離職者訓練の拡充予定：厚生労働省
厚生労働省は、21年度予算案において、介護分野等の離職者訓練の拡充を盛り込んでいます。
離職を余儀なくされた派遣労働者等、失業者の増加に備えて、離職者訓練の定員を大幅に拡充する予定です。
離職を余儀なくされた派遣労働者等、失業者の増加に備えて、離職者訓練の定員を大幅に拡充する予定です。
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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
両立支援レベルアップ助成金（ベビーシッター費用等補助コース）の助成率等が拡充されました
「両立支援レベルアップ助成金・ベビーシッター費用等補助コース（中小企業事業主）」の助成率と年間限度額が拡充されたことに伴い、（財）21世紀職業財団のホームページに、リーフレットが掲載されています。
中小企業緊急雇用安定助成金の手続に行ってきました
地元のOハローワークに２社分の中小企業緊急雇用安定助成金の手続に行ってきました。
１社は初回の休業等実施計画届提出、もう１社は２回目の休業等実施計画届提出です。
１社は初回の休業等実施計画届提出、もう１社は２回目の休業等実施計画届提出です。
賃金台帳には必ず労働時間数を記入しましょう
2月16日付労働新聞第2717号の記事によると、千葉・船橋労働基準監督署は時間外労働の割増賃金不払いと賃金台帳への労働時間未記入で、プロパンガス供給事業者のS瓦斯実業（200人）を、労働基準法第37条（時間外及び深夜の割増賃金）と同法108条（賃金台帳への労働時間の記入）違反などの疑いで千葉地方検察庁に書類送検しました。
地域活性化・生活対策臨時交付金は雇用に重点配分
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－地域活性化交付金、雇用に重点配分
政府は2008年度第2次補正予算に盛り込んだ6000億円の「地域活性化・生活対策臨時交付金」について、地方自治体に配る金額の目安を決めた。
厚生労働省のHPからも「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式」がダウンロード可能に
雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の申請様式は、これまで、地方のある労働局のホームページ上からダウンロード可能でしたが、ついに厚生労働省のホームページからもダウンロードが可能となりしまた。
高年齢雇用継続制度対象者、就業規則による特例は3月末で終了
厚生労働省は、これまで認められていた就業規則による高年齢者継続雇用制度の対象者設定基準設定を、301人以上企業に限り今年3月末までに廃止することになりました。
障害者雇用促進法改正に伴う政省令等の改正
厚生労働省は、昨年の臨時国会で成立した「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（障害者雇用促進法）」の運用基準を定めた告示・省令案を明らかにしました。
両立支援レベルアップ助成金（ベビーシッター費用等補助コース）の改正について
厚生労働省雇用均等・児童家庭局は、2月4日に開かれた労働政策審議会雇用均等分科会に、育児・介護雇用安定等助成金の改正と、両立支援に取り組む事業主への助成金（平成２１年度予算）を提示しましたが、ここでは、そのうちの両立支援レベルアップ助成金（ベビーシッター費用等補助コース）の改正について説明したいと思います。
中小企業子育て支援助成金の改正について
厚生労働省雇用均等・児童家庭局は、2月4日に開かれた労働政策審議会雇用均等分科会に、育児・介護雇用安定等助成金の改正と、両立支援に取り組む事業主への助成金（平成２１年度予算）を提示しましたが、ここでは、そのうちの中小企業子育て支援助成金の改正について説明したいと思います。
