雇用・能力開発機構は廃止か？
7月23日（水）付日経新聞朝刊5面の記事によると、独立行政法人雇用・能力開発機構の存廃を検討している有識者会議（厚生労働省検討会議）は22日に中間報告をまとめました。
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厚生労働省が組織を抜本見直し
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －厚労省組織抜本見直し 社会保障分野で安心プラン案
政府が社会保障分野で緊急に取り組む対策をまとめた「5つの安心プラン」の原案が19日、明らかになった。
正式発表は7月末だそうですが、5つの安心プランは以下の通りです。
東京都就職チャレンジ支援事業、企業にも一人受け入れ60万円の助成金
東京都は8月から就職チャレンジ事業をスタートします。世帯の生計中心者であること、単身世帯は課税所得が年額50万円以下、扶養者がある世帯は生計中心者の課税所得が年額60万円以下であること、預貯金等資産の保有額が600万円以下であること等一定の条件を満たした希望者に職業訓練を実施、訓練中は受講奨励金（月額約15万円）が支給されます。
訓練修了生を正社員として6か月以上雇用した企業等に対しては、１人当たり60万円が助成されます。
詳細は以下をご参照ください。
東京都就職チャレンジ支援事業
中央労働基準監督署が９月１日に移転します
中央労働基準監督署が9月1日、現在の九段下から飯田橋合同庁舎に移転します。ハローワーク飯田橋と同じ建物です。1～5階がハローワークです。
最低賃金法の一部を改正する法律の施行について
厚生労働省は7月1日、都道府県労働局長宛に「最低賃金法の一部を改正する法律の施行について（平成20年7月1日基発第0701001号）」と題する通達を出しました。
