混合型企業年金のメニューが増えます
2012年3月末で廃止される税制適格年金からの移行がなかなか進まないためでしょうか、厚生労働省は企業年金の給付設計を拡充する検討に入りました。
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2008年12月 1日
2008年11月12日
年金改革へ8つの課題：社会保障審議会
11月12日の日経夕刊トップ記事に、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が年金制度改革に向けて本格的な議論を始め、以下の8項目の検討項目を提示した、とあります。
2008年11月11日
国民年金保険料、免除申請せずに無年金の恐れ300万人！！
asahi.com（朝日新聞社）：保険料の免除、３００万人未申請 無年金になる恐れ - 社会
国民年金の加入者で、所得が低く、保険料支払いを全額免除される対象にもかかわらず、免除に必要な申請をしていない人が約３００万人いることが、厚生労働省の推計で分かった。
2008年10月20日
確定給付年金設計の規制緩和：厚生労働省
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－確定給付年金、設計の規制緩和 厚労省
厚生労働省は確定給付企業年金と厚生年金基金について、給付を設計しやすいように規制を緩和する。
職種・加入期間によって異なる給付内容にしたり、給付額自体を従来より押さえることが可能になります。
2008年10月 6日
「不祥事職員は年金機構及び公務員として採用せずに解雇」麻生首相
asahi.com：ヤミ専問題、新組織不採用の処分者は「解雇」 首相明言 - 政治
厚生年金記録の改ざんや、「ヤミ専従」として無許可で労働組合専従として活動していた社会保険庁職員は、同庁年金部門の後継組織「日本年金機構」に不採用となることとなりそうですが・・・
2008年10月 3日
標準報酬月額を改ざんした職員は社保庁後継組織では不採用、しかし・・・
今日の日経朝刊に小さく載っていましたが、自民党の社会保険庁ヤミ専従問題対策プロジェクトチームは、標準報酬月額の改ざんをした社会保険庁職員を、その後継組織である日本年金機構では採用しない議員立法案をまとめました。
基礎年金の国庫負担増の財源は「つなぎ国債」か
本日の日経新聞朝刊の記事によると、政府は基礎年金の国庫負担割合を現在の三分の一から、来年四月に二分の一に引き上げる際に必要となる2.3兆円の財源として、つなぎ国債（将来の償還財源を明確にした上で発行する国債）を発行する検討に入ったようです。
厚生年金標準報酬月額、大幅な引き下げが75万件
NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－厚生年金の標準報酬「大幅下げ」75万件 改ざん問題拡大の様相
舛添要一厚生労働相は3日の記者会見で、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の大幅引き下げ事例を公表しました。
2008年10月 1日
年金の受給資格は25年未満に短縮か？
厚生労働省は9月29日、社会保障審議会年金部会（第１１回）で、「社会保障国民会議中間報告」を提示しました。
2008年9月28日
国民年金保険料、低所得者は税金で支援へ？
土曜日の日経新聞のトップ記事によると、厚生労働省は29日に開く社会保障審議会年金部会において、公的年金の最低保障機能を強化するため、国民年金に関して以下の3つの案を提示することになった模様です。
2008年9月12日
年金記録改ざん問題は第三者を交えて調査
本日の日経新聞に小さく掲載されていましたが、社会保険事務所職員（事業主も関与していたんですけどねえ）による標準報酬月額の改ざん問題について、弁護士など第三者を交えて調査をする方針である、と厚生労働省の事務次官が明らかにしたそうな。
これは社会保険事務所だけの問題ではなく、社会保険料を少しでも安くしようとした事業主にも責任がある、と思われる方は以下をクリックしてください。
年金資産の区分管理を容認：厚生労働省
本日の日経新聞に小さく載っていましたが、厚生労働省は厚生年金基金や確定給付年金の資産を区分管理できるよう厚生労働省令を改正しました。
2008年9月 9日
標準報酬月額改ざん、社会保険庁職員の関与を認定
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－社保庁職員の関与認定 厚生年金改ざん、１人処分へ
社会保険庁は9日午前、厚生年金を算定する際の基礎となる「標準報酬月額（月給水準）」の改ざん疑惑に関する調査結果を公表した。調査した17件のうち1件について同庁職員の関与を認定。
結局、標準報酬月額の改ざんには社会保険庁職員が係わっていたことが明らかになりました。
2008年9月 8日
社会保険庁、厚生年金の全記録を調査へ
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－社保庁、厚生年金全記録を調査へ 改ざん疑惑受け
社会保険庁は5日、厚生年金の支給額を算定する基礎となる「標準報酬月額（月給水準）」の改ざん疑惑を巡って、厚生年金の全オンライン記録を調べる方針を固めた。
社会保険庁がコンピューターで管理している1億5600万件が対象となります。不審な点が見つかった人には確認を求める通知を送るということです。
2008年8月31日
企業年金の未払いが147万人
昨日の日経新聞の記事によると、企業年金の未払いが147万人、総額1865億円に上ったそうです。
老齢厚生年金の未払いと過払いが合計12億円
8月30日付日経新聞の記事によると、社会保険庁は8月29日に、老齢厚生年金の未払いと過払いが合計3万2972件、約12億円あったと発表しました。
2008年8月26日
たばこ増税を基礎年金の財源に？
本日の日経新聞に載っていましたが、2009年度の税制改正で、たばこ税を現在の倍に引き上げて、税収を1兆5000億円増やし、すべてを基礎年金に回す皮算用を超党派の議員連盟がしているようです。
2008年8月24日
国民年金積立金が枯渇？
本日付日経新聞の記事によると、厚生労働省は基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げず、現行の約三分の一に据え置いた場合、国民年金の積立金が2047年度に枯渇するとの試算を明らかにしました。
2008年8月20日
年金は世代間の支え合いなんて、きれい事はもうやめよう！！
本日の日経朝刊の記事によると、2007年度の国民年金保険料の実質納付率は47.3％とか。
年金記録改竄は所長の指示：社会保険事務所元課長が証言
asahi.com（朝日新聞社）：年金記録改ざん「所長の指示」 社保事務所元課長が証言 - 社会
厚生年金の記録改ざん問題で、元社会保険事務所課長が１９日、自らかかわった改ざんの実態について証言した。
民主党の会合での同元課長（５５）証言によると（この元課長っていうのが気になります。今は何をしているのでしょうか？）、社会保険事務所長や上部組織である社会保険事務局からの指示で、標準報酬月額を実際の報酬よりも引き下げて最低ライン（98,000円か）に改竄していたとか。
2008年8月19日
時効で消滅した年金、復活したのは425億円
本日の日経朝刊の記事によると、年金記録を訂正した結果、時効で消滅した年金が年金時効特例法によって復活し、支払われた年金額が7月末現在425億円に達した模様です。
2008年8月14日
確定拠出年金、非課税限度額上げ要望：厚生労働省
本日付日経新聞朝刊の記事によると、厚生労働省は2009年度税制改正から、確定拠出年金（日本版401K）掛け金の非課税限度額の引き上げを要望するようです。
2008年8月13日
確定拠出年金に関するＱ＆Ａ：厚生労働省
厚生労働省は確定拠出年金に関するQ&Aをまとめていますが、290も質問があり、どこに自分の知りたい情報があるのか、たどり着くのが大変だと思います。
2008年8月11日
基礎年金の国庫負担割合は来年４月に引き上げ？
今日の日経新聞朝刊の記事によると、桝添厚生労働大臣は、基礎年金の国庫負担割合を来年４月から引き上げる政府方針を強調しているそうです。
年金受給額は据え置き？、「マクロ経済スライド方式」と「過去の特例精算」のため
本日付日経新聞トップ記事によると、来年度の公的年金受給額は据え置かれることになりそうです。
2008年8月10日
国民年金・厚生年金とも2007年度は赤字
8月9日付日経新聞の記事によると、2007年度は国民年金・厚生年金ともサブプライムローン問題の影響で年金積立金の運用損から赤字となりました。
2008年8月 8日
すべての社会保険事務所に国民年金保険料強制徴収専任担当者配置
本日付日経朝刊の記事によると、2008年度から社会保険庁は全国312社会保険事務所に国民年金保険料の強制徴収担当者を配置することにした模様です。
2008年8月 7日
国民年金保険料の納付率は63.9％
本日の日経朝刊の記事によると、2007年度の国民年金保険料の納付率が、前年度を2.4ポイント下回り、63.9％となったそうです。
2008年7月24日
日本年金機構、不採用の懲戒処分者はかえって喜ぶ？
7月24日付日経新聞第5面の記事によると、社会保険庁の年金部門の後継組織「日本年金機構」は、戒告以上の懲戒処分を受けた社会保険庁職員を一切採用しないことに決定。ところが……
2008年7月 5日
年金見直し8項目を列挙：厚生労働省
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －厚労省、パートの適用拡大など年金見直し８項目列挙
厚生労働省は2日、社会保障審議会年金部会を開き、現行の公的年金制度の見直しに向けた論点を整理した。今後の検討課題として、厚生年金を適用しているパート労働者の範囲拡大や基礎年金の受給資格期間の短縮など8項目を列挙した。
現行の年金制度の見直しを巡る検討8項目は以下の通りです。
