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小林事務所ブログ

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2010年2月26日

3分間であなたの労働条件が診断できます

2月26日、連合は、労働条件簡易チェックWebサイト「ワークルールチェッカー ~3分間労働条件診断~ 」を開設しました。

 

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2010年2月18日

職場における受動喫煙防止対策に関する検討会報告書骨子(案)が公開されました

先日、「職場の喫煙禁止」で厚生労働省が報告案骨子をまとめたことを書きましたが、本日、厚生労働省は同報告書骨子案をホームページに公開しました。

 

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2010年2月15日

「職場の喫煙禁止」で厚生労働省が報告案骨子

2月15日、厚生労働省の有識者検討会は、「受動喫煙」から労働者を保護するため、報告書骨子をまとめました。

 

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2010年2月 8日

労働者私傷病報告(様式23号)の様式が改正されました

労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときには、事業者は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなければなりません。(労働安全衛生規則第97条

 

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職場の禁煙が義務化へ

厚生労働省は、受動喫煙を防止するため、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出します。

 

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2010年1月26日

パートタイマーに関する労働条件調査結果

平成22年1月7日の記事にも書いたところですが、今般東京労働局は、パートタイマーに関する労働条件の調査結果をホームページに公開しました。

 

 

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2010年1月 8日

居酒屋店長に過重労働させ書類送検

労働新聞1月11日(第2760)号の記事によりますと、大阪府内で居酒屋チェーン「海鮮処 磯治」を展開する有限会社磯治と同社代表取締役が、書類送検されました。

 

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2010年1月 7日

パートを雇用している事業場の2割で割増賃金不払い

1月11日付労働新聞第2760号の記事によると、平成21年9月~10月に東京労働局管内18労働基準監督署が365事業場に対して臨検監督を行いました。

 

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2009年12月17日

製造派遣禁止で「製造派遣向け安全衛生管理マニュアル」も空し?

厚生労働省は、「製造業における派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアル」を作成して、派遣元・派遣先安全衛生担当者を対象とした研修会を全国で実施しています。

 

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2009年12月16日

労働安全衛生規則等が見直されます(労働者死傷病報告の様式変更、健康診断の見直し)

12月16日、厚生労働大臣から、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」 及び「労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示案等要綱」について諮問を行いました。

 

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2009年12月15日

外国人技能実習で集中監督:厚生労働省

労働新聞12月21日(第2757)号の記事によると、厚生労働省は、今年の通常国会で改正入国管理法が成立したのにともない、外国人技能実習生の安全衛生・労働条件確保対策を大幅に拡充、全国の労働基準監督署による集中監督指導を展開する方針です。

 

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2009年11月13日

労働者に対する胸部エックス線検査の対象について

厚生労働省では、感染症法における定期の健康診断の対象について、効率化・重点化が図られたことを受け、労働者の健康を確保する観点から実施されている労働安全衛生法に基づく定期健康診断等における胸部エックス線検査の取扱いに関し、平成17年以降、調査・研究等を行ってきたところです。

 

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2009年11月 5日

「過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果」東京労働局

東京労働局は、管下18の労働基準監督署(支署)が平成20年度に実施した過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果の概要を取りまとめました。

 

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2009年7月28日

2割強の事業場で時間外労働が100時間超、神奈川労働局

神奈川労働局がまとめた平成20年度の監督指導結果によると、違反率は7割、過去3年間で最も高い数値となっています。

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2009年7月21日

製造派遣・請負安全衛生管理マニュアル作成、厚生労働省

労働新聞7月27日(第2738)号のトップ記事によると、厚生労働省は、今年10月頃の完成を目指して製造業の労働者派遣・業務請負を対象とした安全衛生管理マニュアルの作成に取りかかることになりました。

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2009年7月16日

労働トラブル続発で労基署が定期監督に支障

本日の日経朝刊第5面の記事によると、急激な景気後退による、賃金不払い解雇問題で労働基準監督署に駆け込む労働者が増えすぎて、労働基準監督官は相談処理で手一杯。

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2008年9月 5日

労災隠しの摘発が去年の2倍ペース、東京労働局管内

9月8日付労働新聞代2696号の記事によると、東京労働局管内の労働基準監督署で去年の2倍のペースで建設業での労災隠し(労働安全衛生法第100条の規定による労働者死傷病報告の未提出)の摘発が相次いでいます。

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2008年7月29日

小規模事業場け産業保険マニュアル:労働者健康福祉機構

独立行政法人労働者健康福祉機構は、従業員50人未満の小規模事業場の経営者向けに、従業員の健康を守るために行わなければならない事項を、Q&A形式で分かりやすくまとめています。

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