千代田区社会保険労務士小林事務所: トピックス記事一覧

年間所得200万円以上で国民年金保険料強制徴収：社会保険庁

社会保険庁が国民年金保険料の未納者に財産差し押さえを含む「強制徴収」を実施する際、対象者の選定基準を年間課税所得２００万円以上と通知で定めていることがわかった。

記事によると、月収20万円前後の人まで差し押さえが広がる恐れがあり、保険料を払えない低所得者が財産を差し押さえられ、生活を圧迫されかねないとの批判を招きそう、と批判を期待しているかのようです。

製造業への派遣見直し、桝添厚労相

舛添要一厚生労働大臣は、本日の閣議後記者会見で製造業への派遣を対象外として見直す考えを明らかにしました。

年越し派遣村の入村者ついては、生活保護の適用、融資条件の緩和などで支援、仕事と住居の確保が第一であるとしました。

また、河村建夫官房長官は、こういうときこそ企業は内部留保を活用し、雇用の維持を図るべきとしました。

与党プロジェクトチーム、派遣仲介料の上限設定検討

自民・公明両党の新雇用対策プロジェクトチームは、派遣会社が派遣先企業から受け取る仲介料（派遣社員の報酬全体の3割にもおよんでいます）に上限を設けることを検討、通常国会への提出を目指すことになりました。

このほか、3か月程度は派遣会社による求職支援をするよう義務づけたり、派遣社員の契約打ち切りの条件を引き上げることも検討するようです。

派遣契約解除者の再就職支援、ハローワークに専属担当者

厚生労働省は、派遣切りなどで失業した人たちの就職支援を強化するため、約30カ所のハローワークに専属の担当者を配置、履歴書の書き方、面接の受け方、職業指導まで一貫したサービスを提供することになりました。

今年の労働関係紛争の予想

労働関係紛争には、権利義務関係の存否や内容に関する権利紛争と、新たなルールの形成を目指す利益紛争とがあります。

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