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2010年3月 9日
2010年3月 4日
募集・採用における年齢不問の好事例
雇用対策法が改正され、平成19年10月から、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化されました。
2009年12月24日
都内ハローワークが年末に緊急開庁！！
東京都内の次のハローワークでは、12月29日～30日（10時～17時）に緊急開庁して、職業相談、職業訓練に係る相談、求人情報の提供 、公営住宅の情報提供、雇用促進住宅のあっ旋等の住宅確保に係る相談、総合労働相談のサービスを行うこととなりました。
2009年12月21日
「緊急新卒応援コーナー」が開設されました
東京労働局では、平成22年3月新規学校卒業者（新卒者）の厳しい就職環境の改善を図るため、本日から東京都内の全てのハローワークと学生職業総合支援センターに「緊急新卒応援コーナー」（応援コーナー）を開設したところです。
2009年12月17日
12月21日、東京都内すべてのハローワークで「ワンストップ･サービス･デイ」が開催されます
来る12月21日、東京都内すべてのハローワークでは、東京都、各区市、社会福祉協議会、弁護士会等と連携し、「都内に住み、仕事を探していて、職業相談・職業紹介、住宅支援、生活支援を希望している方」を対象に、各種の相談を受けられる「ワンストップ・サービス・デイ」が開催されます。
詳細は以下のチラシをご参照ください。
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2009/20091215_onestop/20091215_onestop.pdf
詳細は以下のチラシをご参照ください。
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2009/20091215_onestop/20091215_onestop.pdf
2009年12月13日
12月14日からハローワークで「ワンストップ･サービス」開始！！
12月11日、政府の緊急雇用対策本部は、失業者の休職から生活保護までを一括で支援する「ワンストップ・サービス」を14日から順次、各地のハローワークで実施すると発表しました。
2009年12月 5日
連合が失業者支援サイトを開設
2009年12月 4日
生活費の支給される職業訓練制度が新卒者も対象となります
政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は、来春の新卒者の就職内定率が低いことに鑑み、来年4月から新卒専用の「生活費も支給される職業訓練制度」をスタートさせる方針です。
2009年12月 3日
年末年始も失業者にワンストップ・サービス
11月30日に、全国（といっても17都道府県77カ所）のハローワークで求職、住宅手当、生活保護、生活資金の貸し付け、多重債務、メンタルヘルスに至るまでのワンストップ・サービスが試行されました。
2009年11月30日
ハローワークで求職から生活保護まで、ワンストップ・サービス開始
本日から、全国（といっても17都道府県77カ所）のハローワークで求職、住宅手当、生活保護、生活資金の貸し付け、多重債務、メンタルヘルスに至るまでのワンストップ・サービスが開始されました。
2009年11月27日
政府緊急雇用創造チーム、全国に「戦略会議」設置へ
12月7日付労働新聞第2755号の記事によると、政府は、緊急雇用創造チーム(チームリーダー 細川律夫厚生労働副大臣)の下に介護、農林、地域社会の3つのサブチームを設置、介護、農林、環境・エネルギー、観光分野を中心とする雇用拡大を図る方針です。
2009年11月24日
都内すべてのハローワークで「ワンストップ・サービス・デイ」を開催
厳しい雇用失業情勢が続く中、政府の緊急雇用対策本部（本部長：鳩山内閣総理大臣、事務局長：細川厚生労働副大臣）において、「緊急雇用対策」が策定されました。
2009年11月14日
事業仕分け、雇用関連の見直し、廃止が相次ぐ
行政刷新会議の作業グループは11月13日、厚生労働省所管の事業を相次いで廃止、見直しと判定しました。
2009年10月25日
緊急雇用対策、企業に対する支援
鳩山政権は、10月23日の緊急雇用対策本部(本部長は鳩山首相)で、来年３月までの緊急雇用対策を決めましたが、その中で助成金等企業に対する支援策は以下の通りです。
緊急雇用対策が決定
2009年10月22日
緊急雇用創出事業の要件緩和、介護訓練に利用
緊急雇用対策で厚生労働省は、失業した非正規労働者を一時的に雇用するための基金「緊急雇用創出事業」（4,500億円）の利用要件を緩和し、介護分野の資格取得のための研修費用や手当なども支出できるようにします。
雇用支援のワンストップサービス、「緊急雇用対策」の原案が明らかに
政府が23日に公表する「緊急雇用対策」の原案が21日、明らかになりました。ハローワークで複数の手続きができるワンストップ・サービスが東京、大阪、愛知など都市部で11月下旬から始まります。
2009年10月 8日
失業して住宅をなくした人、あるいはなくす恐れのある人に住宅手当を支給
昨年夏以降の厳しい経済・雇用情勢の中で、離職者が再就職の実現に取り組めるよう、生活や住宅の支援を行う新たなセーフティネットが拡充されました
2009年10月 6日
雇用対策本部を設置、鳩山首相
鳩山首相は5日、緊急雇用対策本部を設置、対策本部長は管直人氏をあてる方針を明らかにしました。
2009年9月11日
全国健康保険協会が職員を募集
全国健康保険協会(協会けんぽ)では職員を募集しています。コミュニケーション能力が高く、向上心に富んだ、将来の全国健康保険協会を担う意欲のある人を協会の職員として募集しています。
2009年8月26日
「若年者雇用対策」の最終案が明らかに
本日の日経新聞第5面の記事によると、7月に政府が立ち上げた省庁横断の「若年雇用対策プロジェクトチーム」の重点雇用対策最終案が明らかになりました。
2009年8月15日
緊急雇用創出事業について
厚生労働省は、地域の実情や創意工夫に基づき、地域の求職者等の雇用機会を創出する取組を支援する「ふるさと雇用再生特別交付金」や「緊急雇用創出事業」として、都道府県に過去最大規模となる総額４，０００億円の基金を創設し、雇用機会の創出に取り組んでいます。
2009年8月14日
「ふるさと雇用再生特別交付金」について
厚生労働省は、地域の実情や創意工夫に基づき、地域の求職者等の雇用機会を創出する取組を支援する「ふるさと雇用再生特別交付金」や「緊急雇用創出事業」として、都道府県に過去最大規模となる総額４，０００億円の基金を創設し、雇用機会の創出に取り組んでいます。
2009年8月13日
省庁横断で若年者雇用対策チーム
政府は、7月末に内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、財務省など省庁横断で「若年者雇用対策プロジェクトチーム」を立ち上げていたところですが、その骨子が以下の通り、明らかになりました。
2009年7月29日
国家によるダブルスタンダード、採用年齢と定年年齢
１．雇用対策法が改正され、平成19年10月から、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化されています。
２．高年齢者雇用安定法が改正され、平成18年4月1日から事業主は、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」、又は「定年の定めの廃止」により、年金支給開始年齢までの安定した雇用の確保が義務づけられています。
２．高年齢者雇用安定法が改正され、平成18年4月1日から事業主は、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」、又は「定年の定めの廃止」により、年金支給開始年齢までの安定した雇用の確保が義務づけられています。
2009年6月28日
雇用安定資金、残高が昨年度の３分の１に・・・助成金に使いすぎて
NIKKEI NET（日経ネット）：雇用対策資金、残高３分の１に 労働保険特会、09年度補正後
労働保険特別会計の雇用勘定のうち、雇用対策のために使う雇用安定資金の残高が2009年度補正後（予算ベース）で約3200億円と08年度補正後（同）と比べ、３分の１になったことが分かった。
2009年度補正予算で雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の大盤振る舞いのために約6000億円を取り崩すのが響きました。
2009年6月15日
雇用対策の拡充 あしたのニッポン
政府公報オンラインにて、「雇用対策の拡充 あしたのニッポン」というパンフレットというか、新聞折り込み広告をｐｄｆで公開しています。
2009年2月 8日
2月6日から新たに実施された雇用対策のポイント
厚生労働省は平成21年2月6日より、以下新たな雇用対策を実施しています。
2009年1月 3日
財務省、埋蔵金を経済・雇用対策などで全額活用へ
財務省は、10兆円規模の財政投融資特別会計の金利変動準備金、いわゆる埋蔵金全額を経済・雇用対策、基礎年金の国庫負担引き上げ財源として活用する方針で、特例法案を提出することにした模様です。
2008年12月25日
雇用の安定と生活支援に最優先で取り組みます：厚生労働省
厚生労働省は、「雇用の安定と生活支援に最優先で取り組みます～３年間で２兆円規模の対策実施、１４０万人の雇用維持・創出～」と題するパンフレットを作成し、東京労働局のサイトで公開しました。
2008年12月14日
現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて：厚生労働省
急激な景気悪化により、企業を巡る環境は厳しさを増し、解雇等雇用調整、採用内定取消等の事例がみられるようになりました。
非正規労働者の失業時に低利融資：厚生労働省
厚生労働省は非正規労働者が失業した際に、全国のハローワーク（公共職業安定所）を通じて、住居費や生活資金を低利で融資することを決定しました。
職業訓練35,000人増：厚生労働省方針
厚生労働省は、失業者向け職業訓練の対象者を35,000人増加し、来年度合計190,000人規模とする方針です。
介護分野（ホームヘルパー・介護福祉士）で9,800人養成、ＩＴ分野（プログラミング系）で5,300人増加する方針です。
2008年12月 4日
新雇用対策の素案が明らかになりました
本日付日経新聞朝刊の記事によると、12月3日、政府・与党が検討している新雇用対策の素案が以下のように明らかになりました。
2008年11月28日
首相が新雇用対策を指示
11月28日付日経朝刊の記事によると、麻生首相は11月27日、自民・公明両政調会長に対し、景気減速による雇用情勢悪化に対応するため、新雇用対策を12月10日までに与党で取りまとめるよう指示し、予算措置を今年度二次補正予算案・来年度予算案に盛り込む予定です。労働保険特別会計積立金からの拠出も検討すべく指示しました。
2008年8月13日
労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ：厚生労働省
改正高年齢者等の雇用の安定等に関する法律と改正雇用対策法の施行により、労働者の募集及び採用において年齢制限禁止が義務化されていますが、厚生労働省はこれをQ&Aでまとめています。
詳細は以下をご参照ください。
労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ：厚生労働省
