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労基法改正案：時間外労働の賃金割増率、月６０時間超は５０％ 現行の倍に：毎日ＪＰ
自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。
以前、政府は、月80時間以上で割増率5割などとする労働基準法改正案を提出していましたが、月80時間の残業を3ヶ月続ければ過労死認定の水準です。
にもかかわらず日本経団連は反対していましたが、このほど、より厳しい内容でうる60時間以上での割増率アップに賛成しました。
その代わり、日本経団連はホワイトカラー・エグゼンプションの導入に期待しているものと思われます。
与党は秋の臨時国会で成立させ、来年10月施行予定ですが、中小企業には猶予期間を設ける予定です。
NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－政行革相、雇用機構の解体案提示へ 「しごと館」は廃止
茂木敏充行政改革担当相は9月3日、行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）に厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」の解体案を提示する。
結局、「雇用・能力開発機構」は解体、「私のしごと館」は廃止、全国62カ所の「職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）」は地方自治体に移管する方針がまとまったようですが、厚生労働省と雇用・能力開発機構は機構の解体に猛反対しているようで、うまくことが運びますかねえ。
かつて、雇用促進事業団が廃止されたものの、更に巨大な雇用・能力開発機構として生まれ変わった事実を考えると、またしても別の名前で新たな特殊法人が設立されるかもしれませんよ。
昨日の日経新聞の記事によると、8月29日、厚生労働省の有識者研究会「社会保障カードの在り方検討会」（座長：大山永昭東工大教授）は報告書をまとめました。
同報告書によると、住民基本台帳カードと社会保障カードを一体化し、年金・健康保険の記録を盛り込み、健康保険被保険者証としても使えるようにする方針も示しました。
8月30日付日経新聞によると、鴨下厚生労働副大臣は、社会保険庁が組織ぐるみで厚生年金・健康保険の標準報酬月額の改ざんをしていた疑いに関して、社会保険庁としての調査内容を9月上旬に公表する意向を明らかにしました。
昨日の日経新聞の記事によると、企業年金の未払いが147万人、総額1865億円に上ったそうです。
厚生年金基金に加入している企業に勤務していたが、退職や倒産等で脱退し、その後引っ越しした人の住所がわからずに、宙に浮いてしまっているのが原因です。
厚生年金基金に加入していた会社に勤務経験があり、引っ越しを経験した方は企業年金連合会に新しい住所を届出しましょう。
連絡先等の詳細は以下のサイトをご参照ください。
企業年金連合会
8月30日付日経新聞の記事によると、社会保険庁は8月29日に、老齢厚生年金の未払いと過払いが合計3万2972件、約12億円あったと発表しました。
雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65未満の人で、雇用保険・厚生年金共に加入していて、給与がある程度引き下げられた場合、高年齢雇用継続給付金を受給できますが、この際、厚生年金の一部が支給停止されます。
社会保険庁の年金給付システムのプログラムミスにより、余分に停止されてしまったようです。
また、夫の厚生年金加入期間が20年（40歳以降15年）以上あり、妻が６５歳未満で年収が850万円未満であることによって、夫の厚生年金に上乗せして支払われる加給年金の過払いや、老齢基礎年金の過払いも見つかったようです。
加給年金は扶養手当みたいなものですが、妻の年収が850万円未満であれば支払われるっていうのは、どう考えてもおかしいですよね。
年金が少なくて文句を言う人は沢山いますが、もらいすぎて文句を言う人は誰もいませんからねえ。
本日の日経朝刊の記事によると、厚生労働省は昨日労働政策審議会の部会に労働者派遣法改正案の骨子を示しました。
骨子の内容は「30日以内の日雇い派遣を原則禁止（30日なら日雇いとは言えないと思うんですが・・・）」「1年以上派遣会社に登録している労働者の常用型・正社員への転換の努力義務化」「マージン公開の義務化」「グループ企業派遣を８割以下とする」「違法派遣・偽装請負の派遣先に対して、派遣社員の直接雇用を行政が勧告できる制度を新設」となっています。
改正案は秋の臨時国会に提出されます。現在は26業種が派遣期間に制限がありませんが、厚生労働省はこのうち「清掃」「ビルメンテナンス」「駐車場管理」テレマーケティング」の4業種も日雇い派遣を禁止する方針です。
「引っ越し」「イベント設営」「ティッシュ配り」も日雇い派遣が禁止されます。なにもそこまでしなくても、と思いますが。
asahi.com（朝日新聞社）：派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針 - 社会
厚生労働省は２６日、登録型派遣で１年以上働く労働者について、雇用期間の定めのない「常用型派遣」や正社員などに転換させることを、派遣元企業に努力義務として課す方針を固めた。
登録型派遣とは、一般派遣のことです。労働者は派遣会社に登録しておき、仕事につくたびに雇用関係が生じる派遣形態のことです。
これに対して、常用型派遣とは特定派遣のことです。労働者は派遣会社の正社員なので、派遣先が見つからなくても雇用関係は続きます。
厚生労働省は、秋の臨時国会に派遣法改正案を提出する予定です。登録型から常用型へ転換は雇用の安定につながり、派遣労働者は安心して働く事ができますが、改正案はあくまでも努力義務にとどまるため、どこまで実効性が確保できるか疑問です。
改正案によると、派遣元は登録型派遣労働者について、１．常用型派遣へ転換あるいは直接雇用する、２．常用型派遣への転換を促すための教育訓練等を行う、３．派遣先に直接雇用される前提で一定期間働く「紹介予定派遣」に切り替える、のいずれかを実施することが求められることになります。
東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金（地域別最低賃金）を、10月19日から27円引き上げて、時間額766円に改正するのが適当であるとの答申を行った。
東京都最低賃金の改正については、本年7月17日、東京労働局長（東 明洋）から東京地方最低賃金審議会（会長 安西 愈（まさる））に対し諮問を行いました。
同審議会は審議の結果、8月25日午前、現行の最低賃金の時間額739円を、27円引き上げて、766円（引上率3.7％）に改正することが適当である旨の答申を行いました。
これを受けて東京労働局長は、答申内容の公示等所要の手続きを経て、本年度の東京都最低賃金の改正を決定する予定です。
今回の答申は、7月1日に施行された改正最低賃金法施行後初めての答申であり、改正法の趣旨を踏まえ、生活保護との整合性に配慮した内容となっています。
今回の引き上げ後も生活保護が最低賃金を53円程度上回っているため、来年、再来年も27円程度ずつ引き上げられる見込みです。
最低賃金に算入されない賃金等詳細に関しては以下をご参照ください。
東京労働局発表（平成20年8月25日）「東京都最低賃金の27円引上げを答申」
本日の日経新聞に載っていましたが、2009年度の税制改正で、たばこ税を現在の倍に引き上げて、税収を1兆5000億円増やし、すべてを基礎年金に回す皮算用を超党派の議員連盟がしているようです。
そうすれば、消費税を増税しなくても、国庫負担を現在に三分の一から二分の一に引き上げることが可能となるようですが、話はそう簡単には進みません。
たばこ税を増税しても、国と地方の配分は四対六のままで、半分以上が地方の一般財源に回ってしまうらしいのです。
国の取り分はわずか数千億円、それにたばこ税を増税すれば禁煙する人も増えるでしょうし、思ったほど税収は増えないでしょうね。
私は、仮に税収が全く増えなくてもたばこ税の大幅増額には大賛成ですが。
平成20年8月25日付労働新聞第2694号の記事によると、埼玉労働局は今年度、派遣元事業所に対する指導監督件数を前年度の3倍増にする方針を固めました。
製造業への派遣期間が3年に延びた際に派遣を継続し、21年3月以降制限期間の3年を迎える事例（2009年問題）が多数出てくることが予想される事業所、また、偽装請負や二重派遣の恐れがある事業所などを中心に指導監督をする予定です。
事業形態は特定労働者派遣事業に対する指導監督に重点を移す方針です。
立入指導では、日雇派遣指針が守られているかどうかを中心に指導します。製造業では、派遣受入期間の3年を超える場合には、派遣中止や派遣先での直接雇用について指導します。
是正指導に応じない事業所に対しては、事業停止、許可の取消・事業に廃止命令も検討るようです。
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本日付日経新聞の記事によると、厚生労働省は基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げず、現行の約三分の一に据え置いた場合、国民年金の積立金が2047年度に枯渇するとの試算を明らかにしました。
政府は2004年の年金改革の際に2009年までに基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げると決めたものの、引き上げに必要な2兆円の財源はめどが立たず。消費税の引き上げしかないと思うんですがねえ。
しかも、今回の試算は、年金給付水準を現役世代の手取り収入の40％強に押さえた上での結果。現行制度での50％の維持はとても無理
消費税も保険料も増額に反対している方、将来はどうでもいいんですか？
とても政府の無駄遣いや天下り法人をなくしてすむ問題ではないと思うんですが。
西濃運輸健康保険組合が8月1日付で解散しました。同健保組合は2007年度は75歳以上が対象の老人保健制度と退職者医療制度の合計25億8700万円を支出していました。
2008年度は両制度への負担金11億6200万円に加え、65～74歳のための前期高齢者納付金の25億2500万円、75歳以上のための後期高齢者支援金の約21億1000万円を新たに支出することになり、現在、8.1％の健康保険料率を10％以上にまで引き上げないと健保組合を維持できなくなってしまいました。
政府管掌健康保険なら保険料率は8.2％ですむので、10％まで引き上げて健保組合を維持する意味がなくなってしまったということです。
一般的に運送業は、若い従業員が多くの扶養家族をかかえていることが多く、保険料率も高めです。今後は続々と運送業関連の健保組合が解散するのではないでしょうか。
さて、｢高齢者を殺す気か！！」「高齢者には死ねというのか！！」などとマスコミや高齢者が大騒ぎした悪名高き後期高齢者医療制度ですが、一番の被害者は現役世代だと言うことがはっきりしてきました。
現役世代は健保組合が維持できないほどの負担に苦しんでいます。高齢者もある程度の負担は我慢しなきゃいけませんね。
健康保険料の負担が嫌なら、消費税を上げて国庫負担を増やすしかないでしょう。年金も同様です。
負担が増えるのは嫌だけど、国には病気や老後の面倒見てもらいたい、そんなわがままが日本人には多すぎます。
消費税を上げると選挙が戦えないというニュースを見ると情けなくなります。
asahi.com（朝日新聞社）：妊婦健診１４回無料 厚労省、補助拡大の方針 - 社会
舛添厚生労働相は２２日の閣議後会見で、少子化対策として、出産関連費用への公費負担を大幅に拡充する考えを明らかにした。
出産まで14回程度の健診が必要なところ、今までは、5～6回程度しか無料で検診できませんでした。これを全額公費で負担するほか、現在35万円支給されている出産育児一時金を40万円程度に増額し、出産にかかった費用の全額を支給、更に将来的には保険の適用も検討したい、と桝添厚生労働大臣。
さて、費用はどこから捻出しましょうか？
本日付日経新聞の記事によると、パート、アルバイト、派遣等非正社員の雇用が頭打ちになってきたようです。
企業は短期雇用から中長期的雇用へと雇用形態をシフトさせつつあるようです。原油高から原材料が高騰、サブプライム問題からアメリカ経済が停滞、経済環境が急激に悪化したことを受けて、企業は非正社員を減らし始めた模様です。
更に、今後は日雇い派遣の禁止など規制強化が企業にとって非正社員の雇用を躊躇させることとなりそうです。
規制強化の結果、正社員はおろか、非正社員にもなれない人たちが増えなければいいのですが。
厚生労働省は、納付書送付の遅れに伴う平成20年度第2期分労働保険料の納期限の延長等について、ホームページ上での案内を開始しました。
それによると、やはり納付書の送付は9月中旬、第2期分の労働保険料の納期限は9月30日に決定した模様です。
詳細は以下をご参照ください。
納付書送付の遅れに伴う平成20年度第2期分労働保険料の納期限の延長等について：厚生労働省
J-CASTニュース : 厚労省新たな不祥事は印刷ミス 保険料8600億円徴収先送り
企業が労働保険料を納めるために必要な「納付書」の発送が厚生労働省のミスで遅れ、保険料の納付期限が1か月先延ばしになることがわかった。
8月18日に投稿した、労働保険料納付書発送遅れの原因が、印刷ミスであることが判明しました。
厚生労働省が、納付書に使用するOCR用紙の印刷を外部に発注したところ、政府の規格に合わないものが納品され、刷り直しすることになってしまい、新たな納付書の送付が9月中旬にずれ込んでしまったようです。
昨日の8月19日に納付書送付の遅れを知らせる葉書を該当する45万事業所に発送したとのことですので、本日に届いた事業所も多いのではないでしょうか。
労働保険料本来の納付期限は8月31日ですが、これを9月30日に延長することになりそうです。
厚生労働省のミスのおかげで企業は資金繰りが楽になり、厚生労働省様々ですね、あははー
本日の日経朝刊の記事によると、2007年度の国民年金保険料の実質納付率は47.3％とか。
実質納付率とは保険料免除者や猶予者を含めて、実際に保険料を支払った人の比率を表したものです。つまり、学生やフリーターで所得が低くて保険料を免除あるいは猶予されている人を含めて計算したものです。
年金は世代間の支え合い、などときれいごとを言うのはもうやめた方がいいのかもしれません。
年寄りは、自分の年金額が引き下げられようものなら大騒ぎ、若者は、どうせ自分たちが年をとったら年金なんてもらえないどろうから、保険料なんて払わない。
今の日本は自分のことしか考えられない人々で一杯。世代間扶養の賦課方式はいいかげんにやめて、自分の年金は自分の積み立てた金額だけもらえる積立方式に移行したら。
asahi.com（朝日新聞社）：年金記録改ざん「所長の指示」 社保事務所元課長が証言 - 社会
厚生年金の記録改ざん問題で、元社会保険事務所課長が１９日、自らかかわった改ざんの実態について証言した。
民主党の会合での同元課長（５５）証言によると（この元課長っていうのが気になります。今は何をしているのでしょうか？）、社会保険事務所長や上部組織である社会保険事務局からの指示で、標準報酬月額を実際の報酬よりも引き下げて最低ライン（98,000円か）に改竄していたとか。
最低ラインまで引き下げられれば、従業員の社会保険料の半額を負担しなければならない会社としては非常にありがたいはずです。社会保険事務所様々、社会保険事務所には足を向けて寝られないはず。
また、同課長は、2000年頃実際には存続している会社を社会保険から脱退させる手続きを複数回したとか。そんなの当時は当たり前の話。何を今更、と思いますがね。
本日の日経朝刊の記事によると、年金記録を訂正した結果、時効で消滅した年金が年金時効特例法によって復活し、支払われた年金額が7月末現在425億円に達した模様です。
これまでは、年金記録が訂正された結果、年金が増額した場合でも、時効消滅により、直近の5年間分の年金に限って支払われていましたが、平成19年7月6日に施行された年金時効特例法によって、年金記録の訂正による年金の増額分は時効により消滅した分を含めて、本人又は遺族へ全額支払われるようになりました。
詳しくは以下をご参照ください。
社会保険庁：年金時効特例法の施行について
年金時効特例法の具体的な内容のパンフレットは以下ご参照ください。
広報チラシ（pdf 183kb 2007(平成19)年7月6日）
個別労働保険（継続・有期）に係る第２期納付書の発行が遅れている模様です。
発送は、９月中旬頃になる見込みで、納付期限が変更される可能性があります。
なお、事務組合に委託している事業場は除きます。
本日付日経新聞の記事によると、厚生労働省はハローワーク（公共職業安定所）に介護職専門の窓口を設置する方針です。
窓口の相談員として、介護業界でホームヘルパー、介護福祉士などとして働いていた経験者を配置、介護職を探す人にきめ細かい相談体制を整備します。
窓口は東京や大阪などの大都市中心に、数カ所から10カ所程度設置する予定です。
ハローワークを通して、介護職場の見学もできるようになるそうです。
NIKKEI NET（日経ネット）：雇用能力開発機構、９月に抜本見直し 行革相「解体・廃止軸に」
茂木敏充行政改革担当相は17日のフジテレビ番組で、厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構について「相当な大手術が必要なことは間違いない」と述べ、機構の解体または廃止を軸に抜本的見直し案を取りまとめる考えを示した。
結局、雇用・能力開発機構は廃止か解体となりそうです。そして580億円もかけて建設した「私のしごと館」は1億9000万円で売却か？
9月3日までには雇用・能力開発機構全体の見直し案がまとまるそうです。
でも、なぜ580億円もかけて建設してしまったんでしょう？建設する前にどうして中止できなかったのでしょうか？
桝添大臣は先日の視察でせっかく作ったのに廃止はもったいない、などと仰っていたようですが。
現在のワーキングプアと酷似していることで最近売れまくっているらしい。一体「蟹工船」のどこが現在に酷似しているというのか？
ばかを言っちゃいけない。共通しているのは低賃金ということだけ。当時は言論の自由も集会の自由も結社の自由も、団結権も団体行動権も団体交渉権もなかった時代の話。
マスコミも裁判所も労働関係法も完全に労働者保護に偏り、示威活動により合法的に企業価値を毀損することが可能な現在と一緒しにてはいけない。
労働者に権利は全く認められておらず、暴力による恐怖で奴隷のように働かされていた蟹工船の乗組員と、共産党が合法的な政党であり、憲法を始め、労働基準法や労働安全衛生法、労災保険法等々様々な労働関係各法によって労働者が守られている時代と一緒にしてはいけない。
当時の蟹工船がいかに悲惨であったか、一度読まれるとよくわかります。
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蟹工船改版
一昨日までの暑さが嘘のようで、半袖では寒さを感じるほどの昨日のけだるい午後のこと、近頃話題の小林多喜二の本を読んでいました。「蟹工船」に続いて「党生活者」を。
椅子の背もたれに頭を預けながら本を読んでいるといつの間にか寝てしまったらしい。夢の中にちょうど2年前に70歳で亡くなった叔父が現れ、労働基準監督署の是正勧告と就業規則について聴きたいと、家の一角にある事務所にやってきました。
叔父の家は我が家のすぐ裏手にあり、生前はしばしばひょっこりと仕事中に事務所にやってきました。いつもは親父が応対していたのですが、昨日の夢の中では私が応対しました。
「チェッ、せっかくのお盆休みで、しかも日曜日に仕事の話なんかしやがって
」と心の中で毒づきつつも、「しかしなんでそんな話をするんだ？叔父さんはとっくに農協での仕事を辞めて悠々自適の生活をしているはず。是正勧告や就業規則に何の関わりがあるんだ？」と訝しながら就業規則の本を書棚から取り出したところで目が覚めました。
目覚めた後、夏の終わりの喪失感とともに妙な悲しさと寂しさを感じてしばらくボーッとしていました。そうか、もう叔父さんはこの世にいないんだ。お盆だからひょっこり顔を出しにやって来たのだろうか？
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－派遣労働の規制、４野党が協議へ 法改正案の共同提出狙う
本日付日経ネットの記事によると、民主、共産、社民、国民新の4野党は共同で、派遣法改正案を提出するとか。
たしか、民主党は2ヶ月以内の派遣の禁止を要望していたはず。4野党はその民主党よりも踏み込んだ規制案にする予定だそうです。
まさか登録型派遣は一切禁止なんて・・・
厚生労働省は独立行政法人雇用・能力開発機構の存廃について、年末に結論を出す方針でしたが、本日の日経朝刊に小さく載っていた記事によると、江利川事務次官は、14日の記者会見で、前倒しで結論を出す可能性を示唆しました。
さて、巨額の費用を投じて、雇用・能力開発機構が運営している「私のしごと館」が巨額の赤字を計上しています。同機構は民間委託に係わる入札公告を行い、落札者が決定したところです。
入札価格は1億9千万円弱、建設費は580億円かかったそうですが・・・
「私のしごと館」の包括的民間委託に係る落札者の決定について：平成２０年７月２５日厚生労働省発表
厚生労働省のサイトからは労働基準法関係の主要書式がダウンロードできますが、8月14日に労働条件通知書の新書式をアップしています。
本日付日経新聞朝刊の記事によると、厚生労働省は2009年度税制改正から、確定拠出年金（日本版401K）掛け金の非課税限度額の引き上げを要望するようです。
現在の非課税限度額は企業年金を持たない企業では１人あたり月額46,000円、企業年金を持つ企業では23,000円。
厚生労働省の要望は5,000円～10,000円とずいぶん低姿勢にもかかわらず、財務省は慎重姿勢・・・ああ・・・いっそのこと月額10万円ぐらい非課税にしたら、と思いますが。
それから、厚生労働省は労使双方で掛け金を負担するマッチング拠出の導入も目指すとのこと。現在は企業が掛け金を負担する場合、従業員は掛け金を個人的に負担することができません。
今後は会社におんぶにだっこの時代ではありません。自己責任の時代には個人負担も設けるべきでしょう。
厚生労働省は確定拠出年金に関するQ&Aをまとめていますが、290も質問があり、どこに自分の知りたい情報があるのか、たどり着くのが大変だと思います。
改正高年齢者等の雇用の安定等に関する法律と改正雇用対策法の施行により、労働者の募集及び採用において年齢制限禁止が義務化されていますが、厚生労働省はこれをQ&Aでまとめています。
詳細は以下をご参照ください。
労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ：厚生労働省
厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、労働者派遣法見直し案を作成しました。
7月29日にも投稿したところではありますが、以下再度まとめてみたいと思います。
現状及び課題
制度検討に当たっての基本的視点
日雇派遣
登録型派遣
常用型派遣
個別の制度の在り方
去る7月2日の規制改革会議において、「中間とりまとめ」が公表されました。厚生労働省は医療分野、労働分野、官業改革のそれぞれについて規制改革会議の主張と、これに対する厚生労働省の考え方を整理し、公表しています。
ここでは、労働分野について規制改革会議の主張と厚生労働省の考え方を少しまとめてみたいと思います。
１．労働者保護に関して
規制改革会議：「真の労働者保護は規制の強化により達成されるとは限られない」
厚生労働省：「労働者と使用者との間には交渉力の格差があること等から、労働分野においては、一定の規制を行い労働者の保護を行うことが必要である」
２．派遣規制に関して
規制改革会議：「労働者派遣法を、臨時的、一時的な受給調整制度として例外視する法律から、派遣が有効活用されるための法律へ転換し、派遣受入期間の制限、雇用申込義務、派遣業種の制限や紹介予定派遣の派遣可能期間の制限等について再検討すべき」
厚生労働省：「労働者派遣制度は臨時的・一時的な働き方である。派遣受入期間の制限撤廃を、製造業に限って脱法行為を救済するかのような主張は不適切」
３．労働時間規制に関して
規制改革会議：「画一的に労働時間の上限を規制することは、自律的で自由度の高い柔軟な働き方を望む労働者の利益や働き方を放棄させることとなる」
厚生労働省：「労働者の健康の確保と仕事と生活の調和を図るために、長時間労働を抑制するための労働時間規制は必要である」「一定の要件のもと時間外労働を認めているため、画一的な労働時間の上限規制とはなっていない」
４．パータイム労働法に関して
規制改革会議：「パートタイムの待遇改善は使用者側にとってコスト増大につながる」
厚生労働省：「事業主にとってのコスト増大にのみ着目した調査分析に基づいて検討することは適切ではない」
５．最低賃金に関して
規制改革会議：「最低賃金引き上げが本当に格差是正と労働者の保護を可能にするのかどうか検討する必要がある」
厚生労働省：「最低賃金の水準は、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべき」等の観点から設定されるべき」「現行制度においても、「労働者の生計費」、「労働者の賃金」、「通常の事業の賃金支払能力」を考慮し、毎年適切に決定されている」「現在、中小零細企業労働者の労働条件を向上させるべく、大企業による下請けたたきの問題への対応等と併せ、政府と労使が一体となって取り組んでいる」
６．解雇規制に関して
規制改革会議：「厳しい解雇規制は、雇用の流動性低下と失業の長期化を招き、若年者・高齢者・女性・長期失業者の就職を困難にし、生産性を低下させる傾向にある」「判例頼みから脱却し、解雇権濫用法理の緩和を検討すべき」
厚生労働省：「解雇等について必要な制度を整備し、労働者保護を図るべき」
７．雇用保険制度に関して
規制改革会議：「「週所定労働時間20時間以上、1年以上の雇用見込みがある者」とされている雇用保険の一般被保険者の適用要件を拡大すべき」
厚生労働省：「安易な雇用保険の適用拡大は、不安定な雇用である非正規労働などの安定した雇用につながらず、むしろこうした働き方を固定化してしまうおそれがある」
詳細は以下をご参照ください。
規制改革会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の考え方（平成２０年８月１２日：厚生労働省）
労働新聞社は、派遣元事業主及び派遣先事業主に対して、派遣労働に関する雇用管理についての相談に応じています。
一例として、派遣のできない業務は？紹介予定派遣とは？派遣労働者を受け入れたいけれども、どう対応したらよいか？派遣労働者の残業はどう取り扱うの？
派遣社員が労働災害にあったときの対応方法は？等々
労働新聞社では”厚生労働省委託 平成20年度労働者派遣事業雇用管理等援助事業”の一環として「派遣相談センター」を開設しています。
実施期間：平成20年7月1日～平成21年3月31日まで
実施対象者：派遣元事業主及び派遣先事業主
受付方法・時間：電話＝月～菌（祝祭日、夏季・年末年始休業日除）9：00～17：45（12：00～12：45休憩）
来訪：上記同じ ※事前に電話予約必要
Web＝24時間受付
詳細は以下をご参照ください。
労働新聞社：派遣相談センター
8月18日付労働新聞第2693号の記事によると、労働者健康福祉機構は勤労者のメンタルヘルス分野での研究開発結果をまとめました。
それによると、脳の血流から鬱病・疲労の客観的な評価が可能になった模様です。
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今日の日経新聞朝刊の記事によると、桝添厚生労働大臣は、基礎年金の国庫負担割合を来年４月から引き上げる政府方針を強調しているそうです。
現在国庫負担割合は三分の一ですが、これを二分の一まで引き上げるには２兆円の財源が必要。消費税なら１％。
更に、桝添厚生労働大臣は、現在35万円の出産育児一時金を増額する検討もするそうです。
さて、これらの財源
