社会保険庁は、退職(失業)による国民年金保険料の特例免除についてのリーフレットを公開しています。
社会保険庁は、退職(失業)による国民年金保険料の特例免除についてのリーフレットを公開しています。
自民、公明両党は20日、派遣先企業が派遣労働者の契約を期間満了前に打ち切る際、事前に伝えていなければ「30日分以上の賃金に相当する額」の損害賠償を義務付けることを労働者派遣法に明記する協議を始めた。
こうした規定は厚生労働省の指針には記されているものの、与党は「実効性を高める必要がある」として、指針の一部を法律に格上げすることにしました
1月19日付労働新聞第2713号の記事によりますと、障害者雇用促進法改正案(障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案)が原案どおり成立、11項目に渡る付帯決議がなされました。施行は平成21年4月1日。
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第3号)が平成20年12月9日より公布・施行されていいます。