障害者福祉サービス、来年度から低所得者は無料に
厚生労働省は10月14日、現状では原則1割負担としている障害者自立支援法に基づく福祉サービスを、来年度から低所得者(住民税非課税世帯)は無料とする方針を固めました。
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2009年10月15日
2009年7月 9日
障害者の雇用差別禁止が法制化へ：厚生労働省
asahi.com（朝日新聞社）：障害者の雇用差別禁止を法制化へ 厚労省 - 政治
厚生労働省は８日、働く場での障害者差別を禁じる法制度づくりに着手した。
2009年6月15日
プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン
厚生労働省は事業主向けに、「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインパンフレット(プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要)」を公開したところです。
2009年5月18日
「障害者雇用納付金制度」の新しいリーフレット
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、「障害者雇用納付金制度」の一部改正のお知らせ用に新しいリーフレットを作成し、公開しています。
2009年4月27日
障害者雇用促進法の改正について
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(障害者雇用促進法)」は、平成２０年１２月１９日、第１７０回国会において成立し、同２６日に平成２０年法律第９６号として公布されたところで、平成２１年４月１日以降、段階的に施行されています。
2009年2月12日
障害者雇用促進法改正に伴う政省令等の改正
厚生労働省は、昨年の臨時国会で成立した「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（障害者雇用促進法）」の運用基準を定めた告示・省令案を明らかにしました。
2009年2月 4日
改正障害者雇用促進法が公布されました
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（障害者雇用促進法）」が先の臨時国会で成立し、公布されました。
2009年1月18日
障害者雇用促進法改正案の成立と附帯決議
1月19日付労働新聞第2713号の記事によりますと、障害者雇用促進法改正案（障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案）が原案どおり成立、11項目に渡る付帯決議がなされました。施行は平成21年4月1日。
