個別労働紛争の記事一覧

多様な働き方の増加、インターネットによる情報の氾濫、労働者の権利意識の高まり等労働を取り巻く環境の変化に伴い、個々の労働者と事業主との間の紛争（個別労働紛争）が増加していますが、裁判で解決するには多くの時間と費用がかかります。

投稿者: kobayashi 日時:2011年8月12日 16:21 | コメント (0) | トラックバック (0)

本日の日経新聞社会面の記事によると、最高裁判所は増え続ける労使トラブルに対応すべく、簡易裁判所の民事調停機能を強化する方針です。

投稿者: kobayashi 日時:2010年8月14日 19:19 | コメント (0) | トラックバック (0)

東京労働局は「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく個別労働紛争解決制度の運用を行っています。

投稿者: kobayashi 日時:2010年6月 1日 18:14 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成21年度に都道府県労働局雇用均等室へ寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談は23,301件で、平成19年の法改正以降、減少傾向にあります。

投稿者: kobayashi 日時:2010年5月28日 17:23 | コメント (0) | トラックバック (0)

個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で９年を迎えます。

投稿者: kobayashi 日時:2010年5月26日 20:45 | コメント (0) | トラックバック (0)

ようやく、東京都社会保険労務士会を個別労働関係紛争に関する裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）を実施する団体として、厚生労働大臣が指定し、本日、以下のごとく官報に公示されたところです。

投稿者: kobayashi 日時:2009年12月 9日 20:59 | コメント (0) | トラックバック (0)

行政刷新会議の作業グループは11月13日、厚生労働省所管の事業を相次いで廃止、見直しと判定しました。

投稿者: kobayashi 日時:2009年11月14日 19:57 | コメント (0) | トラックバック (0)

民主党が政権を取り、時計が逆に回り始めたようです。郵政民営化反対の急先鋒であった亀井氏が大臣になり、長妻氏は、後期高齢者医療制度廃止を明言、更に日本年金機構の設立も雲行きが怪しくなってきました。製造業の労働者派遣も日雇派遣も禁止になりそう・・・

投稿者: kobayashi 日時:2009年9月17日 18:05 | コメント (0) | トラックバック (0)

本日の日経朝刊第５面に大きく掲載されていましたが、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が53年ぶりの高水準に達したようです。

投稿者: kobayashi 日時:2009年4月17日 20:49 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省大臣官房地方課労働紛争処理業務室は「個別労使紛争の解決の促進のために」と題して、個別労働紛争の未然防止、迅速な解決を促進することを目的とした、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づいた、以下の制度を紹介しています。

投稿者: kobayashi 日時:2008年7月10日 18:07 | コメント (0) | トラックバック (0)