未だに職能重視型が多い賃金体系
独立行政法人労働政策研究・研修機構が去年の12月に行った全国の従業員50人以上に企業15,000社を対象にした調査によると、未だに職能を重視している企業の多さに愕然とします。
自社の賃金体系についての調査では、「過去」(おおむね5年前)については「個人属性重視型」(年齢・勤続・学歴等個人の属性を重視)が40.5％と最も多かったが、「現状」においては「職能重視型」(個人が持つ職務遂行能力を重視)が最も多く(27.7％)、次いで「職務重視型」(主に従事する職務・仕事の内容を重視)(19.1％)、「個人属性重視型」は半減して18.4％となっています。
「今後」(おおむね５年後)の賃金体系については、「職能重視型」が33.2％と最も多く、次いで「職責･役割重視型」(ある職位に期待される複数の職務群の遂行状況を重視)(16.3％)、「職務遂行型」(14.7％)の順となっています。
驚くべきは、「今後」の賃金体系を「職能重視型」としている企業が5.5％増加していることです。職能給とは、職務遂行能力を基準として決定する賃金のことで、潜在的な能力があれば昇給する仕組みで、基本的に降給の概念がありません。
能力を顕在化させなくても昇給していく仕組みであり、潜在的な能力は、毎年上昇すると考えられ、結局、年功序列型となってしまいがちです。
このような賃金体系を、未だに金科玉条のごとく尊ぶ企業の多さには仰天します。
救いは、「職責・役割重視型」が「現状」の8％から「今後」は16.3％と倍増していることです。
調査結果の詳細は以下をご参照ください。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20090616.pdf
「今後」(おおむね５年後)の賃金体系については、「職能重視型」が33.2％と最も多く、次いで「職責･役割重視型」(ある職位に期待される複数の職務群の遂行状況を重視)(16.3％)、「職務遂行型」(14.7％)の順となっています。
驚くべきは、「今後」の賃金体系を「職能重視型」としている企業が5.5％増加していることです。職能給とは、職務遂行能力を基準として決定する賃金のことで、潜在的な能力があれば昇給する仕組みで、基本的に降給の概念がありません。
能力を顕在化させなくても昇給していく仕組みであり、潜在的な能力は、毎年上昇すると考えられ、結局、年功序列型となってしまいがちです。
このような賃金体系を、未だに金科玉条のごとく尊ぶ企業の多さには仰天します。
救いは、「職責・役割重視型」が「現状」の8％から「今後」は16.3％と倍増していることです。
調査結果の詳細は以下をご参照ください。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20090616.pdf
