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厚生労働省は17日、75歳以上を対象とした後期高齢者制度の保険料の徴収方法について、年金からの天引きとなっている現在の方式を改め、すべての高齢者が年金天引きと口座振替を選択できるようにする方針を固めた。来年4月から実施する。
年金所得が年間18万円以上の高齢者においては、年金から保険料の天引きが強制されていました。
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－介護保険料、150―200円上げ 09年度月額見通し
来年度の介護保険料が全国平均で1人当たり月150―200円程度（3―5％程度）の引き上げとなる見通しになった。
任意継続被保険者の１０月分の保険料の納付期限は明日１５日です。来月分以降は１０日となりますので注意が必要です。
出産や育児に関する手続き（妊娠届、母子手帳の交付申請、出産通知など）が自治体の窓口に出向かずに、インターネットで可能にする仕組みの検討を政府のIT戦略本部が開始しました。
来年３月までに具体策をまとめて、来年度中には一部の地域でモデル事業を実施予定です。
昨日から、社会保険庁による政府管掌健康保険の運営を引き継いで、全国健康保険協会（協会けんぽ）がスタートしました。
桝添厚労相は19日、記者団に対して、後期高齢者医療制度に変わる新しい制度の創設を表明しました。
本日の日経新聞朝刊に小さく載っていましたが、社会保障審議会は9月12日の医療保険部会で、来年1月から導入される産科医療補償制度の導入に合わせ、出産育児一時金の額を現行の35万円から38万円に引き上げる厚生労働省の方針を了承しました。
厚生労働省は10月に政令を改定する方針です。
西濃運輸の健康保険組合に続いて、京樽の健康保険組合も9月1日、ついに解散しました。
厚生労働省は、来年1月から産科医療補償制度が導入されるのに伴い、出産育児一時金の支給額を、現行の35万円から38万円に引き上げることを決定しました。
厚生労働省は9月3日、2003年度から長らく据え置かれていた政府管掌健康保険（主に中小企業が加入しています）の保険料率を2009年度に0.1～0.3%引き上げ、現行の8.2%を8.3%～8.5%とする必要があると試算しました。
西濃運輸健康保険組合が8月1日付で解散しました。同健保組合は2007年度は75歳以上が対象の老人保健制度と退職者医療制度の合計25億8700万円を支出していました。
asahi.com（朝日新聞社）：妊婦健診１４回無料 厚労省、補助拡大の方針 - 社会
舛添厚生労働相は２２日の閣議後会見で、少子化対策として、出産関連費用への公費負担を大幅に拡充する考えを明らかにした。
出産まで14回程度の健診が必要なところ、今までは、5～6回程度しか無料で検診できませんでした。これを全額公費で負担するほか、現在35万円支給されている出産育児一時金を40万円程度に増額し、出産にかかった費用の全額を支給、更に将来的には保険の適用も検討したい、と桝添厚生労働大臣。
さて、費用はどこから捻出しましょうか？
本日の日経朝刊の記事によると、厚生労働省は、本来であれば月額4,900円の基準額を1.25倍に上げる予定の介護保険料の減免措置を来年度も継続する方針です。
NIKKEI NET（日経ネット）：被扶養後期高齢者の保険料、９割軽減を09年度も継続 与党方針
与党は15日、高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（鈴木俊一座長）を開き、会社員の子供に扶養される75歳以上の後期高齢者について、保険料負担の9割軽減を2009年度も続ける方針を確認した。
NIKKEI NET（日経ネット）：70―74歳の医療費窓口負担、引き上げ凍結を継続 与党方針
与党は12日、来年4月から70―74歳の医療費の窓口負担を引き上げる措置を凍結する方針を固めた。
2006年に成立した医療制度改革関連法では、現行の1割負担を2割に引き上げることが決定しています。ところが、去年の参院選で与党が負けたため、実施時期を2009年4月まで゜1年先送りしました。
厚生労働省は長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について新たなQ&Aを公開しました。この制度の利点を必死にアピールしているようです。
医療保険制度改正に伴い、平成２０年４月より、各保険者において特定保険料率及び基本保険料率（保険料率の内訳）を定めることとされていますが、社会保険庁は内訳をサイト上で公開しています。
厚生労働省はホームページで長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について解説しています。
桝添厚生労働大臣は政府インターネットテレビで長寿医療制度についての理解を求めています。
