労働者派遣法改正案が閣議決定されました
厚生労働省は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を作成し、3月19日、同法律案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。
主な改正内容は以下の通りです。
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2010年3月19日
「労働時間等見直しガイドライン」が改正されました
年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に向けた関係者の取組の促進を図ることを目的として、「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）が改正されました。
2010年3月18日
年金事務所がサービスコンテスト実施
本日付の日経新聞の記事によると、長妻厚生労働相は、全国312カ所の年金事務所で「年金サービスコンテスト」なるものを実施する方針を固めた模様です。
2010年3月12日
中小企業雇用安定化奨励金の支給額引上げへ
出産育児一時金の医療機関への直接支払制度、猶予延長へ
出産育児一時金の直接支払制度は、妊婦ができるだけお金の心配をしないで出産できるよう、支給額を４万円引き上げることと併せて、あらかじめまとまった現金を用意しなくてもよいようにするため、昨年10月より実施されました。
2010年3月11日
有期労働契約、「締結事由・更新回数制限」を検討：厚生労働省
労働新聞3月15日（第2769）号の記事によると、厚生労働省が設置した有期労働契約研究会は、取りまとめた中間報告で、有期労働契約の締結事由や更新回数の制限の検討が必要である、としました。
平成22年度は労災保険料率の改定予定なし
平成22年度以降の雇用保険料率は、改定が検討されており、失業等給付に係る22年度の保険料率（労使折半）は原則16/1000のところ12/1000とされる予定です。
2010年3月 9日
「ふくしワーク就職フェア」in 立川、開催
2010年3月 8日
後期高齢者医療制度、23都道府県で保険料率値上げ
70～74歳の一部負担金の見直しが凍結、協会けんぽ
70～74歳（3割負担の人、後期高齢者医療の対象となる一定の障害認定を受け人を除く）の一部負担金について、平成20年4月1日から2割負担に見直されることとされていましたが・・・
2010年3月 7日
外国人看護師･介護士候補者を1,190人受入れ方針
国民年金、事後納付期間が10年に延長
2010年3月 5日
4月から、失業者には国民健康保険料が軽減されます
平成22年4月から、倒産などで職を失った失業者が安心して医療にかかれるよう、市町村が運営する国民健康保険制度において、
(1)倒産・解雇などにより離職された方（雇用保険の特定受給資格者）
(2)雇い止めなどにより離職された方（雇用保険の特定理由離職者）
であって、失業等給付を受ける方の国民健康保険料（税）を軽減する制度がスタートします。
2010年3月 1日
4組織が医療機関のAクラス認証
2月18日、日本生産性本部は「クオリティクラス認証（Aクラス認証）」第2回認証組織として、医療法人受誠会昭南病院（鹿児島県）等4組織を発表しました。
2010年2月26日
平成22年3月からの健康保険料額表：協会けんぽ東京支部
全国健康保険協会（協会けんぽ）東京支部の健康保険料率は、平成22年３月分の保険料（４月納付分）から、9.32％（現行8.18％）へ大幅に引き上げられます。
「受動喫煙防止対策について」に関する局長通知の発出：厚生労働省
2月26日、厚生労働省は「受動喫煙防止対策について」に関する健康局長通知を都道府県知事・保健所設置市・特別区長宛てに発出しました。
3分間であなたの労働条件が診断できます
2010年2月25日
「生活習慣病予防週間」は廃止されています
生活習慣病予防週間は、広く国民へ生活習慣病予防のための知識の普及啓発を図るため、厚生労働省が、毎年２月１日から２月７日までの１週間を「生活習慣病予防週間」と定め、地方公共団体、関係団体等のご協力のもと、様々な事業を行っていました。
2010年2月24日
派遣法改正案の答申が行われました
平成22年2月17日に労働政策審議会に対して諮問した「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、本日(平成22年2月24日)、同審議会から厚生労働大臣に対して、例によって「妥当と認める」と答申が行われました。
2010年2月23日
職場の労務トラブル解決援助のご案内
都道府県労働局雇用均等室では、労働者と会社との間で男女均等取扱い、育児・介護休業等及びパートタイム労働者の雇用管理について民事上のトラブルが生じた場合、解決に向けた援助を行っています。
2010年2月22日
2月25日、錦糸町で福祉就職フェアが開催されます
医療機関への出産育児一時金の直接払い、完全実施が再延期
2009年10月から、出産育児一時金の医療機関への直接払制度が実施されていますが、長妻昭厚生労働相は2月19日、今年4月からの完全実施を先送りする方針を固めました。
2010年2月21日
30年以上ぶりに医学部新設か
国際医療福祉大（本校・栃木県大田原市）、北海道医療大（北海道当別町）、聖隷（せいれい）クリストファー大（浜松市）の３大学が医学部の新設を検討しています。
2010年2月19日
3月1日～3月8日までは女性の健康週間です
総務省が年金監視委員会を設置
2010年2月18日
職場における受動喫煙防止対策に関する検討会報告書骨子（案）が公開されました
先日、「職場の喫煙禁止」で厚生労働省が報告案骨子をまとめたことを書きましたが、本日、厚生労働省は同報告書骨子案をホームページに公開しました。
まつ毛エクステの施術には美容師免許が必要です
厚生労働省は、まつ毛に関する施術を美容行為と位置づけ、美容師免許が必要としていますが、まつ毛エクステンション（以下、「まつ毛エクステ」は美容院だけでなく、エステ店やネイルサロン、さらに最近はまつ毛エクステ専門のサロンでも行われています。
2010年2月17日
2週間の連続休暇推進へ、厚生労働省が指針改正
職場のセクハラでお悩みの方へ
厚生労働省は職場でのセクシャルハラスメント（以下、「セクハラ」とします）でお悩みの方向けにリーフレットを公開しています。
現在、セクハラは男女を問わず禁止されています。
「派遣法」名称が改正されそうです
本日、厚生労働省は、平成21年12月28日の労働政策審議会からの答申「今後の労働者派遣制度の在り方について」を踏まえて、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱（以下、「派遣法改正案」する）」を取りまとめ、同審議会に諮問しました。
2010年2月16日
5月下旬から被扶養者資格の確認が始まります：協会けんぽ
全国健康保険協会（協会けんぽ）では、健康保険の被扶養者で被保険者証を持っている人が現在も健康保険の被扶養者としての条件を満たしているか定期的に再確認することになっています。
2010年2月15日
「職場の喫煙禁止」で厚生労働省が報告案骨子
再雇用者の処遇「成果を反映」が6割に
財団法人日本生産性本部は、2009 年10 月下旬から11 月中旬にかけて全上場企業を対象に「日本的雇用・人事の変容に関する調査」を実施しました。
2010年2月14日
平成22年度の都道府県別健康保険料率が決定：協会けんぽ
厚生年金保険料、給与から天引きしても未納が14,000件
厚生労働省は、総務省の年金記録第三者委員会が2年の消滅時効にかかった厚生年金保険料について調査・審議した結果を公表した結果によると、事業主が従業員の給与から厚生年金保険料を天引きしているにもかかわらず、納付していないものが14,000件にも上ることが明らかになりました。
2010年2月12日
新卒者1人体験雇用毎に8万円の奨励金を支給：厚生労働省
厚生労働省は、平成22年度限りの時限措置として、就職先が未決定の新規学卒者を、体験雇用（31日間・有期雇用）として受け入れる事業主に、新卒者体験雇用奨励金（対象者１人につき月額８万円）を支給します。
産婦人科が出産費値上げ、医療機関への直接払い制度があだ
出産にかかる費用は、妊婦が医療機関に直接支払った後に、健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)【以下「保険者」とします】から、かかった費用のうち42万円が出産育児一時金として還付される仕組みでした。
2010年2月10日
専門26業務と偽った違法派遣への対応開始：厚生労働省
厚生労働省は、期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応を図るため、同業務の適正な運用について関係団体に対して要請するとともに、都道府県労働局において、３月及び４月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督を行うことなどを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」を策定・実施することとしました
2010年2月 9日
日雇労働者等技能講習事業の企画競争調達における企画書募集：厚生労働省
2月5日、厚生労働省は、以下の通り企画競争について公示しました。
事業名は「平成22年度日雇労働者等技能講習事業 」です。
新規成長分野等就職面接会が実施されます
2010年2月 8日
労働者私傷病報告(様式23号)の様式が改正されました
労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときには、事業者は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなければなりません。（労働安全衛生規則第97条）
オレンジ色の健康保険証が使用できなくなります：協会けんぽ
全国健康保険協会(協会けんぽ)は昨年6月から9月にかけて、オレンジ色の旧健康保険証から、水色の新健康保険証に切替えを行いましたが、当面の間、オレンジ色の旧健康保険証も有効として取り扱ってきました。
建設労働者緊急雇用確保助成金の創設について：厚生労働省
職場の禁煙が義務化へ
平成22年3月から労働者派遣事業報告書の様式と報告期限が変わります
年金改革へ向けて、検討チーム発足
厚生労働省は、年金制度改革を検討するための大臣直属チームの設置を決めた模様です。
大臣直属の有識者による検討チームは来年度からスタートする予定です。
2010年2月 5日
日本標準職業分類改定について
2010年2月 4日
求職者支援制度の実施期間から天下り法人排除へ
2010年2月 3日
「健康知識測定テスト」で「健康知識マスター」を目指そう！！
東京商工会議所は、企業で働く人たちに向けて、「運動」「 食事」「 生活習慣」「 メンタルヘルス」「健康トピックス」の5分野で構成された「健康知識測定テスト」を開設しました。
2010年2月 2日
給与も労働時間も前年比最大の減少
2月2日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査平成21年分結果速報によると、前年比でみて、現金給与総額は３年連続の減少、所定外労働時間は２年連続の減少、常用雇用は６年連続の増加となりました。
2010年2月 1日
「年金改善法案」について・・・年金各法が改正されます
「建設業離職者雇用開発助成金」のご案内
さて、前回に続いて建設労働者等の雇用の確保及び再就職の促進のために設けられたもう一つの助成金「建設業離職者雇用開発助成金」についてのご案内です。
「建設業新分野教育訓練助成金」のご案内
2010年1月30日
2010年度の年金給付額は据え置き
2010年1月28日
年金改善法案上程へ
建設業関連の助成金が2本新設されます
2010年1月27日
献血制限に関して、英国滞在歴が見直されました
平成17年2月、国内において変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）患者が確認されたことを受け、予防的かつ暫定的な措置として、平成17年６月1日より、1980年から1996年の間に英国に1日以上滞在歴のある人からの献血はできないことになっていまくした。
2010年1月26日
パートタイマーに関する労働条件調査結果
協会けんぽ東京支部の保険料は9.32％へ
全国健康保険協会（協会けんぽ）東京支部の平成22年度健康保険料率は、1月12日（火）に開催された東京支部評議会の了承を得て、現行の保険料率8.18％から1.14ポイント引き上げられ、9.32％となる見通しです。
2010年1月25日
「小林事務所便り2月号」発行のお知らせ
2010年1月21日
脳・心臓疾患、精神障害など7疾病を業務上疾病として労基則別表に追加
厚生労働省は、医学専門家による労働基準法施行規則第35条専門検討会（以下「検討会」という。）において検討を行った結果、業務上疾病の範囲を定めている労働基準法施行規則第35条(以下「労基則」という。）に基づく別表を見直すことになりました。
2010年1月20日
全国８００以上の派遣会社を処分、地方労働局
労働新聞1月18日(第2761)号の記事によると、都道府県の各地方労働局は、全国800以上にのぼる派遣会社に対し、事業停止ならびに事業改善を命令しました。
薬剤師を病院に派遣して事業改善命令、紹介予定派遣を偽装
労働新聞1月18日（第2761）号の記事によると、紹介予定派遣を装い、病院に薬剤師派遣をくり返していた、（株）ウイングメディカルに対し事業改善を命令しました。
2010年1月18日
「雇用保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
厚生労働省は、「雇用保険法の一部を改正する法律案」を作成し、本日、同法案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。
2010年1月15日
大学は出たけれど
今春大学卒業予定者の就職内定率が、12月1日現在73.1％で、文部科学省が1996年に調査を始めて以来、最低となったことが12月14日に判明しました。2000年前後の就職氷河期より、更に厳しい状況となっています。
国民年金、10年遡及納付可能の効果は？
2010年1月13日
雇用保険法等改正案の答申が行われました
厚生労働大臣は、平成22年1月12日に労働政策審議会に対して「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」及び「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました。
2010年1月12日
確定拠出年金、運用放棄が400億円
本日の日経朝刊第3面の記事によると、勤務していた企業で、確定拠出年金に加入していたものの、再就職後の勤務先に確定拠出年金制度がなくて、そのまま運用を放棄した人が2009年末で19万人に上り、運用を放棄された資産額は400億円を超したようです。
高齢者医療制度に代わる新制度
2010年1月 8日
居酒屋店長に過重労働させ書類送検
労働新聞1月11日(第2760)号の記事によりますと、大阪府内で居酒屋チェーン「海鮮処 磯治」を展開する有限会社磯治と同社代表取締役が、書類送検されました。
2010年1月 7日
パートを雇用している事業場の2割で割増賃金不払い
1月11日付労働新聞第2760号の記事によると、平成21年9月～10月に東京労働局管内18労働基準監督署が365事業場に対して臨検監督を行いました。
2010年1月 6日
大学４年生向け面接会、東京都が厚生労働省と共催
2010年1月 5日
おしゃれ用カラーコンタクトレンズにご注意を！！
平成21年11月4日から、視力補正を目的としないカラーコンタクトレンズ（以下、おしゃれ用カラーコンタクトレンズ）については、眼粘膜刺激が起こりうる程度の細胞毒性が認められるものや、着色剤の溶出が確認されたもの、夜間の自動車等の運転等に注意が必要なものなど、安全性、品質に問題があるものが多く、視力補正用コンタクトレンズと同じように高度管理医療機器として薬事法の規制対象とされました。
2010年1月 4日
派遣法改正、「直接雇用見なし制度」にご注意を！！
日本年金機構が本日、業務スタート
2010年1月 2日
「日本年金機構」がスタートしました
2009年12月30日
育児休業給付が統合されます
国民年金保険料、10年間遡及納付可能に
2009年12月29日
育児・介護休業法の改正について
育児・介護休業法が改正され、一部を除き平成22年6月30日（常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については公布の日（平成21年7月1日）から３年以内の政令で定める日）から施行されます。
2009年12月28日
東京都が「派遣村？」スタート
「介護職員処遇改善交付金」について
2008年2月までは1.0を超えていた全産業の有効求人倍率は、長引く不況によって、低下の一途をたどり、2009年4月には0.5を割り込み、2009年9月現在は0.45倍という低い水準にまで落ち込んでいます。
2009年12月26日
パワハラ、セクハラ防止ポスターの販売
（財）21世紀職業財団では、パワハラ、セクハラ防止ポスターを販売しています。
職場に掲示すれば、セクハラ課長やパワハラ部長に対する効果抜群？
http://www.order-jiwe.jp/book_list.php#
職場に掲示すれば、セクハラ課長やパワハラ部長に対する効果抜群？
http://www.order-jiwe.jp/book_list.php#
「日本年金機構」が1月1日からスタート！！
来年1月1日、「社会保険庁」解体と同時に非公務員型の特殊法人「日本年金機構」（「にっぽんねんきんきこう」と読みます）がスタートします・・・とは言っても、実際に事務をスタートするのは1月4日からでしょうけど。
2009年12月24日
労務部門の弁護士ナンバーワンは？
本日の日経新聞朝刊第11面に、同社が弁護士・企業・労働組合に対して実施した第5回「企業法務・弁護士アンケート調査」結果が掲載されています。
今回は、労務分野の弁護士の調査結果も報じられていますが、果たして労務分野ナンバーワン弁護士は誰でしょうか？
都内ハローワークが年末に緊急開庁！！
東京都内の次のハローワークでは、12月29日～30日（10時～17時）に緊急開庁して、職業相談、職業訓練に係る相談、求人情報の提供 、公営住宅の情報提供、雇用促進住宅のあっ旋等の住宅確保に係る相談、総合労働相談のサービスを行うこととなりました。
2009年12月22日
登録型派遣禁止、一部の業務は5年間の適用猶予
協会けんぽ、来年度の健康保険料率は9.4～9.9％に大幅アップの見通し
全国健康保険協会(協会けんぽ)の来年度の保険料率は、現行制度(国庫補助率13％)のままだと、全国平均で、来年３月から現在の8.2％から一気に9.9％への引上げが避けられない見通しです。
2009年12月21日
「緊急新卒応援コーナー」が開設されました
東京労働局では、平成22年3月新規学校卒業者（新卒者）の厳しい就職環境の改善を図るため、本日から東京都内の全てのハローワークと学生職業総合支援センターに「緊急新卒応援コーナー」（応援コーナー）を開設したところです。
2009年12月20日
社会保険労務士を書類送検！！
2009年12月18日
製造派遣と登録型派遣を原則禁止へ
2009年12月17日
12月21日、東京都内すべてのハローワークで「ワンストップ･サービス･デイ」が開催されます
来る12月21日、東京都内すべてのハローワークでは、東京都、各区市、社会福祉協議会、弁護士会等と連携し、「都内に住み、仕事を探していて、職業相談・職業紹介、住宅支援、生活支援を希望している方」を対象に、各種の相談を受けられる「ワンストップ・サービス・デイ」が開催されます。
詳細は以下のチラシをご参照ください。
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2009/20091215_onestop/20091215_onestop.pdf
詳細は以下のチラシをご参照ください。
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2009/20091215_onestop/20091215_onestop.pdf
製造派遣禁止で「製造派遣向け安全衛生管理マニュアル」も空し？
厚生労働省は、「製造業における派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアル」を作成して、派遣元・派遣先安全衛生担当者を対象とした研修会を全国で実施しています。
2009年12月16日
労働安全衛生規則等が見直されます（労働者死傷病報告の様式変更、健康診断の見直し）
12月16日、厚生労働大臣から、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」 及び「労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示案等要綱」について諮問を行いました。
2009年12月15日
派遣事業計画書の様式等が変更されます
外国人技能実習で集中監督：厚生労働省
労働新聞12月21日(第2757)号の記事によると、厚生労働省は、今年の通常国会で改正入国管理法が成立したのにともない、外国人技能実習生の安全衛生･労働条件確保対策を大幅に拡充、全国の労働基準監督署による集中監督指導を展開する方針です。
2009年12月14日
12月8日～12月14日の人事労務ニュースTwitterまとめ
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件緩和により申請様式が変更されました
12月から雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給要件が緩和されたことに伴い、申請書類の様式が変更されました。
2009年12月13日
12月14日からハローワークで「ワンストップ･サービス」開始！！
12月11日、政府の緊急雇用対策本部は、失業者の休職から生活保護までを一括で支援する「ワンストップ・サービス」を14日から順次、各地のハローワークで実施すると発表しました。
2009年12月11日
中小企業支援のため「ワンストップ・サービス・デイ」開催：中小企業庁他
2009年12月10日
雇用保険法改正案について
2009年12月 9日
雇用見込み期間1ヵ月でも、雇用保険加入へ
11月9日、雇用保険制度の改正案が固まりました。1週間の所定労働時間が20時間以上であれば、雇用見込み期間が1ヵ月でも雇用保険に加入（現行は6ヵ月）することになります。
東京都社会保険労務士会が個別労働関係紛争解決手続実施団体に指定されました
ようやく、東京都社会保険労務士会を個別労働関係紛争に関する裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）を実施する団体として、厚生労働大臣が指定し、本日、以下のごとく官報に公示されたところです。
2009年12月 8日
12月14日、｢介護就職デイ｣が実施されます
厚生労働省では、12月14日の週のうち一日を「介護就職デイ」として全国のハローワーク(約400ヵ所予定)で介護分野の就職面接会を断続的に実施します。
2009年12月 7日
12月４日～12月7日の人事労務ニュースTwitterまとめ
yopparai: 国保の保険料上限4万円引上げ、介護保険料と併せて上限額は年間73万円に。 http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY200912030496.html?ref=rss
東京都特定（産業別）最低賃金の引上げが決定
東明洋東京労働局長は、東京都鉄鋼業最低賃金など東京都において定められている６業種の特定（産業別）最低賃金について、本日までに各特定（産業別）最低賃金を４円～６円引き上げる金額改正の官報公示を行いました。
2009年12月 5日
連合が失業者支援サイトを開設
2009年12月 4日
生活費の支給される職業訓練制度が新卒者も対象となります
政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は、来春の新卒者の就職内定率が低いことに鑑み、来年4月から新卒専用の「生活費も支給される職業訓練制度」をスタートさせる方針です。
2009年12月 3日
11月25日～12月3日の人事労務ニュースTwitterまとめ
『労働時間相談ダイヤル』 (11月21日)における相談受理結果：東京労働局
東京労働局で11月21日(土)は、隣接する埼玉、千葉及び神奈川の各労働局と連携し実施した結果、132件の相談が寄せられました。
年末年始も失業者にワンストップ・サービス
11月30日に、全国（といっても17都道府県77カ所）のハローワークで求職、住宅手当、生活保護、生活資金の貸し付け、多重債務、メンタルヘルスに至るまでのワンストップ・サービスが試行されました。
2009年12月 2日
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件が緩和されました
キャバクラ嬢が労働組合結成！！
セクハラ、不払い当たり前？ キャバ嬢"労組"結成のナゼ - 政治・社会 - ZAKZAK
キャバクラ嬢たちが労働組合を結成します。名称は「キャバクラユニオン」(仮称)、東京の個人加盟労働組合である「フリーター全国一般労組」の分会として発足、今月中に都内で準備委員会を開く予定です。
賃金不払い、セクハラ、罰金などの労働基準法違反問題に労組として対応することになります。
さて、問題です。キャバクラ嬢は、はたして労働者と言えるのでしょうか？
2009年12月 1日
社会保険庁、解雇者は100人
本日、長妻厚生労働相は、今年限りで解体される社会保険庁からの再就職が未定の約520人について、400人程度を来年1月発足の日本年金機構で採用、約100人については、民間の解雇にあたる分限免職処分に。
2009年11月30日
確定拠出年金、個人も掛け金拠出&65歳まで積立可能に
NIKKEI NET（日経ネット）：確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで
厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。
適格退職年金制度が2012年３月末に廃止されることに伴い、確定拠出年金への移行も選択肢の一つです。
2009年11月28日
協会けんぽ、傷病手当金と出産手当金の上限を設定か
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、現在、現金給付の見直しについて検討を行っています。
保険財政が大変厳しい状況にあり、保険料負担引上げが避けられない中、現金給付の見直しができないか、協会運営委員会において議論しているところです。
検討項目は以下の通りです。
2009年11月27日
「小林事務所便り12月号」発行のお知らせ
政府緊急雇用創造チーム、全国に「戦略会議」設置へ
12月7日付労働新聞第2755号の記事によると、政府は、緊急雇用創造チーム(チームリーダー 細川律夫厚生労働副大臣)の下に介護、農林、地域社会の3つのサブチームを設置、介護、農林、環境・エネルギー、観光分野を中心とする雇用拡大を図る方針です。
2009年11月26日
来月から雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給要件が緩和
11月25日に政府が開いた雇用戦略対話で雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給要件緩和が決定されました。
厚生年金の記録回復、証拠無しでも救済へ
11月25日の年金記録回復委員会で長妻厚生労働相は、「標準報酬月額の改ざん」や「消えた年金記録」などの問題で被害者を救済するため、記録訂正の基準を緩和する方針を了承しました。
2009年11月25日
協会けんぽ、国庫負担増を前倒し
改正育児・介護休業法の施行スケジュール
2009年11月24日
人事労務ニュースTwitterまとめ
年金記録の空白期間が1年以内なら無条件で訂正の申し立て認めることに
11月23日、長妻厚生労働相は、国民年金保険料の納付記録がない消えた年金記録に関して、記録の空白期間が1年以内なら無条件で訂正の申し立てを認め、2年以内であれば、他に未納期間がない場合に限って申し立てを認める方針です。
都内すべてのハローワークで「ワンストップ・サービス・デイ」を開催
厳しい雇用失業情勢が続く中、政府の緊急雇用対策本部（本部長：鳩山内閣総理大臣、事務局長：細川厚生労働副大臣）において、「緊急雇用対策」が策定されました。
2009年11月20日
役員に係わる社保喪失届及び月額変更届提出時に添付する書類の一部変更について
社会保険庁運営部年金保険課長名で、地方社会保険事務局長宛に「厚生年金保険における不適正な遡及訂正処理の発生を防止するための適正な事務処理の徹底の一部改正について(庁保険発第1110002号 )」と題する通達が平成21年11月10日付で発出されました。
雇用見込み期間が「31日以上」で雇用保険加入へ
厚生労働省は11月19日、民主党がマニフェストで掲げた通り、雇用保険の適用基準「６カ月以上」の雇用見込み期間から「31日以上」に緩和すると、労働保険特別会計の収支が年1512億円悪化するとの試算を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提出しました。
厚労省は年末までに雇用保険法改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出することに。
厚労省は年末までに雇用保険法改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出することに。
2009年11月19日
厚生労働省職員を装った不審電話について
『労働時間相談ダイヤル(無料)』を実施、東京労働局
東京労働局では、過重労働による健康障害の防止と賃金不払残業の解消等を図ることを目的に、フリーダイヤルによる「労働時間相談ダイヤル」を実施し、首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）で働く人たちや事業主等からの相談に応じることとしています。
2009年11月18日
協会けんぽ、来年度の保険料率は9.9％に大幅引上げか
全国健康保険協会は11月17日、主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の来年度の保険料率を全国平均で現行の8.2％から9.9％に大幅引上げする必要性を公表しました。
2009年11月14日
今週の人事労務ニュースまとめ
事業仕分け、雇用関連の見直し、廃止が相次ぐ
行政刷新会議の作業グループは11月13日、厚生労働省所管の事業を相次いで廃止、見直しと判定しました。
2009年11月13日
「船員保険制度」が大きく変わります
平成22年1月より、船員保険制度が大きく変わります。これまで船員保険制度で実施してきた労災保険相当部分（職務上疾病・年金部門）は労災保険制度に、雇用保険相当部分（失業部門）は雇用保険制度にそれぞれ統合され、厚生労働省が運営します。
「傷病手当金」と「出産手当金」が大幅に減額されるかもしれません
平成21年11月10日（火）に第13回全国健康保険協会運営委員会が開催されました。
運営委員会で配られた資料「傷病・出産手当見直しに関する具体案」によると、傷病手当金、出産手当金を大幅に減額する具体案が示されています。
労働者に対する胸部エックス線検査の対象について
厚生労働省では、感染症法における定期の健康診断の対象について、効率化・重点化が図られたことを受け、労働者の健康を確保する観点から実施されている労働安全衛生法に基づく定期健康診断等における胸部エックス線検査の取扱いに関し、平成17年以降、調査・研究等を行ってきたところです。
2009年11月12日
「育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度」がスタートしました
平成21年7月1日「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が公布されました。
2009年11月10日
独法の「高齢者雇用就業支援コーナー」全廃へ
11月9日、長妻厚生労働相は「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」が実施する全国14カ所の「高齢者雇用就業支援コーナー」を今年度限りで廃止する方針を表明しました。
電子申請システムの廃止・統合について
11月9日、厚生労働省は11の電子申請システムの改善をする、と発表しました。
労働保険適用徴収・電子申請システムは、低コストの「電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏv）」の電子申請システムへ統合させ、これまで1件の申請に2.4万円～3万円かかっていた経費を500円～700円に削減。
改正労働基準法に係わる質疑応答、その2「法定割増賃金率」
厚生労働省労働基準局は、平成22年4月1日から施行される改正労働基準法に係わる質疑応答集を、ホームページに掲載しました。
第1回目の「時間外労働」に関する質疑応答に続いて、第2回目は「法定割増賃金率」に関する質疑応答です。
第1回目の「時間外労働」に関する質疑応答に続いて、第2回目は「法定割増賃金率」に関する質疑応答です。
2009年11月 9日
11月2日～6日Twiter投稿ニュースまとめ
民間のボーナスは厳冬
宙に浮いた年金記録問題の進捗状況を毎週更新、社会保険庁
社会保険庁は11月6日から、「宙に浮いた年金」記録の進捗状況を厚生労働省のホームページで公開し、毎週更新することになりました。
2009年11月 7日
欧米と全く逆、日本は「賃金減、雇用は維持」
11月2日、厚生労働省が発表した｢毎月勤労統計調査 平成21年9月分結果速報」によると、従業員１人あたりの現金給与総額は９月まで16ヵ月連続で減少。
2009年11月 6日
改正育児・介護休業法に関する通達、その6「適用時期及び関係通達の改正」について
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
「高額療養費特別支給金」のお知らせ
平成20年４月から12月までの間に75歳になった人に、高額療養費特別支給金が支給される場合があります。
2009年11月 5日
「過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果」東京労働局
東京労働局は、管下18の労働基準監督署（支署）が平成20年度に実施した過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果の概要を取りまとめました。
「精神障害者ステップアップ雇用奨励金」のご案内
2009年11月 4日
石原都知事が「美濃部都政」と酷似している鳩山内閣を批判！！
鳩山内閣は、今のところ高支持率を維持しています。ポピュリズムというか、大衆迎合というか、ウケの良いことばかり言っているように感じるのは私ばかりではないはずです。
鳩山内閣がブログ開始！！
鳩山内閣がアメーバで「首相官邸ブログ」を開始しました。首相官邸ブログは今のところ、鳩山内閣メールマガジンのコンテンツを、ほぼそのまま載せているようです。
鳩山総理大臣のほか、各大臣、見識者、鳩山内閣メールマガジンスタッフがブログを更新することになっているようです。
2009年11月 2日
連合が、雇用調整助成金制度の拡充等を関係各省に緊急要請
連合は、厚生労働省及び財務省に対し「雇用調整助成金制度の拡充等に関する緊急要請」を行いました。
緊急要請の主な内容は以下の通りです。
社会保険労務士個人情報保護事務所の認証を受けました
当事務所においては、全国社会保険労務士連合会が社会保険労務士独自の個人情報の保護制度として、その信用と信頼を担保すべく創設したSRP認証を受けました。
人事労務関連ニュースまとめ
2009年11月 1日
「伊藤博文」暗殺から100年
2009年10月30日
雇用保険料率引上げか
改正育児・介護休業法に関する通達、その5「罰則（過料）について」
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
改正育児・介護休業法に関する通達、その4「雑則（公表）について」
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
2009年10月29日
改正労働基準法に係わる質疑応答、その１「時間外労働」
厚生労働省労働基準局は、平成22年4月1日から施行される改正労働基準法に係わる質疑応答集を、ホームページに掲載しました。
今日から数回に分けて、質疑応答集の内容をご紹介したいと思います。
改正労働基準法の概要
「労働基準法の一部を改正する法律」が第170回国会で成立し、平成20年12月12日に公布されました。 改正労働基準法は、平成22年4月1日から施行されます。
労働基準法の一部を改正する法律(平成20年法律第89号)の概要は以下の通りです。
2009年10月28日
日本年金機構が契約職員を追加募集
社会保険庁解体にともない、来年1月から日本年金機構が設立される予定でした。ところが、社会保険庁と国税庁を一体化し歳入庁の設置をマニフェストに掲げる民主党が政権を取り、日本年金機構設立の雲行きが怪しくなってきました。
マクドナルド店長の労災過労死認定、ただし「名ばかり店長」とは別の問題
2007年10月16日、日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長（当時41）が川崎市での講習中にくも膜下出血で倒れ、搬送先の病院で3日後に亡くなりました。
2009年10月27日
改正育児・介護休業法に関する通達、その3「紛争の解決（紛争の解決の援助）について」
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
2009年10月26日
改正育児・介護休業法に関する通達、その2「紛争の解決（紛争の解決の促進に関する特例）について」
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
「年金通帳」で年金記録がATMでも印字可能に
2009年10月25日
緊急雇用対策、企業に対する支援
鳩山政権は、10月23日の緊急雇用対策本部(本部長は鳩山首相)で、来年３月までの緊急雇用対策を決めましたが、その中で助成金等企業に対する支援策は以下の通りです。
緊急雇用対策が決定
2009年10月23日
改正育児・介護休業法に関する通達、その1「紛争の解決（紛争の自主的解決）について」
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された