男女雇用機会均等法のあらまし
厚生労働省は、男女雇用機会均等法の新たなリーフレットを作成し公開しています。
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「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の答申
平成２１年１月７日に労働政策審議会（会長 菅野和夫明治大学法科大学院教授）に対して諮問した「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、１月１４日、同審議会から厚生労働大臣に対して、例によって「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める」と答申が行われました。
雇用保険被保険者の適用範囲を広げても増加は148万人？
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－雇用保険の制度改革、適用拡大148万人どまり 厚労省推計
職を失う非正規社員への安全網として検討されている雇用保険制度の改正で、新たに保険の適用範囲に加わる労働者が148万人にとどまることが厚生労働省の推計で分かった。
現行、雇用保険はパートタイムの場合、1週間の所定労働時間が20時間以上かつ、1年以上引き続き雇用されることが見込まれなければ、被保険者となることができません。
厚生年金保険料の延滞利息、引き下げへ・・・健康保険料は？
asahi.com（朝日新聞社）：厚生年金の保険料延滞利息、引き下げへ 景気悪化うけ - 政治
自民党の年金委員会は１４日、厚生年金保険料の支払いが遅れた場合に課される延滞利息を、現行の年利１４．６％から大幅に引き下げる方針を固めた。
現行の延滞利息は一律年利１４．６％ですが、これを国税・地方税同様、延滞してから３カ月間は年利４．５％とし、その後は１４．６％とすることを検討することになりました。
ワークシェアリングなんてできますか？
asahi.com（朝日新聞社）：厚労相、ワークシェア導入に前向き 「働き方の革命」 - ビジネス
従業員が仕事を分け合うワークシェアリングについて、舛添厚生労働相は１３日の閣議後会見で「働き方の革命の一つ。景気が悪い時、一部の正規の人は普通通りやって、そうじゃない（非正規の）方々にしわ寄せがいくのはおかしい。社会的連帯が保てない」と述べ、導入に向けて議論すべきだとの考えを示した。
桝添厚生労働大臣は、「働き方の革命の一つ」なんてかっこいいこと言っていますが、正社員の給与を下げて、その分を非正社員に分け与える、なんてことが我が国において、本当に可能なのか疑問です。
長時間労働を強いられている正社員の残業分を非正社員に分け与えることが簡単にできればいいんですが・・・
