労働基準法改正案が衆院を通過しました
11月18日、労働基準法改正案が衆議院で可決されました。法定労働時間を超える時間外労働が月60時間を超えた場合、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の50％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないとされました。
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2008年11月19日
2008年11月18日
後期高齢者医療保険料、年金天引きと口座振替が選択可能に
NIKKEI NET（日経ネット）：後期高齢者医療保険料、口座振替と選択に 厚労省、来春から
厚生労働省は17日、75歳以上を対象とした後期高齢者制度の保険料の徴収方法について、年金からの天引きとなっている現在の方式を改め、すべての高齢者が年金天引きと口座振替を選択できるようにする方針を固めた。来年4月から実施する。
年金所得が年間18万円以上の高齢者においては、年金から保険料の天引きが強制されていました。
2008年11月17日
女性に優しい職場づくりナビ：厚生労働省
厚生労働省は、「女性にやさしい職場づくりナビ」というサイトをオープンしました。
2008年11月14日
パートタイマー待遇改善の助成金支給額がアップ
厚生労働省は、パートタイマー均衡待遇推進助成金のうち、正社員と共通の待遇制度を導入した際に支給される助成金の額を現行の50万円から60万円に増額、正社員への転換制度を導入した際に支給される助成金の額を現行の30万円から40万円に、それぞれ増額する方針を固めました。
今月末をめどに実施する方針です。
出産育児一時金が地域ごとの金額に
厚生労働省は11月13日、現在一律35万円の出産育児一時金を来年秋から、地域ごとに異なる出産費用を反映させ、都道府県別の金額に変更する方針を固めました。
2008年11月12日
確かに厚労省たたきは異常・・・特に社保庁に関しては
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」 - 社会
トヨタ自動車の奥田碩相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上で、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言した。
確かに、マスコミは異常なたたき方をしています。特に社会保険庁に関してのバッシングは度を超していると思われ・・・もっとも、あれだけの不祥事が明るみに出ればやむを得ないでしょうが。
年金改革へ8つの課題：社会保障審議会
11月12日の日経夕刊トップ記事に、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が年金制度改革に向けて本格的な議論を始め、以下の8項目の検討項目を提示した、とあります。
2008年11月11日
国民年金保険料、免除申請せずに無年金の恐れ300万人！！
asahi.com（朝日新聞社）：保険料の免除、３００万人未申請 無年金になる恐れ - 社会
国民年金の加入者で、所得が低く、保険料支払いを全額免除される対象にもかかわらず、免除に必要な申請をしていない人が約３００万人いることが、厚生労働省の推計で分かった。
ファニーメイが２兆９千億円の赤字
アメリカのファニーメイが2008年7月～9月期決算の純損益が２９０億ドル（約２兆９千億円）の赤字に陥ったそうです。
ファニーメイと言えば「ビジョナリー・カンパニー２」という名著と言われるビジネス書で、「他社と比較して躍進を続けるすばらしい企業」として絶賛されていた会社です。
それが今やアメリカ政府の管理下に置かれ、損失がふくらむばかり・・・
ビジネス書の言うこともあまり信用できないということで・・・
そういえば、リーマンも格付け機関が絶賛していたんでしたっけ・・・
2008年11月 6日
雇用・能力開発機構「解体的見直し」を提言:行政支出総点検会議
本日付日経朝刊の記事によると、政府の行政支出総点検会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は11月5日、独立行政法人雇用・能力開発機構の解体的な見直しなどを新たに提言しました。
もはや、同機構は風前の灯火？味方は厚生労働省のみ？
2008年11月 5日
派遣法改正案が閣議決定
厚生労働省は、労働者派遣法改正案（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案）を作成し、11月4日、同法律案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。
2008年11月 3日
来年度は介護保険料引き上げ
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－介護保険料、150―200円上げ 09年度月額見通し
来年度の介護保険料が全国平均で1人当たり月150―200円程度（3―5％程度）の引き上げとなる見通しになった。
2008年10月29日
雇用保険料率を引き下げ
本日の日経朝刊の記事によると、政府・与党は雇用保険料率を現行の※1.5%（うち被保険者負担率は0.6%）から0.2%（同0.1%）以上引き下げる方針を固め、月内にまとめる追加経済対策に盛り込むことになりました。※一般の事業の場合、建設業等は料率が異なります。
住宅ローン減税、控除上限は600万円に
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－住宅ローン減税、控除上限「600万円」軸に 期間10年が有力
政府・与党は2009年度の税制改正で、住宅を取得した人が住宅ローン減税で所得税額の控除を受けられる上限をいまの160万円から、過去最高の600万円に引き上げるなど制度を大幅に拡充する検討に入った。
景気対策の一環として、住宅取得を促すのが狙いです。追加経済対策に盛り込んで、年末の税制改正論議で詳細を決めることとなりました。麻生首相の指示で、国土交通省と財務省が協議に入りました。
2008年10月27日
東京都がパート雇用の先進事例紹介
東京都では平成18年度から、パートタイム労働者等の雇用環境の改善に取り組む中小企業を支援するため、コンサルタントの派遣等を行う｢トライ企業」、パートタイム労働者間の雇用環境整備について、先駆的に取組んでいる「モデル企業」の募集を行っています。
2008年10月23日
派遣法改正案は2009年10月１日施行
厚生労働省は、派遣労働者に適切な教育訓練をすることなどを定めた労働者派遣法改正案の施行時期を2009年10月1日とすることに決めた模様です。
障害者を初めて雇う中小企業に１００万円の助成金
asahi.com：障害者を初めて雇う中小企業に１００万円 厚労省方針 - 政治
厚生労働省は２２日、障害者を初めて雇った中小企業に、１００万円の奨励金を出す制度を作る方針を固めた。
2008年10月22日
来年の2月～3月に所得税減税、住民税は不透明
今年度中に2兆円規模の定額減税が実施されそうです。政府は実施方法など具体案の検討に入りました。
2008年10月21日
年長フリーター・派遣を正規雇用で100万円の助成金
asahi.com（朝日新聞社）：年長フリーターの正規雇用、企業に助成金 厚労省方針 - 社会
厚生労働省は２１日、雇用対策として年長フリーターらを新たに正社員として雇う企業に対し、１人あたり５０万～１００万円程度の助成金を出す制度を作る方針を固めた。
2008年10月20日
正規雇用促進のため、3年間、事業主負担分の社会保険料補助
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－社会保険料、正規雇用促進へ補助 企業負担分、３年間
自民、公明両党は18日、今月末にまとめる追加経済対策の柱の一つとして、正規雇用促進策を盛り込む方針を固めた。
パートなどの非正規雇用者を正規雇用に切り替える際に、事業主負担分の社会保険料を3年間程度国が肩代わりするというものです。
確定給付年金設計の規制緩和：厚生労働省
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－確定給付年金、設計の規制緩和 厚労省
厚生労働省は確定給付企業年金と厚生年金基金について、給付を設計しやすいように規制を緩和する。
職種・加入期間によって異なる給付内容にしたり、給付額自体を従来より押さえることが可能になります。
2008年10月16日
小林麻央さんのポスターが流出
厚生労働省の労働保険加入を促す小林麻央さんのポスター、キャンペーン前に流出
厚生労働省のキャンペーンに起用されているタレントの小林麻央さんのポスターが、キャンペーン前にインターネットオークションに出品されていることがわかった。
2008年10月14日
任意継続被保険者の１０月分の保険料の納付期限は明日15日です
任意継続被保険者の１０月分の保険料の納付期限は明日１５日です。来月分以降は１０日となりますので注意が必要です。
2008年10月10日
職場におけるメンタルヘルス・過重労働対策：厚生労働省
厚生労働省は、職場におけるメンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策に関する指針、マニュアル、パンフレット等をホームページで公開しています。
以下をご参照ください。
職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策：厚生労働省
出産・育児関連の手続きがネットで可能になりそうです
出産や育児に関する手続き（妊娠届、母子手帳の交付申請、出産通知など）が自治体の窓口に出向かずに、インターネットで可能にする仕組みの検討を政府のIT戦略本部が開始しました。
来年３月までに具体策をまとめて、来年度中には一部の地域でモデル事業を実施予定です。
10月19日から東京都最低賃金が改正されます
東京都最低賃金（地域別最低賃金）は平成２０年１０月１９日から時間額７６６円に改正されます。
2008年10月 9日
2009年問題について、クーリング期間終了後の派遣でも違法？
厚生労働省は、物の製造にかかわる2009年問題について、3年間の派遣期間終了後3ヶ月のクーリング期間を置いた後の派遣についても労働者派遣法の趣旨に反し、行政指導の対象とする、と通達しています。
定年は65歳以上が1割
厚生労働省が10月7日に発表した高年齢者の雇用状況報告によりますと、定年年齢を65歳以上とする企業の割合は、初めて1割に達した模様です。
後期高齢医者医療制度、桝添厚労相が私案
10月8日付日経新聞の記事によりまはすと、桝添厚労相は後期高齢者医療制度の見直しについて、私案を明らかにしました。
2008年10月 7日
外国人雇用状況届出に関するＱ＆Ａ
厚生労働省は、外国人雇用状況届出Ｑ＆Ａを公開しています。
「健康保険被保険者資格証明書について」の通達
社会保険庁運営部医療保険長より地方社会保険事務局長あての通達「被保険者資格証明書について」（平成２０年９月３０日付、庁保険発０９３０００１号）が出されています。
2008年10月 6日
「チェーン店における名ばかり管理職」通達に関するＱ＆Ａ：厚生労働省
厚生労働省は、平成20年9月9日付けで都道府県労働局長宛に通達した「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」（基発第0909001号）に関して、誤解されている点があるとして、Ｑ＆Ａをホームページ上に公開しました。
「不祥事職員は年金機構及び公務員として採用せずに解雇」麻生首相
asahi.com：ヤミ専問題、新組織不採用の処分者は「解雇」 首相明言 - 政治
厚生年金記録の改ざんや、「ヤミ専従」として無許可で労働組合専従として活動していた社会保険庁職員は、同庁年金部門の後継組織「日本年金機構」に不採用となることとなりそうですが・・・
2008年10月 4日
賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針
厚生労働省は、賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する基準と題するリーフレットを新たに公開しています。
2008年10月 3日
標準報酬月額を改ざんした職員は社保庁後継組織では不採用、しかし・・・
今日の日経朝刊に小さく載っていましたが、自民党の社会保険庁ヤミ専従問題対策プロジェクトチームは、標準報酬月額の改ざんをした社会保険庁職員を、その後継組織である日本年金機構では採用しない議員立法案をまとめました。
厚生年金標準報酬月額、大幅な引き下げが75万件
NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－厚生年金の標準報酬「大幅下げ」75万件 改ざん問題拡大の様相
舛添要一厚生労働相は3日の記者会見で、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の大幅引き下げ事例を公表しました。
2008年10月 2日
パートタイム労働法の概要：厚生労働省
４月１日から改正パート労働が施行されていますが、厚生労働省は政策レポートとして「パートタイム労働法の概要」をサイト上に掲載しています。
いわゆる「2009年問題」への対応について：厚生労働省
物の製造業務に係る労働者派遣については、平成18年頃から、従来請負により処理していた業務を労働者派遣により処理するよう切替えが進められたものが多いと推察されています。
「協会けんぽ」がスタートしました
昨日から、社会保険庁による政府管掌健康保険の運営を引き継いで、全国健康保険協会（協会けんぽ）がスタートしました。
職業訓練の助成対象を拡充：厚生労働省
10月1日付日経新聞の記事によると、厚生労働省は現在、学卒後2年を超えたフリーター向けの職業訓練助成を、卒業後半年を超えた人も対象とする方針を固め、1日から実施しました。
この訓練を受けるには、ジョブ・カードを取得する必要があります。
2008年10月 1日
年金の受給資格は25年未満に短縮か？
厚生労働省は9月29日、社会保障審議会年金部会（第１１回）で、「社会保障国民会議中間報告」を提示しました。
社会保障の機能強化のための緊急対策～５つの安心プラン～
厚生労働省は9月29日、社会保障審議会年金部会（第１１回）に社会保障の機能強化のための緊急対策として以下の5つの安心プランを提示しました。といってもこれは去る7月29日に発表されているので目新しいことはありませんが。
2008年9月29日
フルキャストが再び営業停止、「バカだねぇ、本当にバカだねぇ」
asahi.com（朝日新聞社）：フルキャスト再び事業停止へ 停止命令中に派遣繰り返す - 社会
厚生労働省は、日雇い派遣大手フルキャスト（東京都渋谷区）に対し、来月初めにも２度目の事業停止命令を出す方針を固めた。
去年、業務停止命令を受けていたにもかかわらず、派遣を繰り返していました。去年の業務停止命令の原因は、労働者派遣法で禁止されている建設や警備などの業務に派遣を繰り返していたことによります。
寅さんのおいちゃんなら「バカだねぇ。本当にバカだねぇ」とぼやくところですねえ。
2008年9月28日
国民年金保険料、低所得者は税金で支援へ？
土曜日の日経新聞のトップ記事によると、厚生労働省は29日に開く社会保障審議会年金部会において、公的年金の最低保障機能を強化するため、国民年金に関して以下の3つの案を提示することになった模様です。
2008年9月20日
後期高齢者医療制度見直し、桝添厚労相が表明
桝添厚労相は19日、記者団に対して、後期高齢者医療制度に変わる新しい制度の創設を表明しました。
2008年9月18日
正社員と非正社員との間の「働き方の壁」引き下げを提言：労働市場改革専門調査会
政府の経済財政諮問会議に置かれた労働市場改革専門調査会は、第4次報告（案）をまとめました。