年金記録改ざん問題は第三者を交えて調査
本日の日経新聞に小さく掲載されていましたが、社会保険事務所職員（事業主も関与していたんですけどねえ）による標準報酬月額の改ざん問題について、弁護士など第三者を交えて調査をする方針である、と厚生労働省の事務次官が明らかにしたそうな。
これは社会保険事務所だけの問題ではなく、社会保険料を少しでも安くしようとした事業主にも責任がある、と思われる方は以下をクリックしてください。
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