「下請たたき」を是正するための通報制度を実施：厚生労働省
厚生労働省は労働基準局長名で、労働基準監督機関による監督指導の結果、労働基準法第23条（金品の返還）、第24条（賃金の支払）、第37条（割増賃金の支払い）、最低賃金法第4条（最低賃金の支払）のいずれかの法違反が認められ、当該違反の背景に親事業者による下請代金支払遅延等防止法（下請法）第４条の違反行為に該当する行為が存在しているおそれのある事案を把握した場合、下請事業者の意向を踏まえつつ、かつ、秘密保持に万全を期した上で、これらの違反行為に対する指導を担当する公正取引委員会又は経済産業省に当該事案を通報すること、などを主な内容とする通達を都道府県労働局長あてに発出しています。
