高年齢雇用継続制度対象者、就業規則による特例は3月末で終了

現行の制度では、事業主は高年齢者雇用安定法の要請から、定年引き上げ、定年の廃止、継続雇用制度の導入により、対象年齢までの雇用確保義務がありますが、継続雇用制度を導入する際には労使協定を結び、対象者を限定することができます。

現行の特例（高年齢者雇用安定法附則第5条）では、労使協定が整わなかった場合には、就業規則で対象者を限定することが可能ですが、この特例が一部廃止されます。

今年3月末で廃止されるのは、301人以上です。300人以下の企業は平成22年度まで廃止されません。

以上、2月16日付労働新聞第2717号の記事によるものですが、このような人事労務に役立つ最新情報満載の労働新聞は、以下から申し込むことにより、3ヶ月間無料で試し読みができます。
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