
失業や労働災害、老齢、出産など人々の生活を脅かす要因に備えて、国が定めた社会保険や労働保険の制度があります。
保険料の納付をはじめとする事務手続きは、社会保険労務士に頼まず経理や総務が行っている事業主の方も多いと思いますが、このような手続きの手間を社労士に外注して、経費削減を図ったりします。 事業主にとって、経営上、有益な労働社会保険関係などの給付金や助成金についてのアドバイスも行います。
また最近は、契約先企業の労働時間や賃金形態、就業規則の作成から、社員の採用、配置など、労務全般にわたってコンサルティングを行う役割が大きくなっています。