平成22年度は労災保険料率の改定予定なし
平成22年度以降の雇用保険料率は、改定が検討されており、失業等給付に係る22年度の保険料率（労使折半）は原則16/1000のところ12/1000とされる予定です。
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2010年3月11日
2010年2月 4日
求職者支援制度の実施期間から天下り法人排除へ
2010年1月18日
「雇用保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
厚生労働省は、「雇用保険法の一部を改正する法律案」を作成し、本日、同法案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。
2010年1月13日
雇用保険法等改正案の答申が行われました
厚生労働大臣は、平成22年1月12日に労働政策審議会に対して「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」及び「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました。
2009年12月30日
育児休業給付が統合されます
2009年12月24日
都内ハローワークが年末に緊急開庁！！
東京都内の次のハローワークでは、12月29日～30日（10時～17時）に緊急開庁して、職業相談、職業訓練に係る相談、求人情報の提供 、公営住宅の情報提供、雇用促進住宅のあっ旋等の住宅確保に係る相談、総合労働相談のサービスを行うこととなりました。
2009年12月17日
12月21日、東京都内すべてのハローワークで「ワンストップ･サービス･デイ」が開催されます
来る12月21日、東京都内すべてのハローワークでは、東京都、各区市、社会福祉協議会、弁護士会等と連携し、「都内に住み、仕事を探していて、職業相談・職業紹介、住宅支援、生活支援を希望している方」を対象に、各種の相談を受けられる「ワンストップ・サービス・デイ」が開催されます。
詳細は以下のチラシをご参照ください。
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2009/20091215_onestop/20091215_onestop.pdf
詳細は以下のチラシをご参照ください。
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2009/20091215_onestop/20091215_onestop.pdf
2009年12月13日
12月14日からハローワークで「ワンストップ･サービス」開始！！
12月11日、政府の緊急雇用対策本部は、失業者の休職から生活保護までを一括で支援する「ワンストップ・サービス」を14日から順次、各地のハローワークで実施すると発表しました。
2009年12月10日
雇用保険法改正案について
2009年12月 9日
雇用見込み期間1ヵ月でも、雇用保険加入へ
11月9日、雇用保険制度の改正案が固まりました。1週間の所定労働時間が20時間以上であれば、雇用見込み期間が1ヵ月でも雇用保険に加入（現行は6ヵ月）することになります。
2009年12月 5日
連合が失業者支援サイトを開設
2009年12月 3日
年末年始も失業者にワンストップ・サービス
11月30日に、全国（といっても17都道府県77カ所）のハローワークで求職、住宅手当、生活保護、生活資金の貸し付け、多重債務、メンタルヘルスに至るまでのワンストップ・サービスが試行されました。
2009年11月30日
ハローワークで求職から生活保護まで、ワンストップ・サービス開始
本日から、全国（といっても17都道府県77カ所）のハローワークで求職、住宅手当、生活保護、生活資金の貸し付け、多重債務、メンタルヘルスに至るまでのワンストップ・サービスが開始されました。
2009年11月24日
都内すべてのハローワークで「ワンストップ・サービス・デイ」を開催
厳しい雇用失業情勢が続く中、政府の緊急雇用対策本部（本部長：鳩山内閣総理大臣、事務局長：細川厚生労働副大臣）において、「緊急雇用対策」が策定されました。
2009年11月20日
雇用見込み期間が「31日以上」で雇用保険加入へ
厚生労働省は11月19日、民主党がマニフェストで掲げた通り、雇用保険の適用基準「６カ月以上」の雇用見込み期間から「31日以上」に緩和すると、労働保険特別会計の収支が年1512億円悪化するとの試算を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提出しました。
厚労省は年末までに雇用保険法改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出することに。
厚労省は年末までに雇用保険法改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出することに。
2009年11月14日
事業仕分け、雇用関連の見直し、廃止が相次ぐ
行政刷新会議の作業グループは11月13日、厚生労働省所管の事業を相次いで廃止、見直しと判定しました。
2009年11月13日
「船員保険制度」が大きく変わります
平成22年1月より、船員保険制度が大きく変わります。これまで船員保険制度で実施してきた労災保険相当部分（職務上疾病・年金部門）は労災保険制度に、雇用保険相当部分（失業部門）は雇用保険制度にそれぞれ統合され、厚生労働省が運営します。
2009年10月30日
雇用保険料率引上げか
2009年10月 8日
失業して住宅をなくした人、あるいはなくす恐れのある人に住宅手当を支給
昨年夏以降の厳しい経済・雇用情勢の中で、離職者が再就職の実現に取り組めるよう、生活や住宅の支援を行う新たなセーフティネットが拡充されました
2009年10月 6日
雇用対策本部を設置、鳩山首相
鳩山首相は5日、緊急雇用対策本部を設置、対策本部長は管直人氏をあてる方針を明らかにしました。
2009年9月30日
求職者への生活費支給を恒久化、厚生労働省
2009年8月28日
育児・介護休業法改正の経過及び今後のスケジュールについて
政府は25日の閣議で、6月24日に可決・成立した改正育児・介護休業法 について、第一次施行日を９月30日とする政令を決定しました。
2009年8月27日
雇用保険の適用対象者が再度拡大、ただし・・・
2009年8月26日
「若年者雇用対策」の最終案が明らかに
本日の日経新聞第5面の記事によると、7月に政府が立ち上げた省庁横断の「若年雇用対策プロジェクトチーム」の重点雇用対策最終案が明らかになりました。
2009年8月19日
「ジョブ・カード」の取得で自分にぴったりの仕事を探しましょう
ジョブ･カードの取得者が6月末で10万人を超えました。ジョブ・カードとは、「職務経歴」「学習歴・訓練歴」「免許・取得資格」「キャリアシート」などからなるファィルのことです。
2009年8月 3日
廃業した自営業者にも失業者救済のための住宅手当、厚生労働省
厚生労働省は、仕事と住居を同時に失った人を対象とする住宅手当制度を10月に創設します。
2009年7月13日
厚生労働省動画チャンネル「YouTube」（ジョブ・カード制度を利用して正社員に！）
厚生労働省は、厚生労働省動画チャンネル「YouTube」（ジョブ・カード制度を利用して正社員に！）で、ジョブカードに関する説明をしています。
2009年7月 1日
離職者住居支援給付金に係る計画認定状況について、厚生労働省
離職者住居支援給付金とは、現下の経済状況を受け、やむを得ず派遣労働者や有期契約労働者等の雇用契約の中途解除や雇い止め等を行った場合において、当該労働者に対して離職後も引き続き住居を提供する事業主に対して支援を行うものです。
2009年6月28日
雇用安定資金、残高が昨年度の３分の１に・・・助成金に使いすぎて
NIKKEI NET（日経ネット）：雇用対策資金、残高３分の１に 労働保険特会、09年度補正後
労働保険特別会計の雇用勘定のうち、雇用対策のために使う雇用安定資金の残高が2009年度補正後（予算ベース）で約3200億円と08年度補正後（同）と比べ、３分の１になったことが分かった。
2009年度補正予算で雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の大盤振る舞いのために約6000億円を取り崩すのが響きました。
2009年6月25日
8月1日から雇用保険の基本手当日額等が引き下げられます
雇用保険の基本手当（求職者給付）の日額の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又は低下した比率に応じて、毎年自動的に変更されています。
2009年6月15日
雇用対策の拡充 あしたのニッポン
政府公報オンラインにて、「雇用対策の拡充 あしたのニッポン」というパンフレットというか、新聞折り込み広告をｐｄｆで公開しています。
2009年5月31日
ハローワーク飯田橋が土曜日もオープン！！
東京労働局は、雇用失業情勢の悪化により求職者が激増している中で、ハローワークのサービスを強化するため、飯田橋公共職業安定所（本庁舎）において、求人情報の提供、職業相談・紹介サービスの提供時間を土曜日は10時～17時まで、平日は19時まで延長することになりました。
2009年5月28日
非正規労働者の社会保険加入要件を緩和、安心社会実現会議
政府の安心社会実現会議が27日、明らかにした報告書原案によると、非正規労働者への雇用保険、社会保険(健康保険、厚生年金)の各制度への加入要件緩和を提言しています。
2009年5月25日
求職活動支援書の様式として、ジョブ・カードが活用できるようになりました！！
求職活動支援書(※)の様式として、ジョブ・カードを活用することができるようになりました。
2009年5月16日
解雇なのに自己都合退職扱いが増加
こちらは、昨日の日経朝刊社会面に掲載された記事ですが、解雇されたにもかかわらず、自己都合退職扱いされる例が相次いでいるようです。
2009年5月14日
雇用保険制度の見直しについて、厚生労働省
厚生労働省は政策レポートとして、今回の雇用保険制度の見直しについてわかりやすくまとめています。
2009年5月13日
「訓練期間中の生活保障給付制度」の対象者が拡大されました
厚生労働省では、雇用保険の受給資格を有さない求職者が、経済的な不安を抱かず、積極的に職業訓練を受講することができるよう、「訓練期間中の生活保障給付制度」（訓練期間中の生活資金を貸し付け、一定の要件を満たせば貸付額の全部又は一部の返還を免除する制度）を、平成20年11月から実施しています。
2009年5月10日
明日発売の「週刊ダイヤモンド」に私が監修した記事が掲載されています
明日発売の「週刊ダイヤモンド」は特大号として「大失業減給危機 生き残りに欠かせない知恵と工夫」と大特集を組んでいます。
「ジョブ・カード」が正社員にも拡大適用
2009年5月 1日
厚生労働省が携帯用ハローワークサイトを開設
厚生労働省は、第三世代携帯電話向けハローワークサイトをオープンしました。
2009年4月28日
明日の新聞に「改正雇用保険制度」の広告が掲載される？
「YouTube」で厚生労働省が雇用保険制度の見直しについて解説
厚生労働省は、YouTubeで雇用保険制度の見直しについて、解説しています。厚生労働省職業安定局雇用保険課長が若い職員の質問に答える形をとっています。
2009年4月16日
「育児･介護休業法改正案」及び「雇用保険法一部改正案」の答申が行われました
平成21年4月15日に労働政策審議会に対して諮問した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」について、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、例によって「厚生労働省案は（おおむね）妥当と認める」との答申が行われました。
2009年4月14日
特定受給資格者及び特定理由離職者について
平成21年3月31日に施行された改正雇用保険法において、離職者の種類に、これまで一般受給資格者、特定受給資格者に加えて特定理由離職者が追加されました。
2009年4月 8日
厚生労働省が新たなパンフレット「雇用の安定と生活支援対策」
厚生労働省は、「雇用の安定と生活支援対策」と題する新たなパンフ列とを作成しています。
2009年4月 6日
☆注意を！！「離職証明書」の記載内容が一部変更されています
3月31日に改正雇用保険法が施行されたことに伴い、ほとんどの雇用保険関係の届出書類の様式が変更される予定です。
☆注意を！！「雇用保険被保険者資格取得届」の記載内容が一部変更されています
先週の金曜日に某ハローワークに雇用保険被保険者資格取得届を提出したとき、初めて職員に言われてわかったことですが、同取得届には（12）欄「雇用形態」に数値を書き込むことになっています。
2009年4月 2日
雇用保険法等の一部を改正する法律等の詳細
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成21年法律第5号）については、本年1月20日に国会に提出され、衆議院において、本会議、厚生労働委員会合わせて3回の審議を経て3月19日に一部修正の上可決、参議院において、厚生労働委員会の2回の審議を経て3月27日に可決、成立し、3月30日付けで公布され、3月31日より施行されています。詳細は以下をご参照ください。
雇用保険法等の一部を改正する法律の概要
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の国会審議状況
2009年4月 1日
失業した日系外国人に帰国旅費を支給、厚生労働省
3月31日、厚生労働省は失業して帰国を希望する日系外国人に対して、１人あたり30万円(扶養家族は20万円)の帰国旅費を支給する制度を４月から始めることにしました。
2009年3月27日
改正雇用保険法が成立しました
改正雇用保険法が3月27日の参院本会議で可決、成立しました。年度内の失業者にも適用されるべく、施行日は3月31日です。
2009年3月25日
日本の失業者は失業給付なしが７７％
本日の日経夕刊一面の記事によると、3月24日、国際労働機関(ILO)は日本で失業給付を受けられない失業者は全体の77％(210万人)に上っているという調査結果を発表しました。
2009年3月20日
与党新雇用対策プロジェクトチーム、追加雇用対策で大盤振る舞い！！
与党の新雇用対策プロジェクトチームが3月19日にまとめた追加の雇用対策は以下の通りです。
雇用保険法改正案が衆院通過、3月31日施行へ
3月19日午後、雇用保険法の改正案が衆院を通過しました。政府案では3月1日施行となっていましたが、年度末に失業する労働者が多いと見られ、1日前倒し、3月31日施行となりました。
2009年3月14日
失業等給付が受けられない求職者に新たな給付制度
asahi.com（朝日新聞社）：失業手当てゼロの求職者に新給付制度 与野党が調整 - 政治
雇用保険の安全網から漏れた失業者らが相次いでいるため、自民、民主両党は失業手当を受けられない人に職業訓練中の生活費を給付する新たな「求職者支援制度」（仮称）を創設する方向で調整に入った。１８日に衆院厚生労働委員会で採決予定の雇用保険法改正案の付帯決議に盛り込むことになりしまた。政府・与党は７千億～１兆円規模の基金を創設し、支援に充てる考えだそうで。
2009年2月26日
「訓練期間中の生活保障給付制度」（技能者育成資金制度）の拡充について：厚生労働省
厚生労働省は、雇用保険の受給資格を有さない求職者が、経済的な不安を抱かず、積極的に職業訓練を受講することができるよう、「訓練期間中の生活保障給付制度」（訓練期間中の生活資金を貸し付け、一定の要件を満たせば貸付額の全部又は一部の返還を免除する制度）を、平成20年度第一次補正予算により創設（平成20年11月4日施行）し、さらに、「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」に基づき、貸付額の引上げや離職した派遣労働者等を対象に加えるなどの制度拡充を行っています（平成21年1月15日施行。）。
2009年2月25日
「ジョブ・カード制度」の案内
ジョブ・カードとは、これを作成する中で自分の職業能力・意識を整理できるキャリア形成支援ツールで、幅広く求職活動などに活用できます。
技能者育成資金制度が拡充されました
独立行政法人雇用･能力開発機構は、2月23日からジョブ・カード制度における日本版デュアルシステム訓練等を受講する人に対する訓練期間中の技能者育成資金貸付制度の基準が緩和されたことについて、リーフレットを公開しています。
2009年2月22日
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）制度の見直しを提言：日本商工会議所
日本商工会議所は、政府・省庁・政党等に「当面の雇用問題に関する意見」と題する提言をもとめ、提出しています。
2009年2月19日
離職者訓練の拡充予定：厚生労働省
厚生労働省は、21年度予算案において、介護分野等の離職者訓練の拡充を盛り込んでいます。
離職を余儀なくされた派遣労働者等、失業者の増加に備えて、離職者訓練の定員を大幅に拡充する予定です。
離職を余儀なくされた派遣労働者等、失業者の増加に備えて、離職者訓練の定員を大幅に拡充する予定です。
2009年2月 8日
2月6日から新たに実施された雇用対策のポイント
厚生労働省は平成21年2月6日より、以下新たな雇用対策を実施しています。
2009年1月25日
厚生労働省が今国会に提出した「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について
1月20日に厚生労働省は、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能及び離職者に対する再就職支援機能の強化を重点に、所要の法改正を行うとして「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を第１７１回国会（常会）に提出しています。
2009年1月17日
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第3号)が平成20年12月9日より公布・施行されていいます。
2009年1月15日
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の答申
平成２１年１月７日に労働政策審議会（会長 菅野和夫明治大学法科大学院教授）に対して諮問した「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、１月１４日、同審議会から厚生労働大臣に対して、例によって「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める」と答申が行われました。
雇用保険被保険者の適用範囲を広げても増加は148万人？
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－雇用保険の制度改革、適用拡大148万人どまり 厚労省推計
職を失う非正規社員への安全網として検討されている雇用保険制度の改正で、新たに保険の適用範囲に加わる労働者が148万人にとどまることが厚生労働省の推計で分かった。
現行、雇用保険はパートタイムの場合、1週間の所定労働時間が20時間以上かつ、1年以上引き続き雇用されることが見込まれなければ、被保険者となることができません。
2009年1月11日
雇用保険料率の引き下げ他
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、平成２０年１１月１１日から議論を重ね、その結果を「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」としてとりまとめ、平成２１年１月７日、労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ました。
2008年12月25日
雇用の安定と生活支援に最優先で取り組みます：厚生労働省
厚生労働省は、「雇用の安定と生活支援に最優先で取り組みます～３年間で２兆円規模の対策実施、１４０万人の雇用維持・創出～」と題するパンフレットを作成し、東京労働局のサイトで公開しました。
2008年12月19日
雇用保険料は労使折半0.8%に
緊急経済対策の最終案によると、雇用保険料率は労使折半で0.8%となり、現状の1.2%からわずかにさがることになりそうです。
2008年12月15日
雇用保険制度の見直しについて
厚生労働省労働政策審議会雇用保険部会において、雇用保険制度の見直しが検討されています。
2008年12月14日
現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて：厚生労働省
急激な景気悪化により、企業を巡る環境は厳しさを増し、解雇等雇用調整、採用内定取消等の事例がみられるようになりました。
非正規労働者の失業時に低利融資：厚生労働省
厚生労働省は非正規労働者が失業した際に、全国のハローワーク（公共職業安定所）を通じて、住居費や生活資金を低利で融資することを決定しました。
職業訓練35,000人増：厚生労働省方針
厚生労働省は、失業者向け職業訓練の対象者を35,000人増加し、来年度合計190,000人規模とする方針です。
介護分野（ホームヘルパー・介護福祉士）で9,800人養成、ＩＴ分野（プログラミング系）で5,300人増加する方針です。
2008年12月10日
育児休業給付金の全額を育児休業中に給付へ？
政府は、｢新たな雇用対策について」を発表しました。非正規労働者に関する適用基準である「１年以上の雇用見込み」を「６か月以上」に緩和し、適用範囲を拡大、契約更新がされなかった有期契約労働者の受給資格要件（現行１年）を６か月に緩和し、６か月以上１年未満で雇い止めされた労働者も給付の対象とするとともに、特例的に給付日数を解雇等の離職者並みに充実するなど、雇用保険制度の機能強化策のなかに、育児休業給付の暫定措置（給付率50％と10％引き上げ）を継続するとともに、全額を休業期間中に支給するというのがあります。
2008年12月 8日
助成金の創設と拡充：厚生労働省
12月8日付労働新聞第2708号の記事によると、厚生労働省は12月1日から雇用保険法施行規則の一部を改正し、8本の助成金・奨励金の創設・拡充を行いました。
2008年12月 5日
雇用保険の基本手当を60日加算へ
厚生労働省は12月4日、雇用保険の基本手当を受給するのに必要な期間を現行の1年から6か月に短縮、合わせて基本手当の給付日数も雇用保険加入期間が1年未満なら90日となっているのを150日にのばす方針を固めました。
2008年12月 4日
新雇用対策の素案が明らかになりました
本日付日経新聞朝刊の記事によると、12月3日、政府・与党が検討している新雇用対策の素案が以下のように明らかになりました。
「雇用能力開発機構」は職業訓練業務に特化して存続へ
雇用・能力開発機構に関しては、政府の行政支出総点検会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）が「解体的見直し」を提言していますが、どうしても存続を図りたい厚生労働省は、同機構を職業訓練業務に特化させて、その他の業務はすべて廃止するとの最終報告案を厚生労働省内の有識者会議に提示、了承を得ました。
2008年11月28日
若年層、非正規労働者への失業給付を拡充
厚生労働省は、11月26日に開催した労働政策審議会の雇用保険部会で労使から意見聴取を始め、若年層・非正規労働者への失業給付を手厚くする方針を明らかにしました。
2008年10月29日
雇用保険料率を引き下げ
本日の日経朝刊の記事によると、政府・与党は雇用保険料率を現行の※1.5%（うち被保険者負担率は0.6%）から0.2%（同0.1%）以上引き下げる方針を固め、月内にまとめる追加経済対策に盛り込むことになりました。※一般の事業の場合、建設業等は料率が異なります。
2008年9月18日
雇用・能力開発機構の解体を指示：行政減量・効率化有識者会議
本日の日経朝刊第2面の記事によると、政府の行政減量・有識者会議は昨日、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止、解体する方針を決めました。
2008年9月 4日
雇用・能力開発機構の解体で合意：行政改革・効率化有識者会議
NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－雇用機構の解体で合意 有識者会議
政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は3日、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構を解体する方針で合意した。
2008年9月 3日
雇用・能力開発機構改革案策定は月内に前倒し：厚生労働省
9月2日付日経新聞朝刊の記事によると、厚生労働省は年末に予定していた雇用・能力開発機構改革案を今月中に前倒して策定する方針を固めました。
2008年9月 2日
基本手当の所定給付日数に係る算定基礎期間について：厚生労働省
厚生労働省は、基本手当の所定給付日数に係る算定基礎期間について新しいリーフレットをサイト上に公開しました。
2008年8月13日
規制改革会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の反論
去る7月2日の規制改革会議において、「中間とりまとめ」が公表されました。厚生労働省は医療分野、労働分野、官業改革のそれぞれについて規制改革会議の主張と、これに対する厚生労働省の考え方を整理し、公表しています。
2008年7月 4日
雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について
厚生労働省：雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について
雇用保険の基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等については、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇し、又は低下した比率に応じて毎年自動変更されています。
2008年7月 1日
職業紹介の地方委譲に対して、政労使が一斉に反発
7月7日付労働新聞第2687号1面トップ記事によると、地方分権推進委員会（内閣総理大臣の要請）の第1次勧告で、現在、国が直接運営している無料職業紹介事業や、雇用・能力開発機構が実施している離職者訓練事業の委託訓練を、都道府県へ委譲すべきとしていることに対して、厚生労働省と労使双方が反発を強めています。
