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2010年3月 7日
2010年2月26日
3分間であなたの労働条件が診断できます
2010年2月19日
総務省が年金監視委員会を設置
2010年2月14日
厚生年金保険料、給与から天引きしても未納が14,000件
厚生労働省は、総務省の年金記録第三者委員会が2年の消滅時効にかかった厚生年金保険料について調査・審議した結果を公表した結果によると、事業主が従業員の給与から厚生年金保険料を天引きしているにもかかわらず、納付していないものが14,000件にも上ることが明らかになりました。
2010年2月 8日
年金改革へ向けて、検討チーム発足
厚生労働省は、年金制度改革を検討するための大臣直属チームの設置を決めた模様です。
大臣直属の有識者による検討チームは来年度からスタートする予定です。
2010年2月 1日
「年金改善法案」について・・・年金各法が改正されます
2010年1月30日
2010年度の年金給付額は据え置き
2010年1月28日
年金改善法案上程へ
2010年1月15日
国民年金、10年遡及納付可能の効果は？
2010年1月12日
確定拠出年金、運用放棄が400億円
本日の日経朝刊第3面の記事によると、勤務していた企業で、確定拠出年金に加入していたものの、再就職後の勤務先に確定拠出年金制度がなくて、そのまま運用を放棄した人が2009年末で19万人に上り、運用を放棄された資産額は400億円を超したようです。
2010年1月 4日
日本年金機構が本日、業務スタート
2010年1月 2日
「日本年金機構」がスタートしました
2009年12月30日
国民年金保険料、10年間遡及納付可能に
2009年12月26日
「日本年金機構」が1月1日からスタート！！
来年1月1日、「社会保険庁」解体と同時に非公務員型の特殊法人「日本年金機構」（「にっぽんねんきんきこう」と読みます）がスタートします・・・とは言っても、実際に事務をスタートするのは1月4日からでしょうけど。
2009年12月 1日
社会保険庁、解雇者は100人
本日、長妻厚生労働相は、今年限りで解体される社会保険庁からの再就職が未定の約520人について、400人程度を来年1月発足の日本年金機構で採用、約100人については、民間の解雇にあたる分限免職処分に。
2009年11月30日
確定拠出年金、個人も掛け金拠出&65歳まで積立可能に
NIKKEI NET（日経ネット）：確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで
厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。
適格退職年金制度が2012年３月末に廃止されることに伴い、確定拠出年金への移行も選択肢の一つです。
2009年11月26日
厚生年金の記録回復、証拠無しでも救済へ
11月25日の年金記録回復委員会で長妻厚生労働相は、「標準報酬月額の改ざん」や「消えた年金記録」などの問題で被害者を救済するため、記録訂正の基準を緩和する方針を了承しました。
2009年11月24日
年金記録の空白期間が1年以内なら無条件で訂正の申し立て認めることに
11月23日、長妻厚生労働相は、国民年金保険料の納付記録がない消えた年金記録に関して、記録の空白期間が1年以内なら無条件で訂正の申し立てを認め、2年以内であれば、他に未納期間がない場合に限って申し立てを認める方針です。
2009年11月19日
厚生労働省職員を装った不審電話について
2009年11月 9日
宙に浮いた年金記録問題の進捗状況を毎週更新、社会保険庁
社会保険庁は11月6日から、「宙に浮いた年金」記録の進捗状況を厚生労働省のホームページで公開し、毎週更新することになりました。
2009年10月28日
日本年金機構が契約職員を追加募集
社会保険庁解体にともない、来年1月から日本年金機構が設立される予定でした。ところが、社会保険庁と国税庁を一体化し歳入庁の設置をマニフェストに掲げる民主党が政権を取り、日本年金機構設立の雲行きが怪しくなってきました。
2009年10月26日
「年金通帳」で年金記録がATMでも印字可能に
2009年10月20日
平成２１年度、年金ポスターコンクール優秀作品
東京社会保険事務局は、将来の公的年金制度を担う児童・生徒に、公的年金に対する理解と関心を深めてもらうことを目的として「年金ポスターコンクール」を実施しました。
2009年10月19日
厚生労働省を３分割、仙谷行政刷新担当相
仙谷行政刷新担当相は10月18日、厚生労働省を文部科学省と併せ、「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」に3分割する考えを明らかにしました。
2009年10月 6日
日本年金機構は予定通り来年1月に発足
本日の日経新聞第5面の記事によると、長妻厚生労働相は年金記録問題の解決に向けて省内に直属のプロジェクトチーム(PT)を設置する方針を固めました。
2009年10月 5日
長妻昭厚生労働相が特別チーム発足、年金記録問題
2009年9月29日
結局、日本年金機構は予定通り来年1月発足
asahi.com（朝日新聞社）：年金機構、１月発足へ 社保庁は廃止 厚労相方針 - 政治
長妻昭厚生労働相は、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年１月に発足させる方針を固めた。
2009年9月16日
平成21年9月分(10月納付分)からの健康保険・厚生年金保険料率
平成21年9月分(10月納付分)から、厚生年金保険料率が変わります。
また全国健康保険協会(協会けんぽ)加入事業所においては、健康保険料率も変わります。
10月支払分の給与計算(なかには9月給与計算時から新料率を適用して計算している会社もありますが)にはご注意ください。
2009年8月22日
確定拠出年金、従業員への説明項目を指針に：厚生労働省
厚生労働省は、確定拠出年金（日本版401K）制度導入企業に対して、従業員への説明項目を、指針として10月にもまとめる予定です。
2009年8月21日
日本年金機構への移行に向けた協力の依頼：東京社会保険事務局
東京社会保険事務局は、日本年金機構の設立に関して協力のお願いを公開しています。
社会保険庁は平成21年12月をもって廃止され、平成22年1月より日本年金機構が年金事業の運営を行います。
2009年8月20日
日本年金機構に採用内定の民間人を前倒しで採用
本日の日経新聞第7面の記事にありましたが、社会保険庁は、日本年金機構に来年1月からの採用が内定した民間人を、非常勤の職員として前倒して採用する方針を固めたようです。
2009年8月12日
日本年金機構が契約職員を募集しています
社会保険庁解体に伴い、公的年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等）を担う法人として、新たに日本年金機構が、平成22年1月に設立されます。
2009年8月 3日
10年の保険料支払で年金受給資格、自民公明公約
自民・公明両党は共通の公約として、年金の受給資格が得られる最低限度期間を現行の25年間から10年間に短縮する方針をマニフェストに盛り込みました。
2009年7月29日
国民年金保険料、全額免除なら年金が半額もらえるようになりました
平成21年6月26日、国会において基礎年金国庫負担割合が、これまでの1/3から1/2に引き上げられました。
2009年7月23日
私の履歴整理表で年金記録確認をスムーズに
社会保険庁は、「私の履歴整理表」をサイト上で公開しました。「私の履歴整理表」は、社会保険事務所等にも備え付けてありますが、家庭等でも記入できるよう、エクセルファイルもダウンロードできます。
2009年7月22日
衆議院解散で、労働者派遣法改正案等が廃案に
衆議院が解散され、未成立の法案がすべて廃案になりました。派遣期間が30日以内の日雇い派遣を原則禁止等を定めた労働者派遣法改正案、加入者による掛け金の拠出(所謂マッチング拠出)の解禁等を定めた確定拠出年金法改正案、厚生年金と共済年金を一元化、パートタイマーの厚生年金被保険者資格の適用基準緩和等を定めた被用者年金一元化法案も廃案に・・・
厚生年金基金の代行部分保険料率は据え置きに
本日の日経第5面の記事によると、厚生労働省は、本来引き下げられるはずであった厚生年金基金の代行部分の保険料率を、来年度以降も現状維持する方針です。
年金記録回復、トップ山形と最下位東京で2倍の処理差
現在、社会保険労務士などの年金記録第三者委員会によって、公的年金の記録漏れを回復する作業が続いていますが、本日の日経朝刊第5面の記事によると、地域間で処理率に相当な格差が生じているようです。
2009年7月20日
驚くべき身勝手さ、日航退職者有志は企業年金カットに猛反対
asahi.com（朝日新聞社）：ＪＡＬの企業年金カット、ＯＢの３分の１以上が反対 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
日本航空が経営再建の柱に据える企業年金の削減について、日航退職者有志の団体が１７日、受給権を持つ退職者の３分の１以上が年金減額に反対する署名をしたと声明した。
企業年金削減には現役社員と退職者それぞれの３分の２以上の同意が必要なため、年金削減計画が暗礁に乗り上げる可能性が出てきました。
2009年7月19日
芸能人の年金制度が廃止
asahi.com（朝日新聞社）：芸能人の年金制度廃止、法改正や景気悪化で運営困難 - 社会
俳優や歌手ら約９万５千人の芸能人が所属する業界団体が、３６年間運営してきた国内唯一の芸能人向け年金制度を廃止した。
2009年7月13日
年齢が９３歳以上のみなさまへ、老齢福祉年金のお知らせ
社会保険庁は、年齢が93歳以上（大正５年４月１日以前生まれ）の方に向けて、老齢福祉年金のお知らせのリーフレットを公開しています。
2009年7月 9日
休業措置がとられた場合における算定基礎届の提出について
東京社会保険事務局は、一時帰休の措置がとられた場合における算定基礎届の提出についてサイト上で説明しています。
2009年7月 8日
懲戒歴のある300人が社会保険庁解体後、厚生労働省へ
2010年1月に発足する日本年金機構へは、採用されないことが決まっている懲戒処分歴のある社会保険庁職員のうち約300人が、厚生労働省に配置転換されます。
2009年7月 4日
年金記録回復、過去の年金返納は不要に、厚生労働省
サラリーマンの夫を持つ専業主婦が、一時的に会社勤をしていて厚生年金の被保険者となっていた記録が見つかった場合、過去に受け取った年金を返納させられていましたが、厚生労働省は7月４日、返納を求めない方針を固めました。
2009年7月 2日
年金記録改ざん、関与した社会保険事務所職員の特定も
社会保険庁は、標準報酬月額の改ざん問題で、改ざんされた可能性の高い65歳以上の約22,000人のうち、訪問調査を終えた19,188人の調査結果を公表しました。
受給資格があるのに無年金が３万人
社会保険庁は、62歳以上で年金をもらっていない1,628人を無作為に抽出し調査しました。
2009年6月 8日
「確定拠出年金」規制緩和要望を見送り、厚生労働省
厚生労働省は、確定拠出年金制度の普及を目指して、加入対象者の拡大などを要望してきましたが、来年度税制改正では規制緩和要望を見送る見通しです。
2009年6月 4日
結構笑える、厚生労働省動画チャンネル「適格退職年金移行物語」
適格退職年金制度は、平成24年（2012年）4月1日以降は税制上の優遇措置を受けられなくなります。
2009年5月28日
非正規労働者の社会保険加入要件を緩和、安心社会実現会議
政府の安心社会実現会議が27日、明らかにした報告書原案によると、非正規労働者への雇用保険、社会保険(健康保険、厚生年金)の各制度への加入要件緩和を提言しています。
2009年5月26日
独身を貫き通した男性の厚生年金は悲惨、厚生労働省試算
2009年5月19日
日本年金機構に9,971人が内定
日本年金機構設立委員会は5月19日、社会保険庁解体後に同機構に社保庁から移行採用される9,971人を内定しました。
2009年4月25日
延滞利息軽減法(改正厚生年金保険法等)と年金遅延加算金法が成立
「社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」(延滞利息軽減法案(改正厚生年金保険法案等))及び「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案」（略称：年金遅延加算金法案）が、4月24日午前の参院本会議で全会一致で可決成立しました。
2009年4月22日
全国健康保険協会や社会保険事務所職員を装った詐欺にご注意を
最近、全国健康保険協会(協会けんぽ)や社会保険事務所職員を装った不審な訪問や電話があるらしい。
2009年4月20日
標準報酬月額改ざんの7割は零細企業
asahi.com（朝日新聞社）：厚生年金の改ざん、対象の７割は零細企業 - 社会
厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額（月給とほぼ同額）の改ざん問題で、受給者の証言から改ざんに関与したとされる職員が特定できる１５９件のうち、約７割が零細企業で発生していたことが１５日、明らかになった。当然のことだとは思いましたが、社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)の算定基礎となる標準報酬月額を改ざんしたのは、従業員10人未満の零細企業でした。
2009年4月12日
ねんきん定期便、印刷ミスで３万人に再送付
社会保険庁は、４月３日に送付を開始した32,000人分のねんきん定期便に、印刷ミスがあり再送付すると発表しました。
2009年4月 8日
34歳と44歳に国民年金加入勧奨：社会保険庁
社会保険庁は、34歳と44歳に達した人に対し、国民年金への加入を勧奨する方針です。
2009年4月 3日
「ねんきん定期便」の発送が始まりました
社会保険庁は本日、４月３日から年金加入記録や年金見込額などの情報を記載した「ねんきん定期便」の発送を開始しました。
2009年3月21日
確定拠出年金、マッチング拠出導入に59％の企業が積極的
確定拠出年金(日本版401K)の掛け金に従業員自身が上乗せの掛け金を拠出するマッチング拠出を導入したい企業の割合が59％に上ったことが、確定拠出年金教育協会の調査で判明しました。
2009年3月20日
４月から送られる「ねんきん定期便」、オレンジ色の封筒には要注意！！
社会保険庁は、平成21年4月から国民年金、厚生年金の被保険者全員の誕生月に、ねんきん定期便を送ることにしています。
2009年3月 9日
企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案
厚生労働省は3月6日、企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案を第１７１回国会（常会）に提出しました。
2009年3月 2日
60歳以降も国民年金基金に加入可能に
NIKKEI NET（日経ネット）：国民年金基金の対象拡大 60代前半や海外居住者も 厚労省方針
厚生労働省は自営業者らが加入する上乗せ年金である国民年金基金の加入対象を広げる。
2009年3月 1日
厚生労働省残留枠700人に社会保険庁職員1万人が殺到！！
NIKKEI NET（日経ネット）：社保庁職員、厚労省への残留枠700人に１万人が殺到
年金記録問題などの不祥事を受け今年末に解体される社会保険庁が、後継組織への採用募集を2月に締め切ったところ、約700人しかない厚生労働省への残留枠に職員1万人近くが殺到したことがわかった。
2009年2月24日
年金給付、2割減、厚生労働省試算、ただし・・・非常に甘い見通し
厚生労働省が2月23日にまとめた、5年に一度の公的年金の財政検証の結果によると、所得代替率(現役世代の収入に対してどの程度の年金をもらえるかを示す割合)は、最も基本的なケースで、2009年度の62.3％から2038年度以降は50.1％に低下し、約20％目減りすると試算しています
2009年2月 8日
確定拠出年金、加入者300万人突破、企業年金連合会は検討会発足
2月6日付日経新聞の記事によると、確定拠出年金（401K）の加入者数が300万人を突破、サラリーマンの10人に1人が加入しているらしい。
2009年1月25日
確定拠出年金関連の税制改正の概要
１．現在、企業型確定拠出年金については、個人拠出が認められていませんが、現行の拠出限度額（他の企業年金なし：4.6万円、他の企業年金あり：2.3万円）の枠内、かつ、事業主の掛金を超えない範囲で、個人拠出を認め、これを所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象とすることとなりました。
2009年1月23日
国民年金保険料、退職（失業）による特例免除：社会保険庁
社会保険庁は、退職（失業）による国民年金保険料の特例免除についてのリーフレットを公開しています。
2009年1月14日
厚生年金保険料の延滞利息、引き下げへ・・・健康保険料は？
asahi.com（朝日新聞社）：厚生年金の保険料延滞利息、引き下げへ 景気悪化うけ - 政治
自民党の年金委員会は１４日、厚生年金保険料の支払いが遅れた場合に課される延滞利息を、現行の年利１４．６％から大幅に引き下げる方針を固めた。
現行の延滞利息は一律年利１４．６％ですが、これを国税・地方税同様、延滞してから３カ月間は年利４．５％とし、その後は１４．６％とすることを検討することになりました。
2009年1月 7日
年間所得200万円以上で国民年金保険料強制徴収：社会保険庁
asahi.com（朝日新聞社）：強制徴収、所得２００万円以上 国民年金保険料で社保庁 - 社会
社会保険庁が国民年金保険料の未納者に財産差し押さえを含む「強制徴収」を実施する際、対象者の選定基準を年間課税所得２００万円以上と通知で定めていることがわかった。
記事によると、月収20万円前後の人まで差し押さえが広がる恐れがあり、保険料を払えない低所得者が財産を差し押さえられ、生活を圧迫されかねないとの批判を招きそう、と批判を期待しているかのようです。
2009年1月 3日
税制適格年金からの移行を促すため、厚生労働省が支援本部を設置
平成24年（2012年）3月31日で、税制適格年金（適年）が廃止されるのに伴い、厚生労働省は他の制度への移行を促すための支援本部を9日に設置することなりました。
2008年12月27日
標準報酬月額の確認がネットで可能に
政府は電子私書箱を活用し、標準報酬月額などを本人がネットで直接確認できるようにする方針です。
2008年12月21日
国民年金保険料は来年度250円アップで、14,660円、給付は据え置き
厚生労働省は12月20日、来年度の厚生年金、国民年金の給付額は据え置き、国民年金保険料は250円引き上げて、14,660円とすることを決定しました。
2008年12月10日
基礎年金の国庫負担割合は来年４月に引き上げ、財源は・・・
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－基礎年金国庫負担の４月上げ確認 与党、財源に「埋蔵金」
自民、公明両党の幹事長・政調会長らは10日午前、都内のホテルで会談し、2009年4月から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる方針を確認した。
2008年12月 4日
日本年金機構、採用決定後の懲戒処分相当事由発覚でも内定取消・解雇へ
厚生労働省は12月3日、社会保険庁解体後の組織である日本年金機構の採用について、社会保険庁職員の採用が決定した後であっても、過去に懲戒処分相当事由が発覚すれば、内定取消や解雇処分とする方針を固めました。
2008年12月 1日
混合型企業年金のメニューが増えます
2012年3月末で廃止される税制適格年金からの移行がなかなか進まないためでしょうか、厚生労働省は企業年金の給付設計を拡充する検討に入りました。
2008年11月12日
年金改革へ8つの課題：社会保障審議会
11月12日の日経夕刊トップ記事に、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が年金制度改革に向けて本格的な議論を始め、以下の8項目の検討項目を提示した、とあります。
2008年11月11日
国民年金保険料、免除申請せずに無年金の恐れ300万人！！
asahi.com（朝日新聞社）：保険料の免除、３００万人未申請 無年金になる恐れ - 社会
国民年金の加入者で、所得が低く、保険料支払いを全額免除される対象にもかかわらず、免除に必要な申請をしていない人が約３００万人いることが、厚生労働省の推計で分かった。
2008年10月20日
確定給付年金設計の規制緩和：厚生労働省
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－確定給付年金、設計の規制緩和 厚労省
厚生労働省は確定給付企業年金と厚生年金基金について、給付を設計しやすいように規制を緩和する。
職種・加入期間によって異なる給付内容にしたり、給付額自体を従来より押さえることが可能になります。
2008年10月 6日
「不祥事職員は年金機構及び公務員として採用せずに解雇」麻生首相
asahi.com：ヤミ専問題、新組織不採用の処分者は「解雇」 首相明言 - 政治
厚生年金記録の改ざんや、「ヤミ専従」として無許可で労働組合専従として活動していた社会保険庁職員は、同庁年金部門の後継組織「日本年金機構」に不採用となることとなりそうですが・・・
2008年10月 3日
標準報酬月額を改ざんした職員は社保庁後継組織では不採用、しかし・・・
今日の日経朝刊に小さく載っていましたが、自民党の社会保険庁ヤミ専従問題対策プロジェクトチームは、標準報酬月額の改ざんをした社会保険庁職員を、その後継組織である日本年金機構では採用しない議員立法案をまとめました。
基礎年金の国庫負担増の財源は「つなぎ国債」か
本日の日経新聞朝刊の記事によると、政府は基礎年金の国庫負担割合を現在の三分の一から、来年四月に二分の一に引き上げる際に必要となる2.3兆円の財源として、つなぎ国債（将来の償還財源を明確にした上で発行する国債）を発行する検討に入ったようです。
厚生年金標準報酬月額、大幅な引き下げが75万件
NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－厚生年金の標準報酬「大幅下げ」75万件 改ざん問題拡大の様相
舛添要一厚生労働相は3日の記者会見で、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の大幅引き下げ事例を公表しました。
2008年10月 1日
年金の受給資格は25年未満に短縮か？
厚生労働省は9月29日、社会保障審議会年金部会（第１１回）で、「社会保障国民会議中間報告」を提示しました。
2008年9月28日
国民年金保険料、低所得者は税金で支援へ？
土曜日の日経新聞のトップ記事によると、厚生労働省は29日に開く社会保障審議会年金部会において、公的年金の最低保障機能を強化するため、国民年金に関して以下の3つの案を提示することになった模様です。
2008年9月12日
年金記録改ざん問題は第三者を交えて調査
本日の日経新聞に小さく掲載されていましたが、社会保険事務所職員（事業主も関与していたんですけどねえ）による標準報酬月額の改ざん問題について、弁護士など第三者を交えて調査をする方針である、と厚生労働省の事務次官が明らかにしたそうな。
これは社会保険事務所だけの問題ではなく、社会保険料を少しでも安くしようとした事業主にも責任がある、と思われる方は以下をクリックしてください。
年金資産の区分管理を容認：厚生労働省
本日の日経新聞に小さく載っていましたが、厚生労働省は厚生年金基金や確定給付年金の資産を区分管理できるよう厚生労働省令を改正しました。
2008年9月 9日
標準報酬月額改ざん、社会保険庁職員の関与を認定
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－社保庁職員の関与認定 厚生年金改ざん、１人処分へ
社会保険庁は9日午前、厚生年金を算定する際の基礎となる「標準報酬月額（月給水準）」の改ざん疑惑に関する調査結果を公表した。調査した17件のうち1件について同庁職員の関与を認定。
結局、標準報酬月額の改ざんには社会保険庁職員が係わっていたことが明らかになりました。
2008年9月 8日
社会保険庁、厚生年金の全記録を調査へ
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－社保庁、厚生年金全記録を調査へ 改ざん疑惑受け
社会保険庁は5日、厚生年金の支給額を算定する基礎となる「標準報酬月額（月給水準）」の改ざん疑惑を巡って、厚生年金の全オンライン記録を調べる方針を固めた。
社会保険庁がコンピューターで管理している1億5600万件が対象となります。不審な点が見つかった人には確認を求める通知を送るということです。
2008年8月31日
企業年金の未払いが147万人
昨日の日経新聞の記事によると、企業年金の未払いが147万人、総額1865億円に上ったそうです。
老齢厚生年金の未払いと過払いが合計12億円
8月30日付日経新聞の記事によると、社会保険庁は8月29日に、老齢厚生年金の未払いと過払いが合計3万2972件、約12億円あったと発表しました。
2008年8月26日
たばこ増税を基礎年金の財源に？
本日の日経新聞に載っていましたが、2009年度の税制改正で、たばこ税を現在の倍に引き上げて、税収を1兆5000億円増やし、すべてを基礎年金に回す皮算用を超党派の議員連盟がしているようです。
2008年8月24日
国民年金積立金が枯渇？
本日付日経新聞の記事によると、厚生労働省は基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げず、現行の約三分の一に据え置いた場合、国民年金の積立金が2047年度に枯渇するとの試算を明らかにしました。
2008年8月20日
年金は世代間の支え合いなんて、きれい事はもうやめよう！！
本日の日経朝刊の記事によると、2007年度の国民年金保険料の実質納付率は47.3％とか。
年金記録改竄は所長の指示：社会保険事務所元課長が証言
asahi.com（朝日新聞社）：年金記録改ざん「所長の指示」 社保事務所元課長が証言 - 社会
厚生年金の記録改ざん問題で、元社会保険事務所課長が１９日、自らかかわった改ざんの実態について証言した。
民主党の会合での同元課長（５５）証言によると（この元課長っていうのが気になります。今は何をしているのでしょうか？）、社会保険事務所長や上部組織である社会保険事務局からの指示で、標準報酬月額を実際の報酬よりも引き下げて最低ライン（98,000円か）に改竄していたとか。
2008年8月19日
時効で消滅した年金、復活したのは425億円
本日の日経朝刊の記事によると、年金記録を訂正した結果、時効で消滅した年金が年金時効特例法によって復活し、支払われた年金額が7月末現在425億円に達した模様です。
2008年8月14日
確定拠出年金、非課税限度額上げ要望：厚生労働省
本日付日経新聞朝刊の記事によると、厚生労働省は2009年度税制改正から、確定拠出年金（日本版401K）掛け金の非課税限度額の引き上げを要望するようです。
2008年8月13日
確定拠出年金に関するＱ＆Ａ：厚生労働省
厚生労働省は確定拠出年金に関するQ&Aをまとめていますが、290も質問があり、どこに自分の知りたい情報があるのか、たどり着くのが大変だと思います。
2008年8月11日
基礎年金の国庫負担割合は来年４月に引き上げ？
今日の日経新聞朝刊の記事によると、桝添厚生労働大臣は、基礎年金の国庫負担割合を来年４月から引き上げる政府方針を強調しているそうです。
年金受給額は据え置き？、「マクロ経済スライド方式」と「過去の特例精算」のため
本日付日経新聞トップ記事によると、来年度の公的年金受給額は据え置かれることになりそうです。
2008年8月10日
国民年金・厚生年金とも2007年度は赤字
8月9日付日経新聞の記事によると、2007年度は国民年金・厚生年金ともサブプライムローン問題の影響で年金積立金の運用損から赤字となりました。
2008年8月 8日
すべての社会保険事務所に国民年金保険料強制徴収専任担当者配置
本日付日経朝刊の記事によると、2008年度から社会保険庁は全国312社会保険事務所に国民年金保険料の強制徴収担当者を配置することにした模様です。
2008年8月 7日
国民年金保険料の納付率は63.9％
本日の日経朝刊の記事によると、2007年度の国民年金保険料の納付率が、前年度を2.4ポイント下回り、63.9％となったそうです。
2008年7月24日
日本年金機構、不採用の懲戒処分者はかえって喜ぶ？
7月24日付日経新聞第5面の記事によると、社会保険庁の年金部門の後継組織「日本年金機構」は、戒告以上の懲戒処分を受けた社会保険庁職員を一切採用しないことに決定。ところが……
2008年7月 5日
年金見直し8項目を列挙：厚生労働省
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －厚労省、パートの適用拡大など年金見直し８項目列挙
厚生労働省は2日、社会保障審議会年金部会を開き、現行の公的年金制度の見直しに向けた論点を整理した。今後の検討課題として、厚生年金を適用しているパート労働者の範囲拡大や基礎年金の受給資格期間の短縮など8項目を列挙した。
現行の年金制度の見直しを巡る検討8項目は以下の通りです。
