派遣法改正、再就職あっせんを：与党
自民・公明両党の幹事長は1月11日、派遣先や派遣元が契約期間満了前に契約社員を解雇する場合に、再就職先をあっせんするよう法律に明記すべきである、と表明しました。
来週中に与党は新雇用対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開き、具体的な労働者派遣法改正案修正の検討に着手する方針です。
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採用内定取消し企業名の公表基準他
厚生労働省は、1月7日、労働政策審議会に対し、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」、「職業安定法施行規則第十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める場合を定める告示案要綱」及び「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱」について諮問し、同審議会職業安定分科会において審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、「妥当と認める」と答申がありました。厚生労働省としては、これらの答申を踏まえ、速やかに省令等の改正に向けて作業を進めることとしています。
雇用保険料率の引き下げ他
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、平成２０年１１月１１日から議論を重ね、その結果を「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」としてとりまとめ、平成２１年１月７日、労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ました。
労働相談に係わる知識不足、自己流解釈が労使共に目立っています
厚生労働省の、「第３回今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会」議事要旨に、東京都労働相談情報センター及び東京労働局に相談に訪れた者の知識等について、労使共に知識不足、自己流解釈が目立つ、としています。
平成２１年度から労働保険年度更新の申告・納付時期が変わります
平成２１年度から労働保険年度更新（労働保険概算・確定保険料申告）の申告・納付時期が平成21年度から6月1日～7月10日までに変わりました。
