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9月29日、厚生労働省は求職者支援法案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。
この法案は、民主党が雇用対策の一環として政権公約に掲げていたものです。
先ほど、「出産育児一時金、医療機関への直接支払が半年間猶予」との記事を投稿したところですが、厚生労働省は早速ホームページ上に出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度の実施猶予について以下の内容を公開しました。
出産育児一時金等については、妊婦等の経済的負担を軽減する観点から、本年10月から、支給額を4万円引き上げ、原則42万円とするとともに、出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払う「直接支払制度」を実施することとしていました。
一方で、制度の導入による影響について、現場の声を十分に把握できていなかったこと等により、医療機関等によっては、当面の準備がどうしても整わず、10月から直ちに実施することが困難であるとの意見が厚生労働省に寄せられています。
このため、原則としては、予定どおり本年10月1日より実施しますが、当面の準備がどうしても整わないなど、直接支払制度に対応することが直ちには困難な医療機関等については、例外的に、次の措置を講じてもらうことにより、今年度に限り、準備が整うまでの間、直接支払制度の適用を猶予することになりました。
(1) 「直接支払制度に対応していない旨」、速やかに窓口に掲示する。
(2) (1)の措置を講じた上で、妊婦などへ直接支払制度に対応していない旨を説明し、合意を得る（直接支払制度を利用する場合と同様に、合意文書を交わす）。
(3) あくまで直接支払を希望する方には、これに応じるよう努め、それが困難な場合には、医療保険者や社会福祉協議会による資金貸付制度等の方策の説明を行うなど、妊婦等の経済的負担が軽減されるよう配慮に努める。
詳細は以下をご参照ください。
出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度実施に当たっての当面の取扱いについて（保発０９２９第５号 平成２１年９月２９日）
厚生労働省：出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度の実施について
長妻昭厚生労働相は、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年１月に発足させる方針を固めた。
長妻昭厚生労働大臣は本日、10月1日から全国一斉に実施する予定だった出産育児一時金を直接医療機関に支払う制度の導入を見送り、準備が間に合わない医療機関に関しては、半年間の猶予を認める方針を明らかにしました。
現行の制度では、妊婦が出産費用を医療機関に支払い、その後加入する公的医療保険(国民健康保険・健康保険組合・協会けんぽ)から出産育児一時金を受け取る仕組みになっています。
出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります（平成21年10月から） - 全国健康保険協会 厚生労働省：産科医療補償制度について 出産費貸付制度 - 全国健康保険協会
勤務医のための労働組合｢全国医師ユニオン」が9月27日(日)11時～16時まで実施した「勤務医110番」―医師の労働相談ホットライン―に寄せられた電話相談によると、勤務医の深刻な長時間労働があらためて浮き彫りになりました。
電話相談には長時間労働に関するものが最も多く、残業代が一部しか支払われなかったり、労働時間の管理すらなされいてないケースもありました。
会社による転勤命令に応じない社員の懲戒解雇が、有効か無効かを争った東亜ペイント事件という有名な事件があります。
大阪の自宅から、神戸の営業所に勤務していた営業マンが広島営業所への転勤を命じられました。彼は、高齢の母親（71歳）と保母の妻、2歳の子どもと同居していました。
保育所の運営委員をしている妻は仕事を辞めることが困難であり、母親は生まれてから一度も大阪を離れたことがない、といった家庭事情を理由に彼は転勤命令を拒否しました。
会社は後日、彼に再度転勤を説得、彼は拒否、その場で名古屋営業所への転勤を内示しましたが、これも拒否。そこで会社は彼の同意を得ることなく名古屋営業所への転勤命令を発令。
彼はこれも拒否したため、会社は、転勤命令拒否を就業規則規定の懲戒事由に該当するとして、彼を懲戒解雇しました。
彼は、配転命令及び懲戒解雇の無効を主張して訴訟を起こしました。１審、２審ともに彼の言い分がほぼ全面的に認められ、会社は権利濫用したとして負けました。
ところが、最高裁では懲戒解雇が有効とされ、会社が勝ちました。
最高裁の判決は以下のような内容でした。
労働協約・就業規則には包括的な転勤命令条項があり、実際に転勤が頻繁に行われていること、本人とは勤務地限定の合意がないことから、個別に同意を得ることなく、会社には転勤命令権がある。
業務上の必要性※１がない場合、あっても不当な動機・目的による場合※２、通常甘受すべき程度を著しく越える不利益※３を負わせる場合には、転勤命令は権利の濫用になる。
本件配転命令には業務上の必要性が優に存したものということができ、彼の家族状況に照らすと、名古屋営業所への転勤が彼に与える家庭生活上の不利益は、転勤に伴い通常甘受すべき程度のものというべきである。
本件配転命令は権利の濫用に当たらないと解するのが相当である。
※１転勤先への異動が、労働力の適正配置、業務の能率増進、労働者の能力開発、勤務意欲の高揚、業務運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与すれば業務上の必要性が認められ、余人をもっては容易に替え難いことまでは求められてません。
※２不当な動機･目的による場合とは、組合員を嫌悪して転勤させる、報復や嫌がらせで転勤させる等です。
※３単身赴任等労働者の家庭生活上の不利益程度は、通常甘受すべき程度とされています。
「就業規則や労働協約に定めがある以上、家庭生活を犠牲にしても配転命令に従いなさい」などとは今の常識では考えられない判決かもしれません。
今や、法律の条文でワーク・ライフ・バランスまでもが定められる時代です(労働契約法3条3項)。ワーク・ライフ・バランスを大切にして働こうが、すべての時間を仕事に割こうが本人の自由であり、法律が口を出すのは余計なお節介だと思いますが。
そうはいっても、法律にまでお節介な条文が定められるのには、過労死に至るまで働かされるサラリーマンの悲劇が後を絶たない現実があります。これも、かたくななまでに正社員を守りすぎる判例が積み重なってきた結果です。
正社員が簡単に解雇できない以上、派遣やパート、アルバイトなどの非正規社員を雇用の調整弁として雇わざるを得ない現実があり、責任ある仕事は解雇規制に守られた人数の限られた正社員がすべて行わなければならず、勢い長時間労働にならざるをえません。
いきおい、話がずれてしまいましたが、「日本をダメにした１０の裁判」という本では、単身赴任者の悲劇として深みの感じられない上記最高裁判決を批判しています。
判決が下されたのが昭和６１年、時あたかもバブル時代に突入、年功序列、終身雇用、企業別労働組合といったいわゆる三種の神器が素晴らしい日本的慣行と言われていた時代です。
専業主婦の妻が家庭を守り、夫は終身雇用と年功序列を保障され、企業別労働組合の元で安定した労使関係が築かれた会社で、安心して定年まで働き続けることができました。
本の中では、単身赴任者の悲劇を容認する最高裁判決を批判することが中心になってしまい、あまり触れられてはいませんでしたが、会社は社員に対して終身雇用と年功序列を約束していたのです。
そのためには、職種や勤務地を限定することなく、柔軟に職種転換を図り、転勤をさせながら雇用を維持する必要があったのです。
社員は多少理不尽な配転命令にも従う義務があるのと引き替えに、会社は終身雇用と年功序列といった素晴らしい制度を保障してくれていたのです。
最近の若者には、終身雇用や年功序列の復活を望む声が増えていると聞きます。それならワーク・ライフ・バランスを無視し、家庭生活を多少犠牲にしても、会社の強大な人事権に従わなければなりません。
終身雇用と年功序列制度のもとで、ワーク・ライフ・バランスも重視した働き方ができる、そんな牧歌的な会社があれば最高ですけど・・・
参考条文
労働契約法
（労働契約の原則）
第三条 労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。
２ 労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
３ 労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
４ 労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。
５ 労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない
マスコミや派遣労働者の実態を理解していない気分屋の有権者の圧倒的な支持のもと、民主党は製造業の派遣を本当に禁止してしまうかもしれません。
テレビや新聞等に、不幸にも製造業で派遣切りにあった元派遣社員がよく登場します。
派遣スタッフの約7 割が製造派遣禁止に反対 11万8,013 名の声 労働者派遣法の規制強化に反対する署名 技能協 労働者派遣法規制強化に関する緊急アンケート調査厚生労働省は、厚生労働省は、雇用失業情勢の厳しい地域において、地域の関係者の創意工夫や発想を活かして雇用創出を図ることを目的に、地域の市町村、都道府県、経済団体等が設置した協議会より、地域で求められる人材の育成や就職を促進するための事業の提案を受け付け、そのうちの雇用創造効果が高いと認められる事業の実施を、厚生労働省から提案した協議会へ委託する地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）を平成19年度より実施しています。
また、平成20年度よりパッケージ事業を実施する地域において、より効果的に雇用創出を図ることを目的に、パッケージ事業を実施する協議会が、地域求職者を雇い入れ、地域ブランド商品の開発や地場産品の販路開拓など、地域の産業及び経済の活性化等を通じて波及的に雇用機会を増大させる効果が見込まれる事業を実施する地域雇用創造実現事業、また、パッケージ事業を実施する協議会が作成した事業計画に基づき、パッケージ事業による支援を受けた地域求職者等が、地域の産業及び経済の活性化に先導的な役割を果たす事業者として創業した場合等に、当該創業者等が要した費用の一部を助成する雇用創造先導的創業等奨励金を実施しています。
パッケージ事業、地域雇用創造実現事業、雇用創造先導的創業等奨励金は、このような考えに基づき実施しています。
このたび厚生労働省は、「地域雇用創造推進事業」と「地域雇用創造実現事業」の認定地域として、以下の５地域５事業を選定しました。
地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）
１ 秋田県仙北市(あきたけんせんぼくし)
「観光産業を活かした雇用機会の創出」
２ 熊本県荒尾市(くまもとけんあらおし)
「マイスター育成雇用創出プロジェクト」
３ 鹿児島県肝属郡南大隅町(かごしまけんきもつきぐんみなみおおすみちょう)
「最南端の地域資源を活用した雇用創出プロジェクト」
４ 沖縄県名護市(おきなわけんなごし)
「『金融・情報特区』に対応した体系的人材育成事業」
地域雇用創造実現事業
鹿児島県伊佐市(かごしまけんいさし)
「伊佐の地域資源を活用したブランド特産品の開発」
詳細は以下ご参照ください。 厚生労働省：地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）、地域雇用創造実現事業、雇用創造先導的創業等奨励金について 厚生労働省：雇用失業情勢の厳しい地域の雇用創出を支援！－パッケージ関連事業・平成２１年度第２次採択地域を決定－
厚生労働省は来年９月までに売却する方針だった社会保険病院と厚生年金病院を原則として公的施設として存続させる方針を固めた。
この連休は引きこもって読書です。シルバーウイークって言うらしいですね。でもシルバーウイークなんて言うと「お年寄り週間」みたいでおかしな言葉だと思います。
どうせ、バカなマスコミが名付けたんでしょう。
ところで、野上忍教授の本、やっと読み終わりました。
菅野労働法よりは読み安い、とはいっても550ページ以上あるので 、読み通すには骨が折れます。
菅野労働法同様、労働者側・使用者側どちらががわにも偏っていないので、誰が読んでも不快感はないと思います。
入門書と専門書の橋渡しをするような本です。
読んで損はしないでしょう。
勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」か――。居酒屋チェーンの元店長が心臓病で倒れたのは過労による労災と認めた行政訴訟の判決で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。
9月28日付労働新聞第2746号の記事によると、「若年者に対する重点雇用対策」をまとめた内閣府は企業に対して、「新卒一括採用」の修正を求めていく方針です。
来年3月卒業予定者は、企業の採用計画が前年比23％減と大幅に落ち込む可能性が高まり、バブル崩壊時に続いて、第2のロスト･ジェネレーションとなる恐れがあります。
民主党が政権を取り、時計が逆に回り始めたようです。郵政民営化反対の急先鋒であった亀井氏が大臣になり、長妻氏は、後期高齢者医療制度廃止を明言、更に日本年金機構の設立も雲行きが怪しくなってきました。製造業の労働者派遣も日雇派遣も禁止になりそう・・・
一方、民主党を支持する連合に取ってはまたとない追い風。社会保険労務士による労働争議介入禁止の再規定も視野に入れ始めました。
2005年に社会保険労務士法が改正され、ADR(裁判外紛争解決手段)代理権を持つ特定社会保険労務士制度創設のため、23条の労働争議禁止規定が廃止されました。
地方連合会や労働委員会に、公正・中立であるべき社会保険労務士が「団体交渉の場で会社側に座って説明・交渉する」のが怪しからん、弁護士法72条違反ではないか、という苦情が寄せられているとか。
さて、それなら労働委員会は本当に中立でしょうか。私は問題を起こした不良社員が解雇され、某地方労働委員会の斡旋の場に会社の代表者と同席したことがありますが、その労働委員会の委員の意見に仰天しました。
中立どころか、完全に労働者側に立ったものの言い方で、会社を恫喝、脅しをかけてきました。
「労働組合が100万円で手を打とうと言ってきているんですよ、裁判になったらどうしますか、負けますよ、もっと支払わなければならなくなりますよ、たったの100万円で手を打とうだなんて、こんなに労働組合も譲歩しているんですよ。本当ならもっと解決金を支払うべきなんですよ。」
労働委員会の委員が全員ではないでしょうけど、これで労働委員会が中立と言えるんでしょうか？
さて、民主党は今やイケイケ、本当に社会保険労務士法が改正されてしまうかもしれませんよ。
ああ、そういえば民主党所属で社労士の国会議員がいました。彼には、期待していますよ！
以下参考までに。 厚生労働省に対して「社会保険労務士の労働紛争等への関与についての要請」を実施（連合ニュース） 社会保険労務士の労働紛争等への関与についての要請：連合
平成21年9月分(10月納付分)から、厚生年金保険料率が変わります。
また全国健康保険協会(協会けんぽ)加入事業所においては、健康保険料率も変わります。
10月支払分の給与計算(なかには9月給与計算時から新料率を適用して計算している会社もありますが)にはご注意ください。
１．厚生年金保険料率について
社会保険庁：厚生年金保険と全国健康保険協会管掌健康保険の保険料額表 都道府県毎の保険料率への移行について - 全国健康保険協会 9月分からの都道府県支部ごとの保険料率 - 全国健康保険協会東京支部
9月14日に「新型インフルエンザで休業、企業に休業手当の支払義務があるか」と題する記事を投稿し、従業員の家族が感染した際に、都道府県知事による要請がない状態で、企業が自発的に当該従業員を休業させた場合には、労基法26条に定める休業手当の支払いが必要である、との見解を表明したところです。
これは、厚生労働省の見解や数多くの社労士・弁護士の意見を参考にして書いたものですが、どうも腑に落ちませんでした。
「整理HACKS！」という本で紹介されていましたが、日本語入力のためのIMEバーをパソコンの画面上端中央に置くと大変便利です。
上端中央部に置けば、常に表示されていても殆ど邪魔になりませんし、日本語入力を確認するとき視線を右下に移動させずに済むので、視線の移動が少なくて、大変ストレスの少ない環境でパソコンができます。
労働新聞9月21日(第2745)号の記事によると、埼玉労働局は平成21年度は派遣元300事業所に対して、指導監督を行う方針を固めました。
300事業所のうち半数以上が※特定労働者派遣事業で、残りが※一般労働者派遣事業となっています。
(財)労務行政研究所のアンケートによると、従業員の家族が新型インフルエンザに感染した場合、「保健所の判断がなくても原則として自宅待機とする」としている企業が３分の1に上り、うち1割強は休業手当を支払わない、と回答。労働基準法に抵触する恐れがある、としています。
以上は、昨日の日経新聞社会面に掲載された記事ですが、同記事は、厚生労働省労働基準局監督課の「本人が発症していないのに休ませるならば、最低でも休業手当の支給は必須」との指摘を記載しています。
労働基準法26条によれば、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」とされているところではありますが、果たして新型インフルエンザによる休業が、「使用者の責めに帰すべき事由による休業」に該当するのかどうか、という問題があります。
１．従業員本人が感染した場合
(１) 感染症法に基づいて都道府県知事による休業・入院等の勧告がなされた場合には、「使用者の責めに帰すべき事由による休業」には該当せず、休業手当の支払い義務は生じません。
(２) 都道府県知事による勧告が無かった場合にも、労働安全衛生規則により病毒伝播の恐れのある者の就業禁止が求められているため、やはり、「使用者の責めに帰すべき事由による休業」には該当せず、休業手当の支払い義務は生じません。
２．従業員の家族が新型インフルエンザに感染した場合
(１) 感染症法に基づいて、都道県知事に、当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることがなされた場合には、「使用者の責めに帰すべき事由による休業」には該当せず、休業手当の支払い義務は生じません。
(２) 都道府県知事による要請がなく、企業が自発的に従業員に休業を命じた場合には、「使用者の責めに帰すべき事由による休業」に該当し、休業手当の支払い義務は生じることになりそうです。
ただし、民法536条2項の「債権者の責めに帰すべき事由による債務不履行」とまでは言えないため、100％の賃金を保障する必要はなく、労基法26条による60％の保障で済みます。
新型インフルエンザ対策として、感染した従業員自身・同僚・同居家族に感染者が出た場合・感染地域からの帰任者等を休業させた場合の給与の取扱い、事業継続計画に基づく人員体制等を就業規則に規定する必要があります。
参考条文
労働基準法
（休業手当）
第二十六条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。
民法
（債務者の危険負担等）
第五百三十六条 前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。
２ 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
（就業制限）
第十八条 都道府県知事は、一類感染症の患者及び二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者に係る第十二条第一項の規定による届出を受けた場合において、当該感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該者又はその保護者に対し、当該届出の内容その他の厚生労働省令で定める事項を書面により通知することができる。
２ 前項に規定する患者及び無症状病原体保有者は、当該者又はその保護者が同項の規定による通知を受けた場合には、感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定める業務に、そのおそれがなくなるまでの期間として感染症ごとに厚生労働省令で定める期間従事してはならない。
３ 前項の規定の適用を受けている者又はその保護者は、都道府県知事に対し、同項の規定の適用を受けている者について、同項の対象者ではなくなったことの確認を求めることができる。
４ 都道府県知事は、前項の規定による確認の求めがあったときは、当該請求に係る第二項の規定の適用を受けている者について、同項の規定の適用に係る感染症の患者若しくは無症状病原体保有者でないかどうか、又は同項に規定する期間を経過しているかどうかの確認をしなければならない。
５ 都道府県知事は、第一項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、当該患者又は無症状病原体保有者の居住地を管轄する保健所について置かれた第二十四条第一項に規定する協議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、当該協議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。
６ 前項ただし書に規定する場合において、都道府県知事は、速やかに、その通知をした内容について当該協議会に報告しなければならない。
（入院）
第十九条 都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対し特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。
２ 都道府県知事は、前項の規定による勧告をする場合には、当該勧告に係る患者又はその保護者に対し適切な説明を行い、その理解を得るよう努めなければならない。
３ 都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告に係る患者を特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関（同項ただし書の規定による勧告に従わないときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院又は診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるもの）に入院させることができる。
４ 第一項及び前項の規定に係る入院の期間は、七十二時間を超えてはならない。
５ 都道府県知事は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、第一項又は第三項の規定により入院している患者を、当該患者が入院している病院又は診療所以外の病院又は診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院させることができる。
６ 第一項又は第三項の規定に係る入院の期間と前項の規定に係る入院の期間とを合算した期間は、七十二時間を超えてはならない。
７ 都道府県知事は、第一項の規定による勧告又は第三項の規定による入院の措置をしたときは、遅滞なく、当該患者が入院している病院又は診療所の所在地を管轄する保健所について置かれた第二十四条第一項に規定する協議会に報告しなければならない。
（感染を防止するための協力）
第四十四条の三 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し、当該感染症の潜伏期間を考慮して定めた期間内において、当該者の体温その他の健康状態について報告を求めることができる。
２ 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により報告を求めた者に対し、同項の規定により定めた期間内において、当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができる。
労働安全衛生規則
第六十一条 事業者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第一号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。
一 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつた者
二 心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかつた者
三 前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかつた者
２ 事業者は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。
厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京都港区）が、同省ＯＢの天下り先の公益法人「雇用開発協会」に対し、天下りＯＢらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことがわかった。
東京・水道橋のビル６階に入居する東京都雇用開発協会。７月下旬、高齢者の雇用就業支援コーナーの窓口に、相談員３人がそれぞれの机に座っていたが、相談者の姿はない。１時間後に訪れてもそのままだった。ここには、私は年に数回助成金の申請に行きますが、助成金のコーナーはそれなりに混雑しています。
今日は土曜日、ちょっと仕事から離れてみましょう！！
と、いうことで、「鉄人28号」！
ガンダムより絶対こっち！！何しろ、リアルタイムで原作漫画とテレビアニメを見ていた世代としては。さすがに人間と等身大の実写版の世代ではありませんが・・・
見に行きたいけど、神戸じゃなあ、どうせならガンダムを神戸に作ってもらって鉄人をお台場に作ってくれればよかったのに・・・
↓それにしても、モノクロアニメ、こんなにチープな作りだったっけ・・・
モノクロアニメの主題歌はデュークエイセス、最近は六本木男性合唱団が歌っています。鳩山由紀夫、辰巳琢郎、田崎真也、羽田孜などなど仰天のメンバーです。
http://www.rokudanku.com/index.html
↓デュークエイセスよりずっとかっこいい歌いっぷりで、ゾクゾクします。
東京労働局：東京都最低賃金の２５円引上げを決定全国健康保険協会(協会けんぽ)では職員を募集しています。コミュニケーション能力が高く、向上心に富んだ、将来の全国健康保険協会を担う意欲のある人を協会の職員として募集しています。
募集人員は、健康保険業務スタッフ及び保健師がそれぞれ若干名、となっています。
採用情報 - 全国健康保険協会 厚生労働省：募集・採用における年齢制限禁止について労働新聞9月21日(第2745)号の記事によると、厚生労働省はコストを削減する「量の行政改革」と平行して、国民の満足度を高める「質の行政改革」を行い、今年の10月～12月まで3箇月をかけて、以下の５つのサービス改善に取り組むことにしました。
１．労働基準監督署の労災保険の窓口において、労使双方に対する丁寧でわかりやすい説明に努める。労災申請受付後も処理状況の連絡を行う。
労働新聞9月21日(第2745)号のトップ記事によると、厚生労働省は育児休業の申出、取得を理由とする解雇(いわゆる「育休切り」)等の不利益取扱いを未然に防止するため、｢育児･介護休業トラブル防止指導員｣(仮称)を平成22年度、都道府県労働局雇用均等室に配置する方針を固めました。
今年の6月に成立した改正育児・介護休業法では、「育休切り」などの法律違反を防止するための実効性を確保するため、以下の早期対応が求められる部分については、9月30日から前倒して施行されます。
１８歳未満の水着姿の少女に男性客と密着するマッサージをさせたとして、愛知県警は８日、名古屋市中区金山４丁目のマッサージ店「癒（いや）し空間金山エゴ」を労働基準法違反（危険有害業務の就業制限）の疑いで家宅捜索し、経営者間曽直人（２８）＝同市中区平和２丁目＝と従業員古田裕一郎（２５）＝同市中村区乾出町３丁目＝の両容疑者を同容疑で逮捕した。
性的サービスを提供する「性風俗店」は、都道府県公安委員会への届け出が必要ですが、愛知県警によると、この種のマッサージ店は性的サービスを提供しているかはっきりしないことが多く、風俗営業法での摘発は難しいということです。
現行犯じゃないとね・・・サービスの真っ最中に踏み込んで「はい、そこまで、動くな！！」・・・そして、真っ最中の恥ずかしい写真を撮られて、ご用、となるわけです。
現行犯は難しいというわけでしょうか、愛知県警は労働基準法の規定を適用しました。水着姿での男性へのマッサージが「有害業務」に当たると判断したということです。
参考条文
労働基準法
(危険有害業務の就業制限)
第六十二条 使用者は、満十八才に満たない者に、運転中の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をさせ、その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、又は厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。
○２ 使用者は、満十八才に満たない者を、毒劇薬、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又は爆発性、発火性若しくは引火性の原料若しくは材料を取り扱う業務、著しくじんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若しくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない。
○３ 前項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定める。
年少者労働基準規則
（年少者の就業制限の業務の範囲）
第八条 法第六十二条第一項の厚生労働省令で定める危険な業務及び同条第二項の規定により満十八歳に満たない者を就かせてはならない業務は、次の各号に掲げるものとする。
四十五 特殊の遊興的接客業における業務
平成21年11月25日(水)午後1時半～4時半まで、サンシャインシティ・コンベンションセンター展示ホールD-1、D-2にて、「第１回新規大卒者等合同就職面接会」が開催されます。
主催者の学生職業総合支援センターでは、参加企業150社を募集しています。
第1回新規大卒者等合同就職面接会の企業参加申込について 第１回新規大卒者等合同就職面接会参加企業募集のお知らせ
学生職業総合支援センター
急速な少子化の進行により、労働力不足や消費市場の縮小等が懸念されています。こうした中で、親の就労と子どもの育成との両立を支援し、すべての子どもの健やかな育成を支える環境整備を図ることは、安定的な経済社会を維持する上でも極めて重要な課題です。
このような状況を踏まえ、地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するため、次世代育成支援対策推進法が改正され、平成21年4月1日から施行されています。
事業主のみなさま 次世代法が改正されました！（リーフレット））【PDF：82 KB】
改正次世代育成支援対策推進法のあらまし（パンフレット）【PDF：8.4MB】
平成21年9月30日から改正育児･介護休業法の一部が施行されます。
現行の制度では、妊娠・出産に伴う紛争が調停制度の対象となっている一方で、育児休業の取得に伴う紛争はこうした制度の対象外で、育児・介護休業法は法違反に対する制裁措置がなく、職員のねばり強い助言・指導等により実効性を確保している状況です。
今月末から施行される改正育児・介護休業法では、育児休業の取得等に伴う苦情・紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度が設けられます。
また、勧告に従わない場合の公表制度や、報告を求めた際に虚偽の報告をした者等に対する過料(20万円以下)が設けられます。
改正育児･介護休業法は以下、厚生労働省動画チャンネルで見ることができます。
YouTube - 改正育児・介護休業法について
改正育児･介護休業法についての詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：育児・介護休業法の改正について
本日から三日間、某超有名社労士が講師として社労士向けに開催しているセミナーに参加です。今日は午後からだったのでなんとか眠気を我慢・・・ちょっとウツラウツラしてしまいましたが・・・一日目が終了しました。
ここ数年、ずいぶん社労士向けの就業規則セミナーに参加してきましたが、そろそろ終わりにしたい、と思います。
いつまでも人のセミナーに参加しているばかりではいけませんから・・・
とは言え、今回のセミナーは今までの講師とはちょっと違います。今までのセミナーがあまりにも労基法に偏りすぎていて、民法の視点がゴッソリ抜け落ちている。
これは何もセミナーに限ったことではなく、社労士が書いた就業規則の本の殆どが、そうです。労働問題専門の弁護士が書いた就業規則の本もたいしたことがない、というのが現状でしょうか・・・何も民法的な視点に限らず。
いままで出版されている就業規則の本は、はっきり言ってどれもこれもドングリの背比べといったところでしょうか。
厚生労働省は、実態把握が進んでいない「個人請負型就業者（インデペンデント・コントラクター）」の法的保護策を検討するため、学識経験者ら5人で構成する「個人請負型就業者に関する研究会」をスタートさせました。
雇用労働者の働き方が多様化する一方で、個人自営業者であっても、１つの企業と専属の委託業務契約や請負契約を交わし、常駐に近い形で就業するいわゆる個人請負型就業者（ディペンデント・コントラクター）のような雇用と非雇用の区別がつきにくい層が出現しています。
厚生労働省：第１回個人請負型就業者に関する研究会資料 厚生労働省：テレワーク試行・体験プロジェクト参加者募集
運転手の過労への対策不足が発覚した国際自動車（東京都港区）について、国土交通省関東運輸局は２日午前、事業許可を取り消した。
大手タクシーの許可取り消しは初めてで、同社のタクシー321台とハイヤー589台は9月12日から営業できなくなり、2年間は許可の再申請もできなくなります
再三の指導にもかかわらず、過労対策が改善されず、今年２月の監査で、３年間の違反点数の累積が許可取り消し基準の80点に達してしまいました。厚生労働省は９月１日、平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況をとりまとめ、公表しました。
今回の答申状況のポイントは、(1) 45都道府県で時間額１円から25円（全国加重平均10円）の引上げ、(2)２県（新潟・岐阜）は現行どおり、の2点です。
平成21年度の地域別最低賃金の改正については、各地方最低賃金審議会において、７月29日に中央最低賃金審議会から提示された「平成21年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」を参考に、関係労使の意見、地域における賃金実態調査の結果、現下の最低賃金を取り巻く状況等を踏まえ調査審議が進められてきましたが、８月31日までにすべての都道府県で答申がありました。
厚生労働省：平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況について
今日から、ほぼ日ストアで注文が始まった「ほぼ日手帳」、今年こそはカバーは買うまい、と思っていたのに・・・余計なアクセサリーも入れていっぱい注文してしまいました。
もう、何年前のことだったでしょうか。まだまだ、「ほぼ日手帳」がメジャーになる前の話です。
当時は、手帳カバーもほんの数種類しかなかったのに、今年はなんと50種類以上も・・・！！
それに、かつては「ほぼ日刊イトイ新聞」で発売と同時に殆ど売り切れてしまい、 ヤフオクで定価の倍以上で売られる始末でした。
今では、発売当日売り切れ、などということは無くなりました。アクセサリーも相当な数に上り、去年からはカズンというA5サイズの大きな手帳も発売されました。
今年は、ターコイズブルーのカバーが綺麗だったので、またまたカバーを注文してしまいました。
結局、カバーは毎年買うことになってしまいます。
今回、注文したのは・・・
商品 数量 単価 小計
ナイロン・ターコイズブルー（日曜はじまりセット） 1 3500円 3500円
ほぼ日ペーパーズ（ライトブルー） 1 360円
360円
ほぼ日の下敷き（オリジナル用） 1 150円 150円
ほぼ日の路線図2010 1 400円 400円
ほぼ日のレシピブック2010
1 400円 400円
ほぼ日のメモ帳セット（3冊入り） 1 500円 500円
ほぼ日の週間手帳 1 400円 400円
ほぼ日のアドレス帳
1 400円 400円
ほぼ日のフォトアルバム 1 400円 400円
ほぼ日の付箋（５colors） 1 400円
400円
ほぼ日のちっちゃいお手紙 1 400円 400円
ほぼ日のクリアファイル（OHTO３枚セット ・オリジナル用） 1 400円
400円
ほぼ日手帳公式ガイドブック2010 1 1575円 1575円
●合計点数 ： 13点
●商品合計金額 ：
9285円
●配送手数料 ： 630円
●ご請求合計金額： 9915円（税込み）
つくづくバカだとは思うんですが、今から10月に届くのが楽しみだったりして。。。
毎年、ポケットサイズからA5サイズまで何冊も手帳を買ってしまい、色々と試してみましたが、結局、コンパクトサイズ(ほぼバイブルサイズ)の「フランクリン手帳」を自宅に固定して使い、持ち歩きには「ほぼ日手帳」を使うのが一番しっくりくるようです。
一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、派遣事業の実績の有無にかかわらず、毎年事業年度終了後３ヶ月以内に「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています（労働者派遣法第23条第1項 労働者派遣法施行規則第17条）。
※ 平成21年6月決算の労働者派遣元事業主においては、平成21年9月末日が提出期限となっており、提出が無い場合は、是正指導、行政処分の対象になる場合があります。
東京労働局：労働者派遣元事業主(6月決算)の皆様へ ～労働者派遣事業報告書の提出について～「未提出事業所の方は至急提出してください」
