厚生労働省は今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書を明らかにしました。
厚生労働省は今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書を明らかにしました。
7月14日付労働新聞第2688号の記事によると、厚生労働省は男女間賃金格差を縮小させるため、学識経験者7人で構成する研究会「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」(座長・今野浩一郎学習院大学教授)を設置しました。
厚生労働省は派遣事業に関する業務取扱要領等をサイト上で公開しています。
NIKKEI NET(日経ネット):経済ニュース -違法な派遣受け入れた企業に直接雇用を行政勧告 厚労省研究会
労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)は4日、法律違反を知りながら派遣労働者を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう行政が勧告できる制度を導入することで合意した。
派遣元に対してしか罰則がない現行の制度を改め、派遣先にも広げることで違法派遣を抑制するのが狙いです。