短時間雇用管理者を選任しましょう
パートタイム労働法第15 条によると、パートタイム労働者を常時１０人以上雇用する事業所は、パートタイム労働指針に定める事項その他の雇用管理の改善に関する事項等を管理する「短時間雇用管理者」を選任するように努めなければならないと規定しています。
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未だに職能重視型が多い賃金体系
独立行政法人労働政策研究・研修機構が去年の12月に行った全国の従業員50人以上に企業15,000社を対象にした調査によると、未だに職能を重視している企業の多さに愕然とします。
雇用維持努力企業に対して、10府県が独自の支援を実施
6月20日付日経朝刊第3面記事によると、雇用を維持･拡大している企業に対して、地方自治体が独自に金融支援する動きが広がっているようです。
レセプト、4,019医療機関がオンライン請求未実施
厚生労働省は6月19日、今年4月からレセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求が義務づけられた病院･薬局の実施状況を公表しました。
医療関連9団体が企業向け健康診断業務を統合
昨日の日経朝刊トップ記事によると、札幌から福岡までの医療法人など９団体は2010年に健康診断業務を統合することになりました。
