出産育児一時金の医療機関への直接支払制度、猶予延長へ
出産育児一時金の直接支払制度は、妊婦ができるだけお金の心配をしないで出産できるよう、支給額を４万円引き上げることと併せて、あらかじめまとまった現金を用意しなくてもよいようにするため、昨年10月より実施されました。
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
2010年3月12日
2010年3月 8日
後期高齢者医療制度、23都道府県で保険料率値上げ
70～74歳の一部負担金の見直しが凍結、協会けんぽ
70～74歳（3割負担の人、後期高齢者医療の対象となる一定の障害認定を受け人を除く）の一部負担金について、平成20年4月1日から2割負担に見直されることとされていましたが・・・
2010年2月26日
平成22年3月からの健康保険料額表：協会けんぽ東京支部
全国健康保険協会（協会けんぽ）東京支部の健康保険料率は、平成22年３月分の保険料（４月納付分）から、9.32％（現行8.18％）へ大幅に引き上げられます。
3分間であなたの労働条件が診断できます
2010年2月25日
「生活習慣病予防週間」は廃止されています
生活習慣病予防週間は、広く国民へ生活習慣病予防のための知識の普及啓発を図るため、厚生労働省が、毎年２月１日から２月７日までの１週間を「生活習慣病予防週間」と定め、地方公共団体、関係団体等のご協力のもと、様々な事業を行っていました。
2010年2月22日
医療機関への出産育児一時金の直接払い、完全実施が再延期
2009年10月から、出産育児一時金の医療機関への直接払制度が実施されていますが、長妻昭厚生労働相は2月19日、今年4月からの完全実施を先送りする方針を固めました。
2010年2月16日
5月下旬から被扶養者資格の確認が始まります：協会けんぽ
全国健康保険協会（協会けんぽ）では、健康保険の被扶養者で被保険者証を持っている人が現在も健康保険の被扶養者としての条件を満たしているか定期的に再確認することになっています。
2010年2月14日
平成22年度の都道府県別健康保険料率が決定：協会けんぽ
2010年2月12日
産婦人科が出産費値上げ、医療機関への直接払い制度があだ
出産にかかる費用は、妊婦が医療機関に直接支払った後に、健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)【以下「保険者」とします】から、かかった費用のうち42万円が出産育児一時金として還付される仕組みでした。
2010年2月 8日
オレンジ色の健康保険証が使用できなくなります：協会けんぽ
全国健康保険協会(協会けんぽ)は昨年6月から9月にかけて、オレンジ色の旧健康保険証から、水色の新健康保険証に切替えを行いましたが、当面の間、オレンジ色の旧健康保険証も有効として取り扱ってきました。
2010年2月 3日
「健康知識測定テスト」で「健康知識マスター」を目指そう！！
東京商工会議所は、企業で働く人たちに向けて、「運動」「 食事」「 生活習慣」「 メンタルヘルス」「健康トピックス」の5分野で構成された「健康知識測定テスト」を開設しました。
2010年1月26日
協会けんぽ東京支部の保険料は9.32％へ
全国健康保険協会（協会けんぽ）東京支部の平成22年度健康保険料率は、1月12日（火）に開催された東京支部評議会の了承を得て、現行の保険料率8.18％から1.14ポイント引き上げられ、9.32％となる見通しです。
2010年1月12日
高齢者医療制度に代わる新制度
2009年12月22日
協会けんぽ、来年度の健康保険料率は9.4～9.9％に大幅アップの見通し
全国健康保険協会(協会けんぽ)の来年度の保険料率は、現行制度(国庫補助率13％)のままだと、全国平均で、来年３月から現在の8.2％から一気に9.9％への引上げが避けられない見通しです。
2009年11月28日
協会けんぽ、傷病手当金と出産手当金の上限を設定か
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、現在、現金給付の見直しについて検討を行っています。
保険財政が大変厳しい状況にあり、保険料負担引上げが避けられない中、現金給付の見直しができないか、協会運営委員会において議論しているところです。
検討項目は以下の通りです。
2009年11月25日
協会けんぽ、国庫負担増を前倒し
2009年11月18日
協会けんぽ、来年度の保険料率は9.9％に大幅引上げか
全国健康保険協会は11月17日、主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の来年度の保険料率を全国平均で現行の8.2％から9.9％に大幅引上げする必要性を公表しました。
2009年11月13日
「船員保険制度」が大きく変わります
平成22年1月より、船員保険制度が大きく変わります。これまで船員保険制度で実施してきた労災保険相当部分（職務上疾病・年金部門）は労災保険制度に、雇用保険相当部分（失業部門）は雇用保険制度にそれぞれ統合され、厚生労働省が運営します。
「傷病手当金」と「出産手当金」が大幅に減額されるかもしれません
平成21年11月10日（火）に第13回全国健康保険協会運営委員会が開催されました。
運営委員会で配られた資料「傷病・出産手当見直しに関する具体案」によると、傷病手当金、出産手当金を大幅に減額する具体案が示されています。
2009年11月 6日
「高額療養費特別支給金」のお知らせ
平成20年４月から12月までの間に75歳になった人に、高額療養費特別支給金が支給される場合があります。
2009年10月23日
協会けんぽ、健康保険料は月額1,100円贈？
厚生労働省は来年度、主に中小企業が加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）への国庫負担率を現行の13％から20％へ引き上げる予定です。
2009年10月19日
厚生労働省を３分割、仙谷行政刷新担当相
仙谷行政刷新担当相は10月18日、厚生労働省を文部科学省と併せ、「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」に3分割する考えを明らかにしました。
2009年10月17日
失業者の国民健康保険料を7割軽減、長妻厚生労働相
長妻昭厚生労働相は、解雇や倒産など自己都合意外の理由で職を失った人について、来年度から国民健康保険料負担を7割程度軽減する方針を固めました。原則として失業直後から翌年度末まで、減免措置が適用されることになります。
2009年10月15日
2010年度から肝炎治療の自己負担上限額が1万円に
肝炎患者が抗ウイルス剤「インターフェロン」治療を受ける際の自己負担額の上限は、現状では所得に応じて1万円、3万円、5万円となっています。
2009年10月13日
後期高齢者医療制度は2012年度末まで維持
長妻厚生労働相は10月10日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を2012年度末まで維持し、新制度の開始時期は2013年度からとする方針を明らかにしました。
2009年10月 8日
高齢者医療制度、来年度も自己負担軽減へ
来年度も後期高齢者医療制度の自己負担額の軽減策が続きそうです。これは厚生労働省が10月7日検討に入ったもので、70歳～74歳の人の窓口負担も1割負担に据え置かれることになりそうです。
2009年10月 6日
健康保険料の増額は避けられそうです
9月18日に全国健康保険協会(協会けんぽ)は、来年度の保険料率は全国平均で９％に大幅アップ(現行は8.2％)する可能性がある、との試算をご紹介したところですが・・・
2009年10月 1日
出産育児一時金に関する相談窓口を設置、厚生労働省
2009年9月29日
出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度の実施について、厚生労働省
先ほど、「出産育児一時金、医療機関への直接支払が半年間猶予」との記事を投稿したところですが、厚生労働省は早速ホームページ上に出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度の実施猶予について以下の内容を公開しました。
出産育児一時金、医療機関への直接支払が半年間猶予
長妻昭厚生労働大臣は本日、10月1日から全国一斉に実施する予定だった出産育児一時金を直接医療機関に支払う制度の導入を見送り、準備が間に合わない医療機関に関しては、半年間の猶予を認める方針を明らかにしました。
2009年9月23日
社会保険病院・厚生年金病院が存続へ
NIKKEI NET（日経ネット）：厚労省、社保・厚年病院を存続へ 譲渡先決まらず方針転換
厚生労働省は来年９月までに売却する方針だった社会保険病院と厚生年金病院を原則として公的施設として存続させる方針を固めた。
2009年9月18日
協会けんぽ、来年度の保険料率は９％に大幅アップか
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、来年３月末決算で前年比810億円増、3,100億円の赤字となる試算を明らかにしました。
2009年9月16日
平成21年9月分(10月納付分)からの健康保険・厚生年金保険料率
平成21年9月分(10月納付分)から、厚生年金保険料率が変わります。
また全国健康保険協会(協会けんぽ)加入事業所においては、健康保険料率も変わります。
10月支払分の給与計算(なかには9月給与計算時から新料率を適用して計算している会社もありますが)にはご注意ください。
2009年9月11日
全国健康保険協会が職員を募集
全国健康保険協会(協会けんぽ)では職員を募集しています。コミュニケーション能力が高く、向上心に富んだ、将来の全国健康保険協会を担う意欲のある人を協会の職員として募集しています。
2009年8月31日
平成21年10月1日より実施される出産育児一時金の見直しについて、厚生労働省
2009年8月27日
新型インフルエンザに関する最新情報
2009年8月24日
平成21年10月から出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります
協会けんぽ（全国健康保険協会）加入の事業所においては、平成21年10月1日以降の出産から出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります。
2009年7月13日
国民健康保険料、高所得者者を重く、中所得者は軽く
NIKKEI NET（日経ネット）：国民健康保険料、中所得層の負担軽減 厚労省が検討
厚生労働省は市町村ごとに運営する国民健康保険について、中所得層の保険料負担を軽減する検討に入った。
2009年7月 9日
休業措置がとられた場合における算定基礎届の提出について
東京社会保険事務局は、一時帰休の措置がとられた場合における算定基礎届の提出についてサイト上で説明しています。
2009年6月28日
健康保険証用カードケースの表記に関する訂正、協会けんぽ
この６月から旧政府管掌健康保険の被保険者証（オレンジ色）を持っている全国健康保険協会（協会けんぽ）加入者宛てに、事業主を通して、同協会発行の新しい被保険者証（ブルー色）が順次発送されているところです。
2009年6月25日
7月1日から協会けんぽに提出する各種申請書の書式が変わります
7月1日から全国健康保険協会（協会けんぽ）に提出する各種申請書の書式が変わります。
2009年6月22日
レセプト、4,019医療機関がオンライン請求未実施
厚生労働省は6月19日、今年4月からレセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求が義務づけられた病院･薬局の実施状況を公表しました。
2009年6月19日
医療関連9団体が企業向け健康診断業務を統合
昨日の日経朝刊トップ記事によると、札幌から福岡までの医療法人など９団体は2010年に健康診断業務を統合することになりました。
後期高齢者医療制度、健康保険組合の財政力に応じた分担金へ
本日の日経朝刊第5面に載っていましたが、現在、後期高齢者医療制度の分担金は各保険の加入者数に応じたものとなっていますが、厚生労働省は、これを加入者の給与水準(標準報酬)に応じた負担方式に改める案を検討することになったようです。
2009年6月 8日
水色の健康保険証への切替えについて、協会けんぽ
去年の10月以降社会保険に加入した方は、全国健康保険協会(協会けんぽ)発行の水色の健康保険証を持っていますが、9月以前に加入していた方はオレンジ色の健康保険証を持っています。
2009年5月28日
非正規労働者の社会保険加入要件を緩和、安心社会実現会議
政府の安心社会実現会議が27日、明らかにした報告書原案によると、非正規労働者への雇用保険、社会保険(健康保険、厚生年金)の各制度への加入要件緩和を提言しています。
2009年5月25日
入院医療費の定額制が拡大されます
本日の日経朝刊第3面の記事によると、厚生労働省は入院医療費の定額制拡大に本格的に乗り出す方針です。
2009年5月21日
新型インフルエンザ、国民健康保険料滞納世帯にも保険適用へ
厚生労働省は、国民健康保険料(税)を長期間滞納している世帯でも、新型インフルエンザ感染の疑いで発熱外来を受診する場合には、現在所持している「資格証明書」を通常の保険証と同じ取り扱いにし、3割負担で受診できることに決めました。
2009年5月20日
ジェネリック医薬品使用で自己負担軽減額の通知、協会けんぽ
協会けんぽ（全国健康保険協会）においては、薬代の負担軽減や医療保険財政に資するべく、本年７月下旬から広島支部において加入者に対する情報提供として ジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己負担軽減額等を通知することとしています。
2009年5月16日
大企業の健康保険料が大幅増
昨日の日経朝刊第一面トップ記事に大きく取り上げられていましたが・・・つまり、他に大きなニュースも無かったということです・・・大企業の健康保険組合で健康保険料の引き上げが相次いでいるようです。
2009年5月 1日
協会けんぽが携帯電話サイト（健診機関等の検索）を開設
一方、コチラは全国健康保険協会(協会けんぽ)の話。協会けんぽでも携帯電話サイトをオープンしましたが、厚生労働省のハローワークサイトとは違い、パソコンからも閲覧可能です。
2009年4月23日
介護保険料の全国平均は4,160円
厚生労働省は、第４期（平成２１年度～平成２３年度）の65歳以上の介護保険料について、全国の市区町村の動向をとりまとめ公表しました。
2009年4月22日
全国健康保険協会や社会保険事務所職員を装った詐欺にご注意を
最近、全国健康保険協会(協会けんぽ)や社会保険事務所職員を装った不審な訪問や電話があるらしい。
2009年4月20日
標準報酬月額改ざんの7割は零細企業
asahi.com（朝日新聞社）：厚生年金の改ざん、対象の７割は零細企業 - 社会
厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額（月給とほぼ同額）の改ざん問題で、受給者の証言から改ざんに関与したとされる職員が特定できる１５９件のうち、約７割が零細企業で発生していたことが１５日、明らかになった。当然のことだとは思いましたが、社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)の算定基礎となる標準報酬月額を改ざんしたのは、従業員10人未満の零細企業でした。
2009年4月17日
高齢受給者証の更新に伴う記号番号の不一致について
全国健康保険協会（協会けんぽ）では、平成21年３月に高齢受給者証（70歳から74歳の方対象）の更新を行っています。
2009年4月12日
健康保険組合の9割が赤字、１割が保険料引き上げ
92％の健康保険組合（1,360組合）が2009年度に経常赤字になり、赤字組合の比率が過去最高となる見込みです。
2009年4月 7日
任意継続被保険者の４月分の保険料の納付期限は10日です
（重要なお知らせ）任意継続被保険者の４月分の保険料の納付期限は１０日です。 - 全国健康保険協会
任意継続被保険者の4月分の保険料の納付期限は10日（金）です。まだ納付されていない方は、忘れずに期限までに納付しなければなりません
任意継続被保険者の4月分の保険料の納付期限は10日（金）です。まだ納付されていない方は、忘れずに期限までに納付しなければなりません
2009年4月 4日
与党プロジェクトチームが高齢者医療制度見直しの基本方針を明らかに
与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが４月３日にまとめた高齢者医療制度見直しの基本方針が明らかになりました。
2009年4月 3日
75歳以上も健康保険組合に加入が続けられることに
日経新聞4月3日付夕刊第3面の記事によると、与党の高齢者医療に関するプロジェクトチームは同日の会合で高齢者医療制度の見直しの方向性をまとめることとなりました。
高額療養費の上限が引き下げられそうです
４月２日付日経新聞第５面の記事によると、高齢者医療制度に関する与党プロジェクトチームは近く方針案をまとめることになりました。
2009年4月 1日
9月(10月納付分)から健康保険料率が都道府県単位に変わります
全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険の保険料については、現在、全国一律の保険料率（８．２％）となっていますが、平成18年に健康保険法が改正され、平成21年９月までに都道府県毎の保険料率に移行することとなっていました。
健康保険給付関係書類のダウンロード先：協会けんぽ
例年４月から５月にかけて、加入者の異動が多い時期であることから、各種相談や手続きなどで、全国健康保険協会(協会けんぽ)の窓口は通常の月より混雑します・・・社会保険事務所はもっと混雑していることでしょう。
2009年3月20日
後期高齢者医療制度見直し、検討会の見解が一致したのは名称変更のみ
桝添厚生労働大臣直属の「後期高齢者医療制度の見直しに関する検討会」(塩川正十郎座長)が3月17日にまとめた「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」によると、委員の見解が一致したのは、「後期」という言葉が高齢者に不評だったことによる名称の変更のみ。
2009年3月16日
４月から国民健康保険の介護保険料引き上げる自治体は５割
asahi.com（朝日新聞社）：介護保険料、自治体５割が引き上げ ４月改定、千円増も - 社会
４月に改定される介護保険料について、全国の自治体の約５割が６５歳以上の保険料を引き上げる方針であることが、朝日新聞社の集計で明らかになった。高齢化が進展し、介護保険サービスの利用が多く、財政事情が厳しい小規模自治体での引き上げが目立ちます。一方で、約３割の自治体は引き下げる方針です。
2009年3月14日
健康保険高齢受給者証の更新について
70歳から74歳までの全国健康保険協会（協会けんぽ）加入者に関しては、平成22年3月31日まで一部負担金の引き上げが凍結され、1割負担となります。
健康保険高齢受給者証（以下「高齢受給者証」という。）は、70歳から74歳までの被保険者及び被扶養者に対して、交付されるものです。
健康保険高齢受給者証（以下「高齢受給者証」という。）は、70歳から74歳までの被保険者及び被扶養者に対して、交付されるものです。
2009年3月 9日
全国健康保険協会（協会けんぽ）の10月からの保険料がほぼ決定
asahi.com（朝日新聞社）：協会けんぽの保険料率、１９道府県で引き上げ １０月 - 政治
中小企業のサラリーマンや家族が加入する公的医療保険「協会けんぽ」（旧政府管掌健康保険）の都道府県別の保険料率が６日、事実上決まった。
2009年3月 5日
任意継続被保険者の３月分の保険料の納付期限は１０日です
（重要なお知らせ）任意継続被保険者の３月分の保険料の納付期限は１０日です。 - 全国健康保険協会
任意継続被保険者の３月分の保険料の納付期限は１０日（火）です。まだ納付されていない方は、忘れずに期限までに納付しなければなりません。
任意継続被保険者の３月分の保険料の納付期限は１０日（火）です。まだ納付されていない方は、忘れずに期限までに納付しなければなりません。
2009年2月27日
３月（４月納付分）から介護保険料率が変わります：全国健康保険協会
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の介護保険料率は、平成２１年３月分（任意継続被保険者は、平成２１年４月分）から、1.19％（現在は1.13％）に改定されます。
2009年2月 8日
格差ありの新健康保険料率巡り、地域エゴ丸出しの異論
政府管掌健康保険から全国健康保険協会（協会けんぽ）に健康保険事務が移管されたのにともない、保険料率が今年9月に全国一律から都道府県別に移行します。
2009年2月 5日
任意継続被保険者の２月分の保険料の納付期限は１０日です
任意継続被保険者の2月分の保険料の納付期限は１０日（火）です。任意継続被保険者の方は、期限内の納付を忘れないようにお願いします。
2009年1月29日
協会けんぽ、健康保険料率は北海道が最高に、調整は難航
都道府県別の健康保険料率への移行にあたって、厚生労働省は1月28日に4案の激変緩和措置を提示しました。
2009年1月27日
ペーパー会社を使い、傷病手当金を搾取
asahi.com（朝日新聞社）：うつ病装い、手当を詐取容疑 ペーパー会社「支店長」ら - 社会
営業実態がない会社の支店をつくった上でうつ病を装い、秋田社会保険事務局から傷病手当金６６万円をだまし取ったとして、秋田県警は２６日、佐野剛（４１）＝札幌市豊平区＝、七尾龍也（２８）＝同市東区＝、海藤あかね（２５）＝同＝の３容疑者を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。
2009年1月17日
インターネットを通じて医療費情報の照会ができるようになります
月21日より、全国健康保険協会（協会けんぽ）の「情報提供システム」を利用して、以下の医療費情報の照会ができるようになります。
- 診療年月
- 受診者名
- 診療日数
- 医療機関名
- 医療費の総額
- 保険適用額
- 公費負担額
- 自己負担額
2009年1月 7日
健康保険任意継続被保険者の１月分の保険料の納付期限は１３日です
任意継続被保険者の１月分の保険料の納付期限は１３日（火）です。正当な理由なく納付期日までに保険料を納められないと、納付期日の翌日で資格喪失することとなります。
2008年12月27日
健康保険被保険者証の切替時期を延長：協会けんぽ
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、来年3月に予定していた従来の政府管掌健康保険の健康保険被保険者証から、協会が発行する新しい被保険者証への一斉切替を断念し、6月頃から切替を開始し、9～10月にかけて完了させる方針へ転換しました。
2008年12月14日
子に保険証、国民健康保険改正案が衆院通過
11日の衆議院本会議において、親が国民健康保険料（税）を滞納しているため、無保険となっている中学生以下の子供を保護するための短期間の健康保険証を交付する国民健康保険法改正案が、全会一致で可決され参議院に送られました。今国会で成立する見通しです。
出産育児一時金は来年10月から42万円に引き上げ
来年10月から出産育児一時金が41万円～43万円に引き上げられる、との報道が先日ありましたが、どうやら42万円に落ち着きそうです。
2008年12月11日
子供を産むなら、来年10月以降に・・・
来年の10月から出産（育児）一時金が、全国一律一人当たり41万円～43万円（双子は倍額）に引き上げられそうです。
2008年12月10日
政管健保法案が廃案
全国健康保険協会（協会けんぽ）・・・旧政府管掌健康保険（政管健保）・・・への今年度国庫負担約1,000億円を大企業の健康保険組合に肩代わりさせる法案は継続審議せず、廃案とする方針を政府は固めました。
2008年12月 9日
協会けんぽ、来年度は全国平均では健康保険料据え置きへ
12月9日付日経新聞の記事によると、来年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料は全国平均で現行の8.2%のまま据え置かれることとなりそうです。
2008年12月 8日
平成21年1月より健康保険の制度が一部変更されます
平成21年1月より、以下のように健康保険の制度が一部変更されます。
2008年11月18日
後期高齢者医療保険料、年金天引きと口座振替が選択可能に
NIKKEI NET（日経ネット）：後期高齢者医療保険料、口座振替と選択に 厚労省、来春から
厚生労働省は17日、75歳以上を対象とした後期高齢者制度の保険料の徴収方法について、年金からの天引きとなっている現在の方式を改め、すべての高齢者が年金天引きと口座振替を選択できるようにする方針を固めた。来年4月から実施する。
年金所得が年間18万円以上の高齢者においては、年金から保険料の天引きが強制されていました。
2008年11月14日
出産育児一時金が地域ごとの金額に
厚生労働省は11月13日、現在一律35万円の出産育児一時金を来年秋から、地域ごとに異なる出産費用を反映させ、都道府県別の金額に変更する方針を固めました。
2008年11月 3日
来年度は介護保険料引き上げ
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－介護保険料、150―200円上げ 09年度月額見通し
来年度の介護保険料が全国平均で1人当たり月150―200円程度（3―5％程度）の引き上げとなる見通しになった。
2008年10月14日
任意継続被保険者の１０月分の保険料の納付期限は明日15日です
任意継続被保険者の１０月分の保険料の納付期限は明日１５日です。来月分以降は１０日となりますので注意が必要です。
2008年10月10日
出産・育児関連の手続きがネットで可能になりそうです
出産や育児に関する手続き（妊娠届、母子手帳の交付申請、出産通知など）が自治体の窓口に出向かずに、インターネットで可能にする仕組みの検討を政府のIT戦略本部が開始しました。
来年３月までに具体策をまとめて、来年度中には一部の地域でモデル事業を実施予定です。
2008年10月 9日
後期高齢医者医療制度、桝添厚労相が私案
10月8日付日経新聞の記事によりまはすと、桝添厚労相は後期高齢者医療制度の見直しについて、私案を明らかにしました。
2008年10月 7日
「健康保険被保険者資格証明書について」の通達
社会保険庁運営部医療保険長より地方社会保険事務局長あての通達「被保険者資格証明書について」（平成２０年９月３０日付、庁保険発０９３０００１号）が出されています。
2008年10月 2日
「協会けんぽ」がスタートしました
昨日から、社会保険庁による政府管掌健康保険の運営を引き継いで、全国健康保険協会（協会けんぽ）がスタートしました。
2008年9月20日
後期高齢者医療制度見直し、桝添厚労相が表明
桝添厚労相は19日、記者団に対して、後期高齢者医療制度に変わる新しい制度の創設を表明しました。
2008年9月13日
出産育児一時金、38万円にアップを了承：社会保障審議会
本日の日経新聞朝刊に小さく載っていましたが、社会保障審議会は9月12日の医療保険部会で、来年1月から導入される産科医療補償制度の導入に合わせ、出産育児一時金の額を現行の35万円から38万円に引き上げる厚生労働省の方針を了承しました。
厚生労働省は10月に政令を改定する方針です。
2008年9月 9日
京樽の健康保険組合も解散
西濃運輸の健康保険組合に続いて、京樽の健康保険組合も9月1日、ついに解散しました。
2008年9月 5日
出産育児一時金が来年から38万円にアップ
厚生労働省は、来年1月から産科医療補償制度が導入されるのに伴い、出産育児一時金の支給額を、現行の35万円から38万円に引き上げることを決定しました。
2008年9月 4日
政府管掌健康保険料率が来年度、0.1～0.3%引き上げ
厚生労働省は9月3日、2003年度から長らく据え置かれていた政府管掌健康保険（主に中小企業が加入しています）の保険料率を2009年度に0.1～0.3%引き上げ、現行の8.2%を8.3%～8.5%とする必要があると試算しました。
2008年8月22日
大手健康保険組合も続々解散か？
西濃運輸健康保険組合が8月1日付で解散しました。同健保組合は2007年度は75歳以上が対象の老人保健制度と退職者医療制度の合計25億8700万円を支出していました。
妊婦検診から出産まで全額無料に？
asahi.com（朝日新聞社）：妊婦健診１４回無料 厚労省、補助拡大の方針 - 社会
舛添厚生労働相は２２日の閣議後会見で、少子化対策として、出産関連費用への公費負担を大幅に拡充する考えを明らかにした。
出産まで14回程度の健診が必要なところ、今までは、5～6回程度しか無料で検診できませんでした。これを全額公費で負担するほか、現在35万円支給されている出産育児一時金を40万円程度に増額し、出産にかかった費用の全額を支給、更に将来的には保険の適用も検討したい、と桝添厚生労働大臣。
さて、費用はどこから捻出しましょうか？
2008年8月 7日
来年度も介護保険料減免
本日の日経朝刊の記事によると、厚生労働省は、本来であれば月額4,900円の基準額を1.25倍に上げる予定の介護保険料の減免措置を来年度も継続する方針です。
2008年7月16日
被扶養後期高齢者、保険料負担9割軽減は来年度も継続
NIKKEI NET（日経ネット）：被扶養後期高齢者の保険料、９割軽減を09年度も継続 与党方針
与党は15日、高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（鈴木俊一座長）を開き、会社員の子供に扶養される75歳以上の後期高齢者について、保険料負担の9割軽減を2009年度も続ける方針を確認した。
2008年7月14日
70～74歳の医療費窓口負担は凍結を継続：与党方針
NIKKEI NET（日経ネット）：70―74歳の医療費窓口負担、引き上げ凍結を継続 与党方針
与党は12日、来年4月から70―74歳の医療費の窓口負担を引き上げる措置を凍結する方針を固めた。
2006年に成立した医療制度改革関連法では、現行の1割負担を2割に引き上げることが決定しています。ところが、去年の参院選で与党が負けたため、実施時期を2009年4月まで゜1年先送りしました。
2008年7月10日
長寿医療制度に関するＱ＆A：厚生労働省
厚生労働省は長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について新たなQ&Aを公開しました。この制度の利点を必死にアピールしているようです。
2008年7月 4日
政府管掌健康保険の特定保険料率及び基本保険料率の内訳：社会保険庁
医療保険制度改正に伴い、平成２０年４月より、各保険者において特定保険料率及び基本保険料率（保険料率の内訳）を定めることとされていますが、社会保険庁は内訳をサイト上で公開しています。
2008年6月30日
長寿医療制度について：厚生労働省
厚生労働省はホームページで長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について解説しています。
桝添厚生労働大臣は政府インターネットテレビで長寿医療制度についての理解を求めています。
