9月15日付労働新聞第2697号の記事によると、厚生労働省は中小企業雇用安定化奨励金に追加するかたちで、嘱託社員、契約社員、フルタイムパートタイマー等1週間の所定労働時間が正社員と同じ有期契約労働者の処遇や教育訓練を正社員に近づけた中小企業に新たな助成金を支給することを決めました。
9月15日付労働新聞第2697号の記事によると、厚生労働省は中小企業雇用安定化奨励金に追加するかたちで、嘱託社員、契約社員、フルタイムパートタイマー等1週間の所定労働時間が正社員と同じ有期契約労働者の処遇や教育訓練を正社員に近づけた中小企業に新たな助成金を支給することを決めました。
本日の日経新聞朝刊に小さく載っていましたが、社会保障審議会は9月12日の医療保険部会で、来年1月から導入される産科医療補償制度の導入に合わせ、出産育児一時金の額を現行の35万円から38万円に引き上げる厚生労働省の方針を了承しました。
厚生労働省は10月に政令を改定する方針です。
本日の日経朝刊第5面に自民党総裁選に関連して「社会保障改革待ったなし」と題する囲み記事が掲載されています。
本日の日経新聞に小さく掲載されていましたが、社会保険事務所職員(事業主も関与していたんですけどねえ)による標準報酬月額の改ざん問題について、弁護士など第三者を交えて調査をする方針である、と厚生労働省の事務次官が明らかにしたそうな。
これは社会保険事務所だけの問題ではなく、社会保険料を少しでも安くしようとした事業主にも責任がある、と思われる方は以下をクリックしてください。
本日の日経新聞に小さく載っていましたが、厚生労働省は厚生年金基金や確定給付年金の資産を区分管理できるよう厚生労働省令を改正しました。