再雇用者の処遇「成果を反映」が6割に
財団法人日本生産性本部は、2009 年10 月下旬から11 月中旬にかけて全上場企業を対象に「日本的雇用・人事の変容に関する調査」を実施しました。

財団法人日本生産性本部は、2009 年10 月下旬から11 月中旬にかけて全上場企業を対象に「日本的雇用・人事の変容に関する調査」を実施しました。
2月2日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査平成21年分結果速報によると、前年比でみて、現金給与総額は3年連続の減少、所定外労働時間は2年連続の減少、常用雇用は6年連続の増加となりました。