2月6日から新たに実施された雇用対策のポイント
厚生労働省は平成21年2月6日より、以下新たな雇用対策を実施しています。
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派遣先の中途解除による派遣元による解雇は労働契約法17条違反
2月9日付労働新聞第2716号の記事によると、民主党の衆議院議員が提出した「雇用対策に関する質問主意書」で「期間途中で派遣契約解除となる派遣労働者を、派遣元が雇用契約期間途中で雇用を打ち切る場合、労働契約法の趣旨に反するのではないか」と問いただしたのに対し、政府答弁書では「ご指摘のような労働契約の中途解除は、やむを得ない事由がある場合を除き労働契約法第17条第1項の既定に違反する」としました。
高年齢者等職業安定対策基本方針（案）について
厚生労働省まとめた、平成21年度から24年度までを対象とする高年齢者等職業安定対策基本方針（案）によると、高年齢者雇用機会の増大の目標として、平成25年3月末までに、すべての企業において、高年齢者雇用確保措置（定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれか）を講ずることにより、高年齢者が、その意欲と能力に応じて65歳まで働くことができる環境の整備を図る。
確定拠出年金、加入者300万人突破、企業年金連合会は検討会発足
2月6日付日経新聞の記事によると、確定拠出年金（401K）の加入者数が300万人を突破、サラリーマンの10人に1人が加入しているらしい。
格差ありの新健康保険料率巡り、地域エゴ丸出しの異論
政府管掌健康保険から全国健康保険協会（協会けんぽ）に健康保険事務が移管されたのにともない、保険料率が今年9月に全国一律から都道府県別に移行します。
