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ワークシェアリングなんてできますか?

asahi.com(朝日新聞社):厚労相、ワークシェア導入に前向き 「働き方の革命」 - ビジネス
従業員が仕事を分け合うワークシェアリングについて、舛添厚生労働相は13日の閣議後会見で「働き方の革命の一つ。景気が悪い時、一部の正規の人は普通通りやって、そうじゃない(非正規の)方々にしわ寄せがいくのはおかしい。社会的連帯が保てない」と述べ、導入に向けて議論すべきだとの考えを示した。

桝添厚生労働大臣は、「働き方の革命の一つ」なんてかっこいいこと言っていますが、正社員の給与を下げて、その分を非正社員に分け与える、なんてことが我が国において、本当に可能なのか疑問です。

長時間労働を強いられている正社員の残業分を非正社員に分け与えることが簡単にできればいいんですが・・・

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派遣法改正、再就職あっせんを:与党

自民・公明両党の幹事長は1月11日、派遣先や派遣元が契約期間満了前に契約社員を解雇する場合に、再就職先をあっせんするよう法律に明記すべきである、と表明しました。

来週中に与党は新雇用対策プロジェクトチーム(PT)の会合を開き、具体的な労働者派遣法改正案修正の検討に着手する方針です。

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採用内定取消し企業名の公表基準他

厚生労働省は、1月7日、労働政策審議会に対し、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」、「職業安定法施行規則第十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める場合を定める告示案要綱」及び「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱」について諮問し、同審議会職業安定分科会において審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、「妥当と認める」と答申がありました。厚生労働省としては、これらの答申を踏まえ、速やかに省令等の改正に向けて作業を進めることとしています。

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雇用保険料率の引き下げ他

労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、平成20年11月11日から議論を重ね、その結果を「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」としてとりまとめ、平成21年1月7日、労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ました。

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労働相談に係わる知識不足、自己流解釈が労使共に目立っています

厚生労働省の、「第3回今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会」議事要旨に、東京都労働相談情報センター及び東京労働局に相談に訪れた者の知識等について、労使共に知識不足、自己流解釈が目立つ、としています。

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平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期が変わります

平成21年度から労働保険年度更新(労働保険概算・確定保険料申告)の申告・納付時期が平成21年度から6月1日~7月10日までに変わりました。

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労働組合員数が3年連続で増加

東京都産業労働局が、毎年実施している「労働組合基礎調査」(東京都分)によると、労働組合数は減少したものの、組合員数は3年連続で増加した模様です。

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非正規労働者等の就職支援に関する相談窓口:東京労働局

東京労働局は、派遣等非正規労働者の就職支援に関する相談窓口の一覧をサイト上に公開しましたが、内容は、非正規労働者向けのみならず、事業主にとっても安易な解雇をしないように、採用内定を取り消さないように、また、助成金を活用して雇用の維持をはかるべき、といった示唆に富む内容となっています。

東京労働局:非正規労働者等の就職支援に関する相談窓口のご案内

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派遣村の人たちに最大5万円融資:厚生労働省

厚生労働省は1月7日、派遣村の人たちに対し、東京都社会福祉協議会を通じて生活保護を申請していない失業者には5万円、申請者には1万円を現金で緊急融資することになりました。

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「雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議」が参院本会議で可決

平成21年1月7日(水)、参議院本会議が開会され、「雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議案」が全会一致をもって可決されました。

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