雇用保険法施行規則の一部を改正する省令
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第3号)が平成20年12月9日より公布・施行されていいます。
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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
インターネットを通じて医療費情報の照会ができるようになります
月21日より、全国健康保険協会（協会けんぽ）の「情報提供システム」を利用して、以下の医療費情報の照会ができるようになります。
- 診療年月
- 受診者名
- 診療日数
- 医療機関名
- 医療費の総額
- 保険適用額
- 公費負担額
- 自己負担額
春闘労使交渉、一致は政府への要望のみ
昨日から春闘労使交渉をスタートした連合と日本経団連。一致したのは「雇用の安全網整備、医療・介護等での雇用創出」を政府へお願いするという、政府頼みの情けないスタート。
政府へのお願いなら労使の利害が一致しているということです。大きな政府として、雇用や福祉を充実させるとしましょう。
与党プロジェクトチーム、製造業派遣打ち切り救済策強化
本日の日経朝刊2面の記事によると、自民・公明両党は昨日、新雇用対策プロジェクトチーム（PT）の会合を開き、非正規労働者問題に関する検討項目をまとめました。
中小企業緊急雇用安定助成金の手続に行ってきました
自動車関係の仕事をしているお客さんの会社が、去年のトヨタショック以来急激に業績が悪化し、今年からやむなく休業に入りました。
女性関係の労働基準法って一体？？？
厚生労働省のサイトに、「労働基準法のあらまし（女性関係）」というのがあります。
男女雇用機会均等法のあらまし
厚生労働省は、男女雇用機会均等法の新たなリーフレットを作成し公開しています。
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の答申
平成２１年１月７日に労働政策審議会（会長 菅野和夫明治大学法科大学院教授）に対して諮問した「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、１月１４日、同審議会から厚生労働大臣に対して、例によって「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める」と答申が行われました。
雇用保険被保険者の適用範囲を広げても増加は148万人？
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－雇用保険の制度改革、適用拡大148万人どまり 厚労省推計
職を失う非正規社員への安全網として検討されている雇用保険制度の改正で、新たに保険の適用範囲に加わる労働者が148万人にとどまることが厚生労働省の推計で分かった。
現行、雇用保険はパートタイムの場合、1週間の所定労働時間が20時間以上かつ、1年以上引き続き雇用されることが見込まれなければ、被保険者となることができません。
厚生年金保険料の延滞利息、引き下げへ・・・健康保険料は？
asahi.com（朝日新聞社）：厚生年金の保険料延滞利息、引き下げへ 景気悪化うけ - 政治
自民党の年金委員会は１４日、厚生年金保険料の支払いが遅れた場合に課される延滞利息を、現行の年利１４．６％から大幅に引き下げる方針を固めた。
現行の延滞利息は一律年利１４．６％ですが、これを国税・地方税同様、延滞してから３カ月間は年利４．５％とし、その後は１４．６％とすることを検討することになりました。
