東京都産業労働局が、毎年実施している「労働組合基礎調査」(東京都分)によると、労働組合数は減少したものの、組合員数は3年連続で増加した模様です。
東京都産業労働局が、毎年実施している「労働組合基礎調査」(東京都分)によると、労働組合数は減少したものの、組合員数は3年連続で増加した模様です。
東京労働局は、派遣等非正規労働者の就職支援に関する相談窓口の一覧をサイト上に公開しましたが、内容は、非正規労働者向けのみならず、事業主にとっても安易な解雇をしないように、採用内定を取り消さないように、また、助成金を活用して雇用の維持をはかるべき、といった示唆に富む内容となっています。
厚生労働省は1月7日、派遣村の人たちに対し、東京都社会福祉協議会を通じて生活保護を申請していない失業者には5万円、申請者には1万円を現金で緊急融資することになりました。
平成21年1月7日(水)、参議院本会議が開会され、「雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議案」が全会一致をもって可決されました。
任意継続被保険者の1月分の保険料の納付期限は13日(火)です。正当な理由なく納付期日までに保険料を納められないと、納付期日の翌日で資格喪失することとなります。