事業所内託児施設助成金（育児・介護雇用安定助成金）の拡充について
本日の日経朝刊の記事によると、厚生労働省は、労働者のための託児施設を事業所内（労働者の通勤経路又はその近接地域を含む）を設置する事業主に対し、その設置、運営（運営開始後最長5年間）及び増築に係る費用の一部を助成する育児･介護雇用安定等助成金（事業所内託児施設助成金）の拡充を決定しました。
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改正雇用保険法が成立しました
改正雇用保険法が3月27日の参院本会議で可決、成立しました。年度内の失業者にも適用されるべく、施行日は3月31日です。
派遣業の許可、資産基準が厳しくなります
3月26日、厚生労働省は人材派遣業の許可制度を見直すことにしました。
ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業について
厚生労働省は、地域の実情や創意工夫に基づき、地域の求職者等の雇用機会を創出する取組を支援する「ふるさと雇用再生特別交付金」や「緊急雇用創出事業」として、都道府県に過去最大規模となる総額４，０００億円の基金を創設し、雇用機会の創出に取り組んでいるところです。
人材サービス各社が人員削減企業と契約し、再就職支援を
NIKKEI NET（日経ネット）：人材サービス各社、失職社員の再就職支援 人員削減企業と契約
リクルートキャリアコンサルティング（東京・港）など人材サービス各社が再就職支援事業を拡大する。リクルートキャリアコンサルティングなど人材サービス各社は、製造現場の社員などを削減するメーカーと契約、失業する社員が再就職するための研修やカウンセリングを提供することにしました
