平成22年度は労災保険料率の改定予定なし
平成22年度以降の雇用保険料率は、改定が検討されており、失業等給付に係る22年度の保険料率(労使折半)は原則16/1000のところ12/1000とされる予定です。

平成22年度以降の雇用保険料率は、改定が検討されており、失業等給付に係る22年度の保険料率(労使折半)は原則16/1000のところ12/1000とされる予定です。
労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときには、事業者は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなければなりません。(労働安全衛生規則第97条)
厚生労働省は、医学専門家による労働基準法施行規則第35条専門検討会(以下「検討会」という。)において検討を行った結果、業務上疾病の範囲を定めている労働基準法施行規則第35条(以下「労基則」という。)に基づく別表を見直すことになりました。
労働新聞1月11日(第2760)号の記事によりますと、大阪府内で居酒屋チェーン「海鮮処 磯治」を展開する有限会社磯治と同社代表取締役が、書類送検されました。
平成22年1月より、船員保険制度が大きく変わります。これまで船員保険制度で実施してきた労災保険相当部分(職務上疾病・年金部門)は労災保険制度に、雇用保険相当部分(失業部門)は雇用保険制度にそれぞれ統合され、厚生労働省が運営します。
2007年10月16日、日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長(当時41)が川崎市での講習中にくも膜下出血で倒れ、搬送先の病院で3日後に亡くなりました。
来年度(平成21(2009)年4月1日)からの労災保険料率の詳細が明らかになってきました。
厚生労働省は22日の労働政策審議会の部会で、来年度の労災保険料率を平均で0.7%から0.16%引き下げ、0.54%とする案を提示しました。
9月8日付労働新聞代2696号の記事によると、東京労働局管内の労働基準監督署で去年の2倍のペースで建設業での労災隠し(労働安全衛生法第100条の規定による労働者死傷病報告の未提出)の摘発が相次いでいます。
9月8日付労働新聞第2696号の記事によると、厚生労働省は労働者災害補償保険法を改正し、事業主の故意又は過失によって生じた労災事故に対して保険給付を行った際の費用徴収を派遣先からも行う方針です。
8月18日付労働新聞第2693号の記事によると、労働者健康福祉機構は勤労者のメンタルヘルス分野での研究開発結果をまとめました。
8月18日付労働新聞第2693号の記事によると、厚生労働省は来年度から、職場におけるメンタルヘルス対策を大幅に拡充する方針です。
平成18年1月に自宅で虚血性心疾患で死亡したトヨタ自動車のチーフエンジニアに対して、豊田労働基準監督署は労災認定をしました。