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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
労基法改正案：時間外労働の賃金割増率、月６０時間超は５０％ 現行の倍に：毎日ＪＰ
自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。
以前、政府は、月80時間以上で割増率5割などとする労働基準法改正案を提出していましたが、月80時間の残業を3ヶ月続ければ過労死認定の水準です。
時間外労働の割増率は月60時間以上で5割へ：労働基準法改正案の続きを読む ≫
NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－政行革相、雇用機構の解体案提示へ 「しごと館」は廃止
茂木敏充行政改革担当相は9月3日、行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）に厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」の解体案を提示する。
昨日の日経新聞の記事によると、8月29日、厚生労働省の有識者研究会「社会保障カードの在り方検討会」（座長：大山永昭東工大教授）は報告書をまとめました。
「社会保障カード」と「住民基本台帳カード」が一体化の続きを読む ≫
8月30日付日経新聞によると、鴨下厚生労働副大臣は、社会保険庁が組織ぐるみで厚生年金・健康保険の標準報酬月額の改ざんをしていた疑いに関して、社会保険庁としての調査内容を9月上旬に公表する意向を明らかにしました。
標準報酬月額改ざん問題、9月上旬に公表の続きを読む ≫
昨日の日経新聞の記事によると、企業年金の未払いが147万人、総額1865億円に上ったそうです。
企業年金の未払いが147万人の続きを読む ≫
8月30日付日経新聞の記事によると、社会保険庁は8月29日に、老齢厚生年金の未払いと過払いが合計3万2972件、約12億円あったと発表しました。
老齢厚生年金の未払いと過払いが合計12億円の続きを読む ≫
本日の日経朝刊の記事によると、厚生労働省は昨日労働政策審議会の部会に労働者派遣法改正案の骨子を示しました。
日雇い派遣は原則禁止、専門職のみOK：厚生労働省の続きを読む ≫
asahi.com（朝日新聞社）：派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針 - 社会
厚生労働省は２６日、登録型派遣で１年以上働く労働者について、雇用期間の定めのない「常用型派遣」や正社員などに転換させることを、派遣元企業に努力義務として課す方針を固めた。
登録型派遣とは、一般派遣のことです。労働者は派遣会社に登録しておき、仕事につくたびに雇用関係が生じる派遣形態のことです。
これに対して、常用型派遣とは特定派遣のことです。労働者は派遣会社の正社員なので、派遣先が見つからなくても雇用関係は続きます。
登録型派遣から常用型派遣への転換を努力義務化へ：厚生労働省の続きを読む ≫
東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金（地域別最低賃金）を、10月19日から27円引き上げて、時間額766円に改正するのが適当であるとの答申を行った。
東京都最低賃金の改正については、本年7月17日、東京労働局長（東 明洋）から東京地方最低賃金審議会（会長 安西 愈（まさる））に対し諮問を行いました。
東京都最低賃金は766円にの続きを読む ≫
本日の日経新聞に載っていましたが、2009年度の税制改正で、たばこ税を現在の倍に引き上げて、税収を1兆5000億円増やし、すべてを基礎年金に回す皮算用を超党派の議員連盟がしているようです。
たばこ増税を基礎年金の財源に？の続きを読む ≫
平成20年8月25日付労働新聞第2694号の記事によると、埼玉労働局は今年度、派遣元事業所に対する指導監督件数を前年度の3倍増にする方針を固めました。
派遣元への指導監督を3倍増：埼玉労働局の続きを読む ≫
本日付日経新聞の記事によると、厚生労働省は基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げず、現行の約三分の一に据え置いた場合、国民年金の積立金が2047年度に枯渇するとの試算を明らかにしました。
国民年金積立金が枯渇？の続きを読む ≫
西濃運輸健康保険組合が8月1日付で解散しました。同健保組合は2007年度は75歳以上が対象の老人保健制度と退職者医療制度の合計25億8700万円を支出していました。
大手健康保険組合も続々解散か？の続きを読む ≫
asahi.com（朝日新聞社）：妊婦健診１４回無料 厚労省、補助拡大の方針 - 社会
舛添厚生労働相は２２日の閣議後会見で、少子化対策として、出産関連費用への公費負担を大幅に拡充する考えを明らかにした。
出産まで14回程度の健診が必要なところ、今までは、5～6回程度しか無料で検診できませんでした。これを全額公費で負担するほか、現在35万円支給されている出産育児一時金を40万円程度に増額し、出産にかかった費用の全額を支給、更に将来的には保険の適用も検討したい、と桝添厚生労働大臣。
さて、費用はどこから捻出しましょうか？
妊婦検診から出産まで全額無料に？の続きを読む ≫
本日付日経新聞の記事によると、パート、アルバイト、派遣等非正社員の雇用が頭打ちになってきたようです。
非正社員雇用が頭打ちの続きを読む ≫
