育児・介護雇用安定等助成金制度の改正について
厚生労働省雇用均等・児童家庭局は、2月4日に開かれた労働政策審議会雇用均等分科会に、育児・介護雇用安定等助成金の改正と、両立支援に取り組む事業主への助成金（平成２１年度予算）を提示しました。
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2月6日から新たに実施された雇用対策のポイント
厚生労働省は平成21年2月6日より、以下新たな雇用対策を実施しています。
派遣先の中途解除による派遣元による解雇は労働契約法17条違反
2月9日付労働新聞第2716号の記事によると、民主党の衆議院議員が提出した「雇用対策に関する質問主意書」で「期間途中で派遣契約解除となる派遣労働者を、派遣元が雇用契約期間途中で雇用を打ち切る場合、労働契約法の趣旨に反するのではないか」と問いただしたのに対し、政府答弁書では「ご指摘のような労働契約の中途解除は、やむを得ない事由がある場合を除き労働契約法第17条第1項の既定に違反する」としました。
高年齢者等職業安定対策基本方針（案）について
厚生労働省まとめた、平成21年度から24年度までを対象とする高年齢者等職業安定対策基本方針（案）によると、高年齢者雇用機会の増大の目標として、平成25年3月末までに、すべての企業において、高年齢者雇用確保措置（定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれか）を講ずることにより、高年齢者が、その意欲と能力に応じて65歳まで働くことができる環境の整備を図る。
確定拠出年金、加入者300万人突破、企業年金連合会は検討会発足
2月6日付日経新聞の記事によると、確定拠出年金（401K）の加入者数が300万人を突破、サラリーマンの10人に1人が加入しているらしい。
格差ありの新健康保険料率巡り、地域エゴ丸出しの異論
政府管掌健康保険から全国健康保険協会（協会けんぽ）に健康保険事務が移管されたのにともない、保険料率が今年9月に全国一律から都道府県別に移行します。
父親のワーク・ライフ・バランス、ハンドブックの作成：厚生労働省
厚生労働省：「父親のワーク・ライフ・バランス～応援します！仕事と子育て応援パパ」ハンドブックの作成について
ハンドブックの概要等は以下の通りとなっています。
勤労者世帯の過半数が共働き世帯になっているなかで、女性だけでなく、男性も子育てができ、親子で過ごす時間を持つことのできる環境作りが求められています。男性の約３割が育児休業をとりたいと考えている一方で、実際の取得率は１．５６％に過ぎず、男性が子育てや家事に費やす時間についても極めて低い水準にとどまっています。そこで厚生労働省では、株式会社産業社会研究センターに委託し、主に子育て期にある男性労働者を対象として、両立支援制度等の関連情報を盛り込み、仕事と家庭が両立できる働き方を設計、実践するツールとなるハンドブック「父親のワーク・ライフ・バランス ～応援します！仕事と子育て両立パパ～」を作成したところです。
ハンドブックの概要等は以下の通りとなっています。
離職者住居支援給付金の施行について
厚生労働省は、やむを得ず派遣労働者や有期契約労働者の雇用契約の中途解除や雇止め等を行った場合において、当該労働者に対し離職後も引き続き住居を無償で提供するか、住居に係る費用を負担した事業主を支援するため、離職者住居支援給付金を創設することとしました。
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充について
厚生労働省：雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金の施行について
最近の雇用情勢についてみると、世界的な金融危機が雇用面にも急激に影響を及ぼす中、厳しさを増しており、喫緊の対応が求められているところです。
そこで、厚生労働省では、このような状況を踏まえ、事業活動の縮小を余儀なくされたことに伴い、その雇用する労働者について、休業、教育訓練又は出向を行う事業主に対する支援措置として、昨年12月１日から、従来の雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和するとともに、助成率を引き上げ、新たに中小企業緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）を創設し、その後も、対象労働者の拡大、要件の緩和等に取り組んできたところです。
任意継続被保険者の２月分の保険料の納付期限は１０日です
任意継続被保険者の2月分の保険料の納付期限は１０日（火）です。任意継続被保険者の方は、期限内の納付を忘れないようにお願いします。
