労災隠しの摘発が去年の2倍ペース、東京労働局管内
9月8日付労働新聞代2696号の記事によると、東京労働局管内の労働基準監督署で去年の2倍のペースで建設業での労災隠し（労働安全衛生法第100条の規定による労働者死傷病報告の未提出）の摘発が相次いでいます。
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労災保険法改正、派遣先からも費用徴収へ
9月8日付労働新聞第2696号の記事によると、厚生労働省は労働者災害補償保険法を改正し、事業主の故意又は過失によって生じた労災事故に対して保険給付を行った際の費用徴収を派遣先からも行う方針です。
30代のフリーターを正社員採用で助成金：東京都
本日の日経朝刊東京版の記事によると、東京都は30代のフリーターを正社員として受け入れた企業に対して、受け入れ一人につき60万円を助成するネクストジョブ事業を始めます。
以下をご参照ください。
平成20年度９月補正予算（案）について：東京都
出産育児一時金が来年から38万円にアップ
厚生労働省は、来年1月から産科医療補償制度が導入されるのに伴い、出産育児一時金の支給額を、現行の35万円から38万円に引き上げることを決定しました。
雇用・能力開発機構の解体で合意：行政改革・効率化有識者会議
NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－雇用機構の解体で合意 有識者会議
政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は3日、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構を解体する方針で合意した。
