、調査開始以来初めて2桁減、増加した業種はなく、機械・自動車は20％以上減。
yopparai: 育児・介護休業法の改正を踏まえた省令の主な改正事項について（案）、その１ http://akira.lifespacetime.com/log/79433/
yopparai: 育児・介護休業法の改正を踏まえた省令の主な改正事項について（案）、その2 http://akira.lifespacetime.com/log/79436/
yopparai: 60歳で再雇用がされるのだからねhttp://www.asahi.com/national/update/1116/TKY200911160371.html?ref=rss
yopparai: 育児・介護休業法の改正を踏まえた省令の主な改正事項について（案）、その3 http://akira.lifespacetime.com/log/80581/
yopparai: 育児・介護休業法の改正を踏まえた省令の主な改正事項について（案）、その4 http://akira.lifespacetime.com/log/80587/
yopparai: 7～9月期のGDPが前年同月比で4.8％贈、自民党政権時の経済対策が効果を表し始めたのが一因。しかし、現在は民主党政権。鳩山内閣の成果と勘違いする人が内閣支持率をアップさせるかも。
yopparai: 11月16日、厚生労働省は、社会保障審議会医療保険部会に来年度の診療報酬改定で、年齢差別の批判が高い75歳以上を別枠とする診療報酬体系を廃止する原案を提示しました。
yopparai: 11月17日、全国健康保険協会(協会けんぽ)は来年度の保険料率を全国平均で9.9％に引き上げる必要があるとの見通し。 http://www.asahi.com/business/update/1117/TKY200911170512.html?ref=rss
yopparai: 育児・介護休業法の改正を踏まえた省令の主な改正事項について（案）、その5 http://akira.lifespacetime.com/log/81919/
yopparai: 育児・介護休業法の改正を踏まえた指針の主な改正事項について（案） http://akira.lifespacetime.com/log/81923/
yopparai: 協会けんぽ、来年度の保険料率は9.9％に大幅引上げか http://akira.lifespacetime.com/log/82356/
yopparai: 『労働時間相談ダイヤル(無料)』を実施、東京労働局 http://akira.lifespacetime.com/log/83857/
yopparai: 厚生労働省職員を装った不審電話について http://akira.lifespacetime.com/log/83887/
yopparai: 厚生労働省が作成した法案の骨子が19日、明らかになりました。全額国庫負担、しかも所得制限なし。http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200911190522.html
yopparai: 噛んだらクビ、北朝鮮の女性キャスター、日本では当然考えられません。解雇権の濫用となります。 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091120/kor0911200938002-n1.htm
yopparai: 雇用見込み期間が「31日以上」で雇用保険加入へ http://akira.lifespacetime.com/log/84779/
yopparai: 長妻厚生労働相は11月19日の参院厚労委員会で、日航の年金減額を考えるに際して、受給者などの２／３の同意を得る現行のルールで努力する考えを述べました。
yopparai: 財務省は11月19日、来年度の診療報酬を3％程度引き下げ要請へ。厚労省は引上げを求めていますが・・・
yopparai: 役員に係わる社保喪失届及び月額変更届提出時に添付する書類の一部変更について http://akira.lifespacetime.com/log/85432/
yopparai: トラック運転手が起こした死亡事故をめぐり、過労運転を命じた社長が道路交通法違反(過労運転下命)で逮捕されました。 http://www.asahi.com/national/update/1123/TKY200911230135.html
yopparai: 4～9月の失業手当の給付件数が前年同月比29.5％増。
yopparai: 6月1日現在の障害者雇用率が過去最高の1.63％。従業員1,000人以上の大企業では1.83％と法定雇用率の1.8％を初めて上回りました。企業のコンプライアンス意識の高まりの結果、と厚生労働省。
11月23日、長妻厚生労働相は、国民年金保険料の納付記録がない消えた年金記録に関して、記録の空白期間が1年以内なら無条件で訂正の申し立てを認め、2年以内であれば、他に未納期間がない場合に限って申し立てを認める方針です。
標準報酬月額の改竄問題に関しても、不正の疑いが強いとされる69,000件は証拠がなくても加入者からの申し立てを認める方針です。
厳しい雇用失業情勢が続く中、政府の緊急雇用対策本部（本部長：鳩山内閣総理大臣、事務局長：細川厚生労働副大臣）において、「緊急雇用対策」が策定されました。
同対策の中で、「緊急支援アクションプラン」として、求職者が安心して生活を送れるようにするため、国、地方公共団体等の関係機関の協力の下、利用者が一つの窓口で必要な各種支援サービス（雇用・住居・生活支援）の相談ができるよう、実効ある「ワンストップ・サービス」など支援態勢の強化に取り組むことが明記されています。
社会保険庁運営部年金保険課長名で、地方社会保険事務局長宛に「厚生年金保険における不適正な遡及訂正処理の発生を防止するための適正な事務処理の徹底の一部改正について(庁保険発第1110002号 )」と題する通達が平成21年11月10日付で発出されました。
内容は、取締役等の役員に関する社会保険被保険者資格喪失届及び月額変更届提出時における添付書類の一部変更についてです。
平成21年11月16日、厚生労働省職員を装った不審電話の情報が1件あったようです。
「厚生労働省のイシイ」と名乗る男性から、「戦争で亡くなった方の年金で払いすぎた分がある。○○日にあなたの居住する地域に出張することになり、直接自宅を訪問するのでその際に返してほしい。」と、戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく遺族年金（援護年金）の受給者であった人の家族に電話があったらしい。
厚生労働省：厚生労働省職員を装った不審電話について
東京労働局では、過重労働による健康障害の防止と賃金不払残業の解消等を図ることを目的に、フリーダイヤルによる「労働時間相談ダイヤル」を実施し、首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）で働く人たちや事業主等からの相談に応じることとしています。
〈労働時間相談ダイヤルについて〉
全国健康保険協会は11月17日、主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の来年度の保険料率を全国平均で現行の8.2％から9.9％に大幅引上げする必要性を公表しました。
同協会は9月に来年度の保険料率を9.0％に引き上げる試算を公表、翌10月には9.5％に修正。
厚生労働省は、平成22年4月1日以降に施行する改正育児・介護休業法の運用基準を近々省令・指針にまとめますが、ここでは指針の改正案をご紹介したいと思います。
１．子の看護休暇の弾力的な利用
厚生労働省：第９８回労働政策審議会雇用均等分科会資料
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正を踏まえた省令・指針の主な改正事項について（案）
厚生労働省は、平成22年4月1日以降に施行する改正育児・介護休業法の運用基準を近々省令・指針にまとめますが、ここでは省令の改正案を数回に渡って連載したいと思います。
今回は第5回目です。
連載中に正規の省令が定められたら、「案」の連載は中止して省令そのものを紹介したいと思っていたところですが、今のところ省令は規定されていないようです。
(1) 請求後請求開始日までの間に生じた場合に請求がされなかったものとみなす事由として、以下を規定する。
ア）請求に係る子の死亡
イ）離縁又は養子縁組の取り消し
ウ）子と同居しないこととなったこと
エ）労働者の負傷等により子を養育することができない状態となったこと
(2) 制限期間の終了事由として、これらを準用する。
１２．所定労働時間の短縮措置の対象外となる所定労働時間が短い労働者の範囲（改正後の法第２３条関係）
・ 一日の所定労働時間が６時間以下の労働者とする。
１３．労使協定により所定労働時間の短縮措置の対象外となる労働者の範囲（改正後の法第２３条関係）
・ 一週間の所定労働日数が２日以下の労働者とする。
１４．所定労働時間の短縮措置の内容（改正後の法第２３条関係）
・ 一日の所定労働時間を６時間とする措置を含むものとする。
１５．労使協定により所定労働時間の短縮措置の対象外となった労働者に対する始業時刻変更等の措置の内容（改正後の法第２３条関係）
・ 次のいずれかの方法により講じなければならない。
ア）フレックスタイム制
イ）始業・終業時刻の繰り上げ又は繰り下げ
ウ）事業所内保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与
１６．調停に係る手続（改正後の法第５２条の５及び第５２条の６関係）
・ 調停を行うための会議の庶務を都道府県労働局雇用均等室において処理すること等男女雇用機会均等法等と同様の手続を定める。
１７．その他所要の規定の整備
以下もご参照下さい。厚生労働省：第９８回労働政策審議会雇用均等分科会資料
省令・指針の改正案については以下、ご参照下さい育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正を踏まえた省令・指針の主な改正事項について（案）
厚生労働省は、平成22年4月1日以降に施行する改正育児・介護休業法の運用基準を近々省令・指針にまとめますが、ここでは省令の改正案を数回に渡って連載したいと思います。
今回は第4回目です。
連載中に正規の省令が定められたら、「案」の連載は中止して省令そのものを紹介したいと思います。
では、以下省令の改正（案）について。
８．介護休暇における申出の方法等（改正後の法第１６条の５関係）
(1) 次に掲げる事項を事業主に対して明らかにすることによって行う。
ア）介護休暇申出をする労働者の氏名
イ）介護休暇申出に係り対象家族の氏名及び労働者との続柄
ウ）介護休暇申出に係る対象家族が祖父母等にあっては、労働者と同居しかつ扶養されている事実
エ）介護休暇を取得する年月日
オ）介護休暇申出に係る対象家族が要介護状態にある事実
(2) 事業主は、労働者に対して、事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
(3) 子の看護休暇と同様に、
労使協定により週の所定労働日数が２日以下の者を除外できること
労使協定により除外する場合の必要な手続等は協定の定めるところによること、
を規定する。
９．労使協定により所定外労働の制限の請求ができないものとすることができる労働者の範囲（改正後の法第１６条の８関係）
・ １週間の所定労働日数が２日以下の労働者とする。
※当該事業主に引き続き雇用された期間が１年未満の労働者等については、労使協定により、措置の対象から除外できるようにすることが適当である、ともされています。
１０．所定外労働の制限の請求の方法（改正後の法第１６条の８関係）
(1) 次に掲げる事項を記載した書面を事業主に提出することによって行う
ア）請求の年月日
イ）請求をする労働者の氏名
ウ）請求に係る子の氏名生年月日及び請求をする労働者との続柄
エ）請求に係る制限期間
オ）請求に係る子が養子である場合には、養子縁組の効力が生じた日
(2) 事業主は、労働者に対して、事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
(3) 請求に係る子が請求後に出生したときは、速やかに事業主に書面で通知しなければならない。
以下もご参照下さい。厚生労働省：第９８回労働政策審議会雇用均等分科会資料
省令・指針の改正案については以下、ご参照下さい
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正を踏まえた省令・指針の主な改正事項について（案）
厚生労働省は、平成22年4月1日以降に施行する改正育児・介護休業法の運用基準を近々省令・指針にまとめますが、ここでは省令の改正案を数回に渡って連載したいと思います。
今回は第3回目となります。
連載中に正規の省令が定められたら、「案」の連載は中止して省令そのものを紹介したいと思います。
では、以下省令の改正（案）について。
５．労使協定により育児休業申出等を拒むことができる労働者及び時間外労働の制限の請求の対象とならない労働者の範囲の見直し（改正後の法第６及び、第１７条関係、現行施行規則第６条、第７条、第３１条の２及び第３１条の３関係）
(1) 配偶者が常態として子を養育することができるものとして厚生労働省令で定める者（専業主婦等）である労働者を削除する。
(2) 育児休業等をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として、いわゆる内縁の妻等が常態として子を養育することができる労働者を削除する。
※これまでは、労使協定を締結することにより、育児休業を取得しようとする労働者に専業主婦等がいる場合、育児休業の取得を拒否することができました。
父親も子育てができる働き方を実現するために、配偶者が専業主婦であっても、育児休業を拒否できないようになりました。
6.子の看護休暇の取得事由の見直し（改正後の法第１６条の２、現行施行規則第３０条関係）
・ 子の看護休暇の取得事由に、子に予防接種を受けさせること健康診断を受診させること
を加えるとともに、これらを看護休暇の申出事項及び事業主が事実を証明することができる書類の提出を求めることができる事項に加える。
7.介護休暇における世話の範囲（改正後の法第１６条の５関係）
・ 介護休暇の対象となる世話の範囲として、対象家族の介護対象家族の通院等の付き添い、対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の対象家族に必要な世話
を規定する。
以下もご参照下さい。厚生労働省：第９８回労働政策審議会雇用均等分科会資料
省令・指針の改正案については以下、ご参照下さい育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正を踏まえた省令・指針の主な改正事項について（案）
厚生労働省は、平成22年4月1日以降に施行する改正育児・介護休業法の運用基準を近々省令・指針にまとめますが、ここでは省令の改正案を数回に渡って連載したいと思います。
第2回目です。
連載中に正規の省令が定められたら、「案」の連載は中止して省令そのものを紹介したいと思います。
では、以下省令の改正（案）について。
３．育児休業の申出事項等の見直し（改正後の法第５条及び第８条関係、現行施行規則第５条、第１９条関係）
(1) 事業主が当該事実を証明する書類の提出を求めることができる対象に、子の出産予定日を加える。
(2) パパ・ママ育休プラスにより１歳を超えて育児休業をする場合は、当該育児休業の開始予定日が配偶者の育児休業の初日以後である事実を育児休業の申出事項に加えるとともに、事業主が当該事実を証明する書類の提出を求めることができる対象に加える。
(3) 育児休業申出後開始予定日までに生じた場合には育児休業申出がされなかったものとみなされる事由として、パパ・ママ育休プラスにより１歳を超えて育児休業をする場合において配偶者が育児休業をしなかった場合を加える。
４．育児休業申出書等に対する事業主による休業期間等の書面の明示（改正後の法第５条から第８条まで、第１１条、第１２条及び第１６条関係、現行施行規則第５条、第１１条、第１２条、第１６条、第１７条、第２２条、第２５条及び第２７条関係）
(1) 育児休業申出、開始予定日及び終了予定日の変更申出並びに育児休業申出の撤回の方法として、書面のほか、事業主が適当と認める場合はファックス又は電子メール等による送信（労働者及び事業主が書面として打ち出せるものに限る。）を認める。
(2) 所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限の請求の方法についても、同様とする。
(3) 事業主は、育児休業申出書、開始予定日及び終了予定日の変更申出書による申出並びに育児休業申出の撤回がされた場合には、速やかに、申出を受けた旨休業開始予定日及び休業終了予定日
休業を拒む場合にあってはその旨及び理由
を労働者に通知（書面の交付若しくは労働者が希望する場合はファックス又は電子メールによる送信（労働者が書面として打ち出せるものに限る。））しなければならない。
(4) 介護休業申出書及び終了予定日の変更申出書による申出及びこれらの申出がされた場合の事業主の対応についても、育児休業と同様とする。
(5) 労働者からの育児休業の申出が１か月前までに行われなかった場合における事業主の休業開始予定日の指定について、書面の交付ほか、労働者が希望する場合はファックス又は電子メールによる送信（労働者が書面として打ち出せるものに限る。）を加える。
以下もご参照下さい。厚生労働省：第９８回労働政策審議会雇用均等分科会資料
省令・指針の改正案については以下、ご参照下さい育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正を踏まえた省令・指針の主な改正事項について（案）
厚生労働省は、平成22年4月1日以降に施行する改正育児・介護休業法の運用基準を近々省令・指針にまとめますが、ここでは省令の改正案を数回に渡って連載したいと思います。
まずは第1回目。
連載中に正規の省令が定められたら、「案」の連載は中止して省令そのものを紹介したいと思います。
では、以下省令の改正（案）について。
１．配偶者の範囲の見直し（改正後の法第２条、現行施行規則第４条関係）
配偶者の範囲に、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
２． 育児休業の再度取得要件等の見直し（改正後の法第５条、第６条及び第８条関係、現行施行規則第４条、第９条及び第１８条関係）
(1) 育児休業の再度取得要件及び育児休業申出の撤回後の再度取得要件に、子が負傷、疾病等により２週間以上の期間にわたり世話が必要となった場合、保育所に入所申請を行ったが当面入所できない場合、を加える。
※長期にわたる子どもの疾病が発覚した場合や、現在受けている保育サービスが受けられなくなった等の事情により、新たに保育所等に入所申請を行ったが当面入所できない場合について、育児休業の再度取得を認めることが適当である、とされたことによります。
(2) 育児休業申出を開始予定日の１週間前までとする特例の対象として、上記及びを加える。
※ 育児休業の申出は、原則として開始予定日の１か月前までに行うこととされていいるが、出産予定日前の子の出生配偶者の死亡配偶者の負傷又は疾病による養育困難
配偶者が同居しなくなった、の場合
には、１週間前までとする特例がある（このうち、～については、育児休業の再度取得要件としても規定。）。
以下もご参照下さい。厚生労働省：第９８回労働政策審議会雇用均等分科会資料
省令・指針の改正案については以下、ご参照下さい育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正を踏まえた省令・指針の主な改正事項について（案）
2009年(平成21年)11月8日(日)～11月14日(土)までの人事労務ニュースをTwitterにまとめてみました。
yopparai: 政府は、「雇用」「環境」「子ども」の三分野を重点とする「経済成長戦略」を年内に確定する方針です。
yopparai: 改正労働基準法に係わる質疑応答、その2「法定割増賃金率」 http://akira.lifespacetime.com/log/71656/
yopparai: 電子申請システムの廃止・統合について http://akira.lifespacetime.com/log/71657/
yopparai: 独法の「高齢者雇用就業支援コーナー」全廃へ http://akira.lifespacetime.com/log/71663/
yopparai: 改正労働基準法に係わる質疑応答、その3「代替休暇」 http://akira.lifespacetime.com/log/73067/
yopparai: 改正労働基準法に係わる質疑応答、その4「時間単位年休」 http://akira.lifespacetime.com/log/74317/
yopparai: 11月9日、長妻厚生労働相は、2011年度からすべての医療機関に義務づけられていたレセプトのオンライン請求を努力義務にして、手書きで提出も可となり、改革が後退。
yopparai: 両立支援レベルアップ助成金、トライアル雇用奨励金、パートタイマー均衡待遇推進助成金、社会保障カード、柔道整復師の療養費に対する国庫負担など仕分け対象に
yopparai: 11月10日、長妻厚生労働相は独立行政法人雇用･能力開発機構の職員を2011年に2割削減する方針を表明しました。悪名高き「私のしごと館」は来年3月末廃止に前倒し。
yopparai: 経団連の御手洗会長は11月10日、記者会見で、「日本経済はデフレ傾向で、景気の押し下げ圧力になる」と指摘、補正予算を雇用の安定創出、社会保障の安全強化、成長戦略に重点配分すべき、と述べました。
yopparai: 11月10日、社会保険庁は、消えた年金記録約5,000万件のうち、198件は別人の記録と統合するミスがあったと発表。結婚後旧姓での年金記録が宙に浮いたケースで、名前の読みと生年月日だけで記録を統合したのが原因。
yopparai: 市区町村の19％が中学生までの通院費を助成、都道府県別では中学生まで入院費を助成するのは東京、神奈川、愛知、群馬。通院費は東京だけ。福井県は通院、入院とも3歳まで。東京が一番お金、ありますから。もっとも生活費も一番かかりますが。
yopparai: 11月11日、厚生労働省の山井政務官は、無年金者14万人が保険料納付期間のチェックなどにより、救済され、年金が受給できる可能性があると発表しました。
yopparai: 「育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度」がスタートしました http://akira.lifespacetime.com/log/74537/
yopparai: 残業なしでも、心臓病による急死は宿泊研修による過労が原因であるとして、札幌地裁は、旭川労基署による処分取り消しを命じました。 http://bit.ly/3SwuG4
yopparai: 労働者に対する胸部エックス線検査の対象について http://akira.lifespacetime.com/log/75834/
yopparai: 「傷病手当金」と「出産手当金」が大幅に減額されるかもしれません http://akira.lifespacetime.com/log/75854/
yopparai: 「船員保険制度」が大きく変わります http://akira.lifespacetime.com/log/75855/
yopparai: 11月12日、事業仕分けで年金手帳や健康保険証を一体化する「社会保障カード」の調査費を見送り決定、民主党マニフェストの「年金通帳」とだぶるのが嫌なのね。
yopparai: 11月12日、厚生労働省の年金記録回復委員会は、8億5千万件に上る紙台帳とコンピュータ内の記録照合は、70歳以上の記録を優先して照合することに決定しました。
yopparai: 11月12日、鳩山首相は、行政刷新会議の「事業仕分け」について民間有識者の協力は今年限りを示唆。亀井大臣が大嫌いな「市場原理主義者がいる」との批判に答えた？
yopparai: 日勤教育で自殺、二審も労災認めず。精神的負担はあるものの、再教育から意味のないことではなく、教育内容も合理的と言えなくもない、と http://www.asahi.com/national/update/1113/OSK200911130153.html
yopparai: 11月13日、行政刷新会議による仕分け作業で診療報酬の配分を見直したことに対し、中央社会保険医療協議会では「まるで裁判」と反発が強まっています。
yopparai: 11月13日、長妻厚生労働相は、社会保険庁で懲戒処分を受け、同庁解体後の後継組織「日本年金機構」に採用されない300人を上限2年の非常勤として厚労省が雇う検討に入りました。
yopparai: 事業仕分け、雇用関連の見直し、廃止が相次ぐ http://akira.lifespacetime.com/log/77385/
平成22年1月より、船員保険制度が大きく変わります。これまで船員保険制度で実施してきた労災保険相当部分（職務上疾病・年金部門）は労災保険制度に、雇用保険相当部分（失業部門）は雇用保険制度にそれぞれ統合され、厚生労働省が運営します。
現在の船員保険制度は、健康保険相当部分（職務外疾病部門）と船員労働の特性に応じた独自給付を行う新しい船員保険制度として、全国健康保険協会が運営します。
平成22年1月より船員保険制度が大きく変わります：社会保険庁
平成21年11月10日（火）に第13回全国健康保険協会運営委員会が開催されました。
運営委員会で配られた資料「傷病・出産手当見直しに関する具体案」によると、傷病手当金、出産手当金を大幅に減額する具体案が示されています。
傷病・出産手当見直しに関する具体案は以下の通りです。
第13回全国健康保険協会運営委員会が開催されました - 全国健康保険協会傷病・出産手当見直しに関する具体案 [9KB pdfファイル]
厚生労働省では、感染症法における定期の健康診断の対象について、効率化・重点化が図られたことを受け、労働者の健康を確保する観点から実施されている労働安全衛生法に基づく定期健康診断等における胸部エックス線検査の取扱いに関し、平成17年以降、調査・研究等を行ってきたところです。
これらの結果を踏まえ、平成21年1月より、有識者による「労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会」（座長：相澤好治 北里大学医学部長）を開催し、検討が行われてきたところです。
厚生労働省：「労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会」報告書について
東京労働局：「育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度」がスタートしました厚生労働省労働基準局は、平成22年4月1日から施行される改正労働基準法に係わる質疑応答集を、ホームページに掲載しました。
第1回目の「時間外労働」に関する質疑応答、第2回目の「法定割増賃金率」に関する質疑応答、第3回目の「代替休暇」に関する質疑応答に続いて、第4回目は「時間単位年休」です。
注意事項
４ 時間単位年休（法第39条第４項及び第７項関係）
時間単位年休の管理の仕方
Q27
時間単位年休の管理の方法として、所定労働時間が８時間の事業場で時間単位年休を５日分と定めた場合において、１時間を取得した場合の残りは、
(1)４日と７時間
(2)39時間
のどちらで管理すべきか。
A27
時間単位年休を取得できる部分の日数であっても、日単位で取得するか時間単位で取得するかは請求時の労働者の意思によるものであるので、考え方としては(1)である。
１日の所定労働時間に１時間に満たない端数がある場合
Q28
時間単位年休について１日の所定労働時間の1時間に満たない時間数は時間単位に切り上げることとなるが、1日の所定労働時間が7.1時間の場合、５日分で35.5時間となるのでこれを36時間とし、40時間とする必要はないのではないか。
A28
年次有給休暇は日単位で付与され、取得することが原則であるので、１日分の年次有給休暇が何時間分の時間単位年休に相当するかを予め労使協定で定めることが必要とされる。
その際、労使協定で定める時間数は、１日の所定労働時間数を下回らないものとされていることから、１時間に満たない時間数については１時間に切り上げる必要がある。
したがって、設問の場合には１日の時間数を８時間とする必要があるため、５日分の合計は40時間となる。
労使協定がない場合等の時間単位年休の取得
Q29
たとえ使用者が容認していたとしても、労使協定のない、あるいは協定の限度を超える時間単位年休の取得については、法的な年次有給休暇の取得として扱われず、法定の年次有給休暇の日数の残数は変わらないと解してよいか。
A29
貴見のとおり。
年５日を超える時間単位年休の請求がある場合
Q30
前年度からの繰越時間分の時間単位年休があるという理由で繰越時間分を含めて５日を超える時間単位年休を労働者が請求した場合、使用者はこれを与えなければ違法となるか。
A30
次年度に繰り越される年次有給休暇の残日数に計算上時間単位年休の取得残が含まれるように見られる場合であっても、時間単位での年休の取得が可能なのは、当該次年度においては合計５日以内の範囲である。
その範囲を超える時間単位年休を労働者が請求した場合は、法に定める５日以内の範囲を超えており、法律上与えることができないため、５日を超えた年次有給休暇を使用者が与えないとしても違法とはならない。
なお、使用者が法定の付与日数を超える年次有給休暇を付与している場合には、当該部分について時間単位年休を与えることは可能である。
労使協定のない事業場へ異動した場合等
Q31
時間単位年休の労使協定が締結されている事業場から締結されていない事業場へ異動した場合や、当年度は労使協定が締結されたが次年度に労使協定が締結されなかった場合、時間単位で残っている年次有給休暇の取扱いはどうなるのか。
A31
労働者の年次有給休暇の権利が阻害されないよう、あらかじめ労使協定等においてこのような場合の取扱いについて定めておくことが望ましい。
１時間以外の時間の単位
Q32
１時間以外の時間を単位として時間単位年休を与えることとする場合について、例えば30分など、1時間未満の時間数を単位として与えることとすることは可能か。
A32
時間単位年休における取得の単位である時間とは、整数の時間数を指し、１時間に満たないものは含まれない。
１日の年次有給休暇を時間単位年休で取得することの可否
Q33
１日の年次有給休暇を取得する際には、原則として時間単位ではなく日単位により取得するものであることとされているが、日によって所定労働時間が異なる労働者で、所定労働時間が２時間と８時間を交互に繰り返すような場合は、時間単位年休の１日の時間数は５時間であるが、所定労働時間が２時間の日に１日の年次有給休暇を取得する場合、日単位ではなく時間単位で２時間の年次有給休暇を取得するという取扱いは可能か。
A33
時間単位年休は日単位による取得の例外として認められるものであり、1日の年次有給休暇を取得した場合には、原則として1日の年次有給休暇が取得されたものとして取り扱うこととなる。
しかしながら、設問のような場合に1日の年次有給休暇を時間単位で取得させたとしても、これを違法として取り扱うものではない。
１年の途中で所定労働時間数の変更があった場合
Q34
年の途中で所定労働時間数の変更があった場合、時間単位年休の時間数はどのように変わるのか。時間単位の端数が残っていた場合はどのようになるのか。
A34
時間単位年休として取得できる範囲のうち、１日に満たないため時間単位で保有している部分については、当該労働者の１日の所定労働時間の変動に比例して時間数が変更されることとなる。 例えば、所定労働時間が８時間から４時間に変更され、年休が３日と３時間残っている場合は、３日と３／８日残っていると考え、以下のとおりとなる。
【変更前】３日（１日当たりの時間数は８時間）と３時間
【変更後】３日（１日当たりの時間数は４時間）と２時間（比例して変更すると1.5時間となるが、１時間未満の端数は切り上げる）
半日年休との関係
Q35
半日年休を取得した場合の残時間数はどのようになるか。
A35
半日単位年休の運用については、事業場に委ねられているので、半日年休を取得した場合の残時間数を時間単位年休の運用上どのように扱うかは、法定を下回らない内容により労使で定めることとなる。
時間単位年休の時季変更権
Q36
時間単位年休に係る時季変更権については、例えば、9時～10時の1時間の請求が行われた場合、これを同一日の13時～14時へ変更し、又は翌日の9時～10時に変更することは可能か。
A36
設問の時季変更は可能である。ただし、使用者には他の日時を指定すべき義務はない。また、労働者には時季変更で指定された時季に時間単位年休を取得する義務が生じる訳ではないので、新たに他の時間に時間単位年休を取得するための指定をすることができる。
時間帯で金額が異なる場合
Q37
時間帯で金額が異なる時間給で勤務する労働者に係る時間単位の年休の賃金については、時間単位で年休を取得した時間帯の約定された時間給単価で計算することとなるのか。
A37
設問の場合、法第39条第７項（則第25条第２項及び第３項）により、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又は標準報酬日額に相当する金額をその日の所定労働時間数で除した金額を当該時間に応じて支払うこととなる。
なお、通常の賃金を選択した場合は通常の出勤をしたものとして取り扱えば足り、則第25条に定める計算をその都度行う必要はないことは従前のとおり。
質疑応答の全文は以下をご参照ください改正労働基準法に係る質疑応答：厚生労働省
厚生労働省労働基準局は、平成22年4月1日から施行される改正労働基準法に係わる質疑応答集を、ホームページに掲載しました。
第1回目の「時間外労働」に関する質疑応答、第2回目の「法定割増賃金率」に関する質疑応答に続いて、第3回目は「代替休暇」です。
注意事項
3 代替休暇（法第37条第３項関係）
意向確認の程度
Q15
労働者に代替休暇取得の意向がある場合とは、具体的にどの程度の意向を確認する必要があるのか。（例） 「○月○日に取得する」「○○ころ取得する」「できれば取得したい」
A15
意向確認の程度は取得する意向があるか否か程度でよく、実際の取得日、取得の単位等は後から労働者の意向を踏まえて決めることで差し支えない。
取得日の決定方法
Q16
代替休暇の取得日について、労働者が希望した日を使用者が一方的に変更や拒否をすることは認められるのか。取得の方法や取得希望日の変更方法について、労使協定で制限することは可能か。
A16
代替休暇は使用者が与えるものであるが、実際に取得するか否かは労働者の判断によるものであるため、使用者による一方的な変更等は認められず、取得日の決定等は当然労働者の意向を踏まえたものとなる。
代替休暇の取得等の具体的な方法については、労使の話合いにより労使協定で定めるものとされている。
割増賃金支払後に取得の意向が示された場合
Q17
法定割増賃金率引上げ分も含めた割増賃金支払後に代替休暇の意向が示された場合の取扱いを協定していない場合に、使用者は当該割増賃金支払後の代替休暇取得の請求を拒めるか。
A17
労使協定で定めた手続に従って労働者の意向確認が行われている場合には、拒むことも可能である。
半日の定義
Q18
代替休暇の単位は１日又は半日とされており、この半日の定義については事業場によって異なると考えられるが、具体的な例はどのようなものか。
A18
半日とは原則的には所定労働時間の二分の一を意味するが、必ずしも厳密に一日の所定労働時間の二分の一とする必要はなく、例えば、午前（９：00～12：00）と午後（13：00～17：00）という分け方でも差し支えない。その場合は、労使協定において半日の定義を定めておく必要がある。
代替休暇に充当できない時間外労働の処理
Q19
代替休暇として与えることができる時間の時間数について、例えば、１日の所定労働時間が８時間の事業場において、換算率25％の場合、１か月に85時間の時間外労働を行った場合には、25×0.25＝6.25時間となり、代替休暇を１日又は半日単位で取得しようとしても端数が生じることとなるが、このような場合に切り上げや切り下げの処理は可能か。
A19
代替休暇は実際に取得した時間数に対応して月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金の支払が不要となるものであり、切り捨てや切り上げといった処理を行うものではない。
設問の場合において１日分の代替休暇を取得するのであれば、不足する1.75時間分についてその他の休暇を取得することで1日分の代替休暇を付与することや、換算した4時間分（時間外労働16時間分の引上げ部分）を半日分の代替休暇として付与し、残りの時間外労働9時間分を割増賃金で支払う方法が考えられる。
平均賃金の算定との関係
Q20
1か月60時間を超える時間外労働を行った翌月に代替休暇を取得することとしていたものの取得できなかった場合には、次の賃金支払日に割増賃金の支払いが必要となる。
この場合、平均賃金の算定に当たっては、当該支払われた割増賃金は当月の賃金として計算するのか、それとも前月の賃金として計算するのか。
A20
平均賃金の算定に当たっては、支払われた賃金の総額を基に算定するため、例えば代替休暇を取得できなかったことにより、引上げ分の割増賃金の支払期日が翌月の賃金支払日になった場合は当該割増賃金は当該翌月の賃金支払日に支払われる賃金として平均賃金を算定する。
年次有給休暇の出勤率の算定基礎との関係
Q21
代替休暇を半日取得した日に、半日の年次有給休暇を取得し終日出勤しなかった場合、当該日を年次有給休暇の出勤率の算定基礎となる全労働日に含めるものと解してよいか。また、出勤率の算定はどのように行うのか。
A21
半日の代替休暇を取得した日に、残りの半日について年次有給休暇を取得した場合については、当該日は年次有給休暇の出勤率の算定基礎に含まれ、出勤率の算定に当たっては、年次有給休暇を取得した日であるので、出勤したものとみなすこととなる。
「通常の労働時間の賃金」の考え方
Q22
「通常の労働時間の賃金」とは、年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金と同様に、平均賃金や標準報酬日額に相当する金額を支払うことも可能と解してよいか。
また、時間単位年休と合わせて取得する場合に、当該時間単位年休が平均賃金や標準報酬日額を基準として支払われている場合はどうか。
A22
法第37条第3項の代替休暇は、「通常の労働時間の賃金が支払われる休暇」であり、平均賃金や標準報酬日額で支払うことは認められない。時間単位年休と合わせて取得する場合でも同様である。
所定労働日と所定休日の割増賃金率が異なる場合
Q23
日曜日及び土曜日を休日とする完全週休2日制（法定休日は日曜日）で、所定労働日の時間外労働に対する割増賃金率を25％、法定休日以外の休日である土曜日の労働に対する割増賃金率を35％と定めている場合に、土曜日の労働時間数を含んで時間外労働時間数が１か月60時間を超えたとき、代替休暇の時間数はどのように算出するのか。
A23
設問の場合、所定労働日の換算率と法定休日以外の休日である土曜日の換算率をそれぞれ算出し、それぞれの１か月60時間を超える時間外労働時間の部分について換算率を乗じた時間数を足し合わせたものが代替休暇の時間数となる。
なお、双方の換算率が同一となるように労使協定で定めることも可能である。
２か月経過後に代替休暇を取得した場合
Q24
労働者が、代替休暇を時間外労働が１か月について60時間を超えた当該１か月の末日の翌日から２か月を超えた時点に取得した場合は、引上げ分の割増賃金を支払う必要はないと解してよいか。
A24
２か月を超えた時点の直後の賃金支払日に使用者は代替休暇に相当する割増賃金を支払わなければならない。
また、労働者が２か月を超えた時点で休暇を取得した場合であっても、それは代替休暇に該当せず、割増賃金の支払義務に影響しない。
前々月の代替休暇と前月の代替休暇の取得の優先順位
Q25
前々月の代替休暇として取得できる時間数と前月の代替休暇として取得できる時間数がある場合、取得の優先順位はあるか。
A25
労使協定において定めがあればその定めによる。定めがない場合は、前々月の代替休暇として取得できる時間数から代替休暇に充てられると推定すべきである。
代替休暇とされている日に出勤を命ずることの可否
Q26
代替休暇の単位は一日又は半日とされているが、代替休暇取得日に緊急の必要により出勤を命ずることは可能か。
また、代替休暇を法第39条に基づく年次有給休暇と組み合わせて取得しようとする場合、年次有給休暇部分にだけ時季変更権を行使することはできるのか。また、行使できるとした場合、時季変更権を行使した結果半日又は1日の休暇が取れなかった場合の取扱いはどうなるのか。
A26
代替休暇取得日には労働義務がないのであるから、労働者の同意がある場合は格別、使用者の都合によって労働者を呼び出すことはできない。
なお、労働者が同意し出勤した場合に、取得可能な代替休暇の最小の単位を満たさない場合には、代替休暇を取得したこととはならない。
また、年次有給休暇は事業の正常な運営を妨げるのであれば、時季変更が可能であるが、その行使の結果として、組み合せによる半日又は１日の休暇が取得できなくなる場合は、代替休暇の取得とはならない。
質疑応答の全文は以下をご参照ください改正労働基準法に係る質疑応答：厚生労働省
11月9日、長妻厚生労働相は「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」が実施する全国14カ所の「高齢者雇用就業支援コーナー」を今年度限りで廃止する方針を表明しました。
ハローワークでやっていることを、なぜ独立行政法人が重複してやる必要があるのか、水道橋の「社団法人東京都雇用開発協会」へ助成金の申請に行くたびに不思議に思っていたところです。
11月9日、厚生労働省は11の電子申請システムの改善をする、と発表しました。
労働保険適用徴収・電子申請システムは、低コストの「電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏv）」の電子申請システムへ統合させ、これまで1件の申請に2.4万円～3万円かかっていた経費を500円～700円に削減。
電子申請システムのうち、「予防接種・衛生検査等申請システム」は、利用件数、利用率の向上の見込がなく電話等による代替が可能なため廃止、「毎月勤労統計調査オンラインシステム」は22年1月に、電子申請部分を政府統計共同利用システムに移行し、廃止。
厚生労働省：電子申請システムの利用率の改善・停止について厚生労働省に係るオンライン申請等手続システムの利用状況（平成20年度）と対応方針 （PDF:92KB）
２ 法定割増賃金率（法定割増賃金率（法第37条第１項ただし書及び第138条並びに改正法附則第３条第１項関係）
１か月60時間の算定とみなし労働時間制
Q7
みなし労働時間制の場合、どのように１か月の時間外労働時間数を算定するのか。
A7
みなし労働時間制の規定によって算定される労働時間（法第38条の２に基づき労働時間の一部を事業場内業務に従事する場合には、みなし労働時間によってみなされる事業場外で業務に従事した時間と事業場内における労働時間を合わせた時間）が法定労働時間を超える部分を時間外労働時間として、１か月の時間外労働時間数を算定する。
１か月60時間の算定と１年単位の変形労働時間制
Q8
改正労働基準法に係る質疑応答：厚生労働省11月2日～6日までの人事労務関連のニュースでブログに投稿しきれけなかった分をTwitterにまとめました。
yopparai: 11月2日の衆院予算委員会で、長妻厚生労働相は75歳以上を別建てとした診療報酬体系を来年度廃止する方針を明らかにしました。
yopparai: 2010年春闘、経団連の指針は2年連続で賃上げよりも雇用維持優先。連合会長も統一的なベースアップの要求に否定的。三種の神器のうち、終身雇用だけは労使とも守りたいとろこか。
yopparai: 日銀がまとめた10月の地域経済報告によると、民主党の政策不透明が一因で、雇用・所得の先行きの厳しさが当面続き、企業は非正規雇用者の再雇用に踏み込めず。
yopparai: 11月6日、厚生労働省の足立信也政務官は｢高齢者医療制度改革会議」を立ち上げ、65以上を対象とした新制度への移行を議論することに。
yopparai: 11月6日、前原誠司国土交通相は、日航の経営再建には企業年金の減額が不可欠との認識を示しましたが、身勝手なOBの同意は得られないでしょうね。そして、今冬のボーナスゼロ、果たしてどうなることやら。
第一生命経済研究所試算によると、民間企業のボーナスは夏に続いて前年比１割近くの大幅減。
同研究所によると、民間企業の冬のボーナスの１人あたり支給予想額は、前年比9.1％減の385,851円。
社会保険庁は11月6日から、「宙に浮いた年金」記録の進捗状況を厚生労働省のホームページで公開し、毎週更新することになりました。
11月5日現在の進捗状況は、社会保険事務所で記録訂正から受給までの期間は平均3.7ヵ月、社会保険事務所での１週間の訂正処理件数は8,500件、増えた受給年額の総額は計4億2,000万円で、1人当たり平均5万円だそうです。
約5,000万件の宙に浮いた年金記録のうち、約3,800件が未だに未統合。
厚生労働省：毎月勤労統計調査－平成２１年９月分結果速報 及び 平成２１年夏季賞与の結果
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
第1回目の紛争の解決「紛争の自主的解決」、第2回目の「紛争の解決「紛争の解決の促進に関する特例」」、第3回目の、「紛争の解決「紛争の解決の援助」」、第4回目の「雑則「公表」」、第5回目の｢罰則「過料」」に続いて、6回目(最終回)は「適用時期及び関係通達の改正」です。
第4．適用時期及び関係通達の改正
１ この通達は、平成21年9月30日から適用する。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」(平成16年12月28日付職発第1228001号・雇児発第1228002号)を次のように改正する。
記の第10及び第11中「第8章」を「第9章」に改める。
記の第11の2(5)を次のように改める。
(5)則第67条の「厚生労働大臣が全国的に重要であると認めた事案」とは、
イ 広範囲な都道府県にまたがり、その事案の処理に当たって各方面との調整が必要であると考えられる事案
ロ 当該事案の性質上社会的に広範な影響力を持つと考えられる事案
ハ 都道府県労働局長が勧告を行ったにもかかわらず是正されない事案等に該当するものであり、厚生労働大臣が自ら又は都道府県労働局長の上申を受けてその都度重要であると判断したものをいうこと。
平成20年4月から12月までの間に75歳になられた方の高額療養費特別支給金について - 全国健康保険協会東京労働局は、管下18の労働基準監督署（支署）が平成20年度に実施した過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果の概要を取りまとめました。
監督指導の対象となったのは、労働時間の不適正な管理、長時間労働や不適切な健康管理を原因として過重労働による健康障害を発生させ、労働基準監督署長が労災認定を行った57事業場です。
東京労働局：過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果について
厚生労働省は、精神障害者ステップアップ雇用奨励金の情報をホームページで公開しています。
精神障害のある人を試行的に雇用し、一定の期間をかけて、職場への適応状況をみながら、徐々に就業時間を伸ばしていく「ステップアップ雇用」に取り組む事業主に「ステップアップ雇用奨励金」が支給されます。
「精神障害者ステップアップ雇用奨励金」のご案内「精神障害者ステップアップ雇用」による常用雇用への移行の促進
鳩山内閣は、今のところ高支持率を維持しています。ポピュリズムというか、大衆迎合というか、ウケの良いことばかり言っているように感じるのは私ばかりではないはずです。
確かに、土建業や官僚とのつながりが強すぎる自民党政治には問題もありましたが・・・
土木工事をここまで否定していいものかどうか、官僚をここまで無視していいのか・・・一方では「民主党なんか関係ない！」と恫喝、民間会社の人事に一方的に介入、社長始め天下り役人を取締役に据えた某大臣もいますが・・・
ところで、石原都知事が鳩山内閣を批判しています。
つまり選挙の公約なるものの信憑（しんぴょう）性は絶対たりえまい。選挙の折の公約が財政的に完璧（かんぺき）に裏打ちされたものならばともかく、公約なるものの全き履行はある危うさを伴うに違いない。「初めに言葉ありき」ということでことが通るのは、それは人間の信仰、組織としての宗教の範疇（はんちゅう）であって行政はそれではすまない。私たちは新政権に期待はしてもそれを「信仰」している訳ではない。
芥川賞作家だけあって、見事な文章です。
知事は、賢明な国民なら誰もが不安に思うことですが、民主党の公約に関する財源の問題に切り込んでいます。
デンマークでは、教育費はタダ、医療費は外国人までタダ、しかし、消費税は25％、所得税は60％もの負担を強いられています。
日本では、どうでしょうか？たった5％の消費税をちょっとでも上げようとしたら、絶対選挙に勝てないでしょう。
低負担高福祉が当たり前と思っている国民の教育から始めなけれぱなりません。
知事は鳩山政権を、かつて、東京都の財政を破綻させた美濃部都知事に酷似している、と指摘しています。
美濃部都知事・・・このブログを読んでいる若い読者には、聞いたことのない名前かもしれません。
高度成長期に、革新知事として3期の長きにわたり、知事の座に君臨していた人です。財源の裏付けもなしに、老人医療の無料化、老人の都バス料金の無料化、公共事業の中止・・・と、どこかの内閣とよく似ていませんか？
支持母体である都職員労組や教職員組合から拳を突き上げられれば、「ハイハイ」と給料をアップ。
そして、都知事を引退後は3期分の高額な退職金で自宅を新築したという話も・・・
もっとも、一番悪くてバカなのは美濃部氏に投票した都民ですが・・・
当初、3選出馬を見送るはずだったのに、石原氏が出馬表明するや「ファシストから東京を守る」などと、とんでもないことを言い、まんまとバカな都民はだまされて三選を果たしました。
結局、疲弊した都の財政は次の保守系の鈴木知事が立て直しましたが、彼も最後はハコモノに頼りすぎ・・・鈴木知事が途中まで進めていた「世界都市博覧会」は青島知事が一方的中止してしまいました。
鳩山政権が、大学まで授業料はタダ、医療費もタダ、失業しても年を取っても安心して暮らせる社会を創ります、その代わり消費税は25％まで上げますよ、と高負担高福祉を謳う・・・わけありませんか・・・
石原氏のコラムは以下から。
鳩山内閣がアメーバで「首相官邸ブログ」を開始しました。首相官邸ブログは今のところ、鳩山内閣メールマガジンのコンテンツを、ほぼそのまま載せているようです。
鳩山総理大臣のほか、各大臣、見識者、鳩山内閣メールマガジンスタッフがブログを更新することになっているようです。
連合は、厚生労働省及び財務省に対し「雇用調整助成金制度の拡充等に関する緊急要請」を行いました。
緊急要請の主な内容は以下の通りです。
１．雇用調整助成金の支給要件の緩和
『雇用調整助成金制度の拡充等に緊急要請』を関係各省に実施雇用調整助成金制度の拡充等に関する緊急要請（PDFファイル 121KB）：厚生労働大臣宛雇用調整助成金制度の拡充等に関する緊急要請（PDFファイル 122KB）：財務大臣宛
当事務所においては、全国社会保険労務士連合会が社会保険労務士独自の個人情報の保護制度として、その信用と信頼を担保すべく創設したSRP認証を受けました。
社会保険労務士は、社会保険労務士法第２１条において守秘義務が課されており、これまでも適正な取り扱いがなされてきたところですが、「個人情報保護法」が平成１７年４月に施行され、社会的にプライバシー保護・個人情報保護に対する意識が高まったことから、社会保険労務士についても、顧問先等から個人情報の保護について、見える形で運用されていることが求められるようになりました。
そのため、連合会が社会保険労務士独自の個人情報の保護制度として、その信用と信頼を担保し、ビジネスチャンスの拡大につながる仕組みとしてＳＲＰ認証制度を創設しました。
10月下旬から11月1日までの人事労務関連ニュースで、ブログに投稿していないものをTwitterにまとめてみました。
yopparai: 介護学校への訓練生が急増、働く気のない人も入学してお年寄りに迷惑かけても、民主党の政策上仕方があるまい。 http://bit.ly/4vIBLo
yopparai: 後期高齢者医療制度、このままだと来年度は保険料が10％増。長妻厚労相は広域連合に対し剰余金の活用を要請。10月26日付日経新聞第5面。 http://akira.lifespacetime.com/log/60736/
yopparai: 9月の完全失業率は5.6％、過去最悪だった7月の5.7％に届きそうな勢い。 http://akira.lifespacetime.com/log/60746/
yopparai: 厚生労働省は10月30日、「年金通帳」の発行に1,300億円を投じる方針です。通帳の作成に1,000億円、ソフト開発・端末整備に260億円、運用に年間30億円。 http://akira.lifespacetime.com/log/60828/
yopparai: 長妻厚労相は10月31日、宙に浮いた年金記録問題解明のため、地方自治体に協力を要請する方針を固めました。 http://akira.lifespacetime.com/log/60834/
初代内閣総理大臣伊藤博文が、韓国の独立運動家「安重根」に暗殺されたのは、100年前の1909(明治42)年10月26日のことでした。
最近では、標的は伊藤博文ではなかったのでは、とみる学者も多く、伊藤博文が生きていたら、暗殺翌年の日韓併合は避けられてのではないか、とも言われています。
岩見隆夫のコラム - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京商工会議所（岡村正会頭）は、「中小企業のための裁判員制度対応のポイント～知っておくべき裁判員制度対応の手引き～」を発行しました。
2009年（平成21年）5月21日から「裁判員制度」が開始されたところ、次第に、従業員が裁判員候補者に選ばれる企業は増えてきました。
中小・小規模事業所においては、就業規則への規定や社内でのサポート体制構築に苦慮することが予想されることから、裁判員制度への対応を促進するため、経済法規委員会（委員長：石井卓爾・三和電気工業株式会社社長）が中心となり、取りまとめ、同書を作成したところです。
同書では、裁判員制度の説明、少人数の組織を生かした社内体制の構築や柔軟な運用の事例、抱えている課題など中小企業の実際の取り組み事例も掲載しています。
主な内容は以下の通りです。
「中小企業のための裁判員制度対応」コンテンツ
１．裁判員制度の内容を正しく知る
２．企業の業務と社会的責任
３．就業規則＆社内体制整備のポイント
４．実際に従業員等が裁判員に選ばれたら
５．企業の取組事例に学ぶ
６．問い合わせ一覧
詳細は以下からダウンロード可能です。 「中小企業のための裁判員制度対応のポイント」～知っておくべき裁判員
